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注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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保険証、発行停止でマイナカードと一体に 自民が提言
引用元）
日本経済新聞 20/11/16
自民党のデジタル社会推進本部（本部長・下村博文政調会長）が政府に提出する第1次提言案が分かった。マイナンバーカードに健康保険証の機能を加えて一体にするよう提案する。移行を促すため、現行の保険証は発行停止を検討するよう求める。
マイナンバー制度の所管も現在の総務省などから、政府が来年秋に新設するデジタル庁へと移すよう提起する。デジタル庁を内閣直属の常設組織とすることも盛り込む。
（以下略）
マイナンバー制度の所管も現在の総務省などから、政府が来年秋に新設するデジタル庁へと移すよう提起する。デジタル庁を内閣直属の常設組織とすることも盛り込む。
（以下略）
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健康保険証の発行停止を自民が提言へ、マイナンバーカード普及のための「人質」に
引用元）
BUZZAP! 20/11/16
（前略）
2021年3月からマイナンバーと保険証をひも付けて医療機関や薬局がカードで患者の本人確認ができるようになりますが、健康保険法施行規則によってそれ以後も健康保険組合に保険証の発行義務が残ります。
ですが健康保険証が残ってしまうとマイナンバーカードへの移行が進まない可能性があるため、組合の保険証の発行義務を緩和し、将来的には発行を停止して移行せざるを得ない状況を作り出したい考えです。
（中略）
マイナンバー自体は「絶対他人に知られてはいけない固有の番号」であったはずですが、スマホや運転免許証との一体化も行われることになっており、使う場面がなし崩し的に拡大されてきています。
（中略）
マイナンバーに関してはこれまでもすでに流出や漏洩も発生しており、管理する公的機関のセキュリティが信頼できないことも現状では普及が足踏みする大きな原因となっています。
（以下略）
2021年3月からマイナンバーと保険証をひも付けて医療機関や薬局がカードで患者の本人確認ができるようになりますが、健康保険法施行規則によってそれ以後も健康保険組合に保険証の発行義務が残ります。
ですが健康保険証が残ってしまうとマイナンバーカードへの移行が進まない可能性があるため、組合の保険証の発行義務を緩和し、将来的には発行を停止して移行せざるを得ない状況を作り出したい考えです。
（中略）
マイナンバー自体は「絶対他人に知られてはいけない固有の番号」であったはずですが、スマホや運転免許証との一体化も行われることになっており、使う場面がなし崩し的に拡大されてきています。
（中略）
マイナンバーに関してはこれまでもすでに流出や漏洩も発生しており、管理する公的機関のセキュリティが信頼できないことも現状では普及が足踏みする大きな原因となっています。
（以下略）
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配信元）
マイナンバーカードが普及しないので健康保険証の発行を停止するってムチャクチャ。マイナンバーカード自体に信用がないので持ちたがらないのは当たり前。 pic.twitter.com/80MAdeVdB6
— 非一般ニュースは2回もアカウント凍結 (@hiippan3) November 16, 2020
マインンバーは秘密といいつつ、汎用性を高めることに疑問を持ちます。運転免許の本籍のように専用リーダーではないと読めないようにしてほしいです。 保険証の発行停止検討 自民提言案：日本経済新聞 https://t.co/QUCT9TlVC4
— 社会保険労務士 金子 稔 (@srkaneko) November 15, 2020
「現行保険証の発行停止」という強制的手段。
— 但馬問屋 (@wanpakuten) November 16, 2020
いかにも、日本会議・下村のやりそうなことだよ。#自民党に殺される https://t.co/UWTYluPYVq
🟥🟥紛失したら、
— Takechan【脱原発に家族で3票】 (@Takechan123da) November 16, 2020
【保険証】再発行まで1週間程度、代替証明書は即日。
【運転免許証】再発行まで30分〜1時間。
【#マイナンバーカード】再発行まで1か月程度。
おいおい、
マイナンバーカードにこの2つ紐付けて紛失したら、
1ヶ月待たねーと、
車にも乗れねーし、病院にも行けねーのか！？
「健康保険証とマイナンバーカードを一体化して現在の保険証の発行を停止する」という政府方針を分かりやすく説明すると「嘘ばかりつく政府が国民から信用されずマイナンバーカードも普及しないため、健康保険証を人質にして国民にマイナンバーカードを押し付けて、その利権を身内で山分けする作戦」
— きっこ (@kikko_no_blog) November 16, 2020
そもそもマイナンバーカードは、菅総理ですら国会答弁で白状したように使いにくい上、流出や漏洩が発覚したため多くの国民から信頼されていません。なんとか無理やり普及させるために保険証が「人質」になったようです。「国民の利便向上」など考慮せず、個人情報の一括管理と監視が政府の本当の狙いであることが、デジタル庁の位置付けにも表れています。