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非正規職員にも防災対応を求める検討を始めた鹿嶋市、災害復旧作業は善意のボランティア頼みの石巻市、佐賀の被災地で国の責任を問う山本太郎代表

 NHKによると、茨城県の自治体鹿嶋市では、非正規職員の割合が5割にまで増えているそうです。福祉を担当する窓口では、高齢者や障害のある人の生活相談などに直接当たっているのは、いずれも非正規職員とのことです。そのような状況で災害が発生すると、そもそも正規職員だけでは防災計画に手が足りない上に、普段の市民との面識がない正規職員では防災対応が遅れたり不十分だったという反省がありました。
 そこで出てきた鹿嶋市の見直し案がひどい。災害対応には非正規職員も当たるように検討を始めたのだそうです。正規職員よりもはるかに少ない月給で、専門性を求められる仕事をこなした上に、災害となれば正規職員同様、防災対応に当たれという暴論です。
 また台風19号に被災した宮城県石巻市では、復旧作業をボランティアに期待しつつ、平日はボランティアの人手が足りないと訴えるニュースがありました。
 これらのモヤモヤするニュースについて「逝きし世の面影」ブログでは、きっちりと批判されています。「今後の正しい災害対応は、早急な正規職員の増員」であり、「公的な仕事は正規雇用に切り替えるべき」、「個人の善意に甘えることなく」「公の責任でボランティアには正当な賃金を支払うべき」だというものです。
 れいわ新選組・山本太郎代表は、九州ツアーの間に激しく被災した佐賀を訪ねていました(動画3:10〜)。そこで語られたことは、その後の台風15号、19号による各地の被災者の状況にも重なります。浸水して住めなくなった家屋であっても法的には50数万円の保障しか出ない。少なくとも1000万円程度の改修費を要するが、これでは普通の市民は元の生活に到底戻れない。善意のボランティア任せでは復旧、復興までに多大な時間を要する。支援金の大幅な増額とボランティアへの賃金支払い、そして自衛隊の被災地での活動範囲を民間の敷地に到るまで拡大できる運用変更を求めています。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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正規職員だけでは災害対応限界 見直しへ 茨城 鹿嶋
引用元)
ことしも台風被害が相次ぎ、自治体の災害への対応が喫緊の課題となる中、非正規職員の割合が全体のおよそ5割まで増えた茨城県鹿嶋市は、正規職員だけで災害に対応するとした現在の防災計画では限界があるとして見直しを検討することを決めました。(中略)
(中略)
こうした中、鹿嶋市は現在の防災計画を見直して非正規職員についても災害対応に当たることができるよう検討を進めることを決めました。
(中略)
鹿嶋市では、台風や豪雨の際の住民からの電話対応などを正規職員の代わりに担ってもらうことを検討したいとしています。
(中略)
また福祉を担当する部署では、台風が接近する前に高齢者や障害のある人を避難所まで車で誘導しましたが、ふだんは面識のない正規職員が行わざるをえなかったということです。市によりますと、市役所の窓口で高齢者からの相談に直接応じたり障害のある人の自宅を訪問し生活相談などに当たったりしているのはいずれも非正規職員だということです。
(以下略)
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被災地で平日のボランティア不足深刻 募集人数の半分も集まらず…〈宮城・石巻市〉
引用元)
台風19号の被害を受けた宮城県石巻市では、11月1日も、県の内外から復旧作業を手伝うボランティアが訪れていますが、被災地ではボランティアの不足が深刻となっています
(中略)
石巻市社会福祉協議会 庄司勝彦 事務局長
「土日は団体で入ってくれる方もいるし、仕事お休みで協力していただける方も多いんですが、平日はどうしてもなかなか集まらない状況

(以下略)
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新自由主義で縮小する「公」と官製ワーキングプア
引用元)
(前略)

早急な正規職員の増員しか、今後の「正しい災害対策」は無い

★注、台風15号の千葉県の停電の把握に時間がかかった大きな原因とは、現場の市町村職員の絶対数が足りないだけでなく、職員の自宅自身も被災するなど身動きが取れない。平時には何とかなるが災害時には役立たないのが現状だった。
(中略)
★注、
劣悪な雇用環境の非人道的な臨時雇用の非正規職員に対して、災害時には正規職員と同じ仕事を要求するというNHKにしろ、ボランティアのタダ働きを少しも疑問に思わず当然視するFNN(フジテレビ)にしろ同じで根本的な勘違いである。
先ず何よりも必要なのは昔のように公的な仕事を正規雇用に切り替えるべきであり、個人の善意に甘えることなく「公」の責任でボランティアに正当な賃金を払うべきなのです。
(以下略)


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痛快!共産党・田村智子議員の安倍首相モラルハザード追求 〜 税金を使って毎年「桜を見る会」に安倍首相の地元後援会を大挙招待

 参院予算委員会での共産党の田村智子議員の追求が素晴らしいとネット上で話題になっています。その目覚ましい迫力に、読者の方々からも投稿が相次ぎました。確かに、折り目正しく的確に要点を突いてゆく質問が痛快です。
 まず最初に、安倍内閣のモラルハザードではなく「安倍総理自身のモラルハザード問題」としてターゲットをあべぴょんに絞ります。毎年4月に行われる総理大臣主催の「桜を見る会」が近年、参加者数も支出額も増加し、なんと支出額は予算の3倍、来年度の要求額に至っては今年度の異常な支出額をさらに上回る5730万円を求めています。ここから、この桜を見る会が、単に功労功績が認められる人々を招待し慰労をする目的ではなく、安倍首相個人の後援会の特典となっている実態を暴いていきます。桜を見る会に参加したことを嬉々としてブログにアップしている稲田規制改革担当大臣(当時)の後援会、世耕官房副長官(当時)の地元女性支援グループ、松本純衆院議員の後援会やウグイス嬢、萩生田光一自民党総裁特別補佐(当時)の後援会常任幹事会、これらの人々に一体どういう功労功績があったのか説明を求めますが、あべぴょん逃げる逃げる。大塚大臣官房長が代わりにセキュリティだの個人情報だのとってつけた答弁をするので、田村議員に「もういい!手を上げないで下さい」と拒否られる始末。主眼の安倍首相の後援会への取材は充実しており、毎年の桜を見る会とその前夜祭であるホテルでの安倍夫妻と過ごす盛大なパーティがセットとなっており、それが安倍首相の後援会の一大行事になっていることを丹念に示していきます。安倍首相が招待した後援会850名がバス17台を貸し切り、入門前に秘書が全員の受付表を回収し、まとめて受付を済ませ手荷物検査なし、という一連の見事な後援会活動です。最後の28:50〜29:30のトドメはぜひ動画をご覧ください。
(まのじ)
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大臣席から指さし野次を飛ばして叱られた安倍首相の言い訳答弁はこちらです。

竹下雅敏氏からの情報です。
 8ヶ月も国会をお休み遊ばされ久々の衆院予算委員会の集中審議の場で。
無所属・今井議員が萩生田文科相に「総理のご意向」萩生田メモについて質問をした時のこと。
なんと森羅万象安倍首相は、大臣席に鎮座したまま、今井議員を指差して

 「あなたが作ったんじゃないの?」

この無礼極まるヤジと態度に、質問者の今井議員は謝罪を求め、審議は紛糾、
抗議する議員たちが委員長席に詰め寄りました。
ところが速記を止めることなく、のらりくらりと今井議員の質問時間を奪う
棚橋委員長、首相と目配せの後、ようやく指名し、
そこで答えた安倍首相の錯乱珍答弁が、こちらです!
(まのじ)
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増税された消費税は社会保障費に使われる、、のではなく海外へのバラまき外交に使われ、果ては安倍政権の懐に戻っているのかもしれない

 10月からアップした消費税ですが、「税収は社会保障の充実に当てる」という名目はあっさり忘れ去られ、それどころか、ASEAN首脳会議に出かけた安倍首相は、東南アジア諸国連合に気前よく「出資倍増」を表明しています。あべぴょんお得意の“バラマキ害交”で、日刊ゲンダイは「庶民に痛みを強いる消費増税実施直後のタイミング」でのバラマキに、さっそく批判が相次いでいると報じています。
 第2次安倍内閣以降、海外諸国にわんさかお金をまき続け、総額では55兆円を突破していると見られています。さらにトランプ大統領から“爆買い”させられたステルス戦闘機は維持費まで含めると6兆2000億円に上り、それらを含めるとバラまいたお金は60兆円を軽く超えているのでした。勝手に国民のお金を使うな、と言いたいところですが、バラマキ支援の成果などには興味のない、あべぴょん。せめて現地の人々の役に立つお金ならばまだしも、やはりここにも利権がついて回ります。
日韓請求権協定で見たように、相手国にお金を差し出すように見せて、多額のキックバック、紐付き資金として国内企業、政権に還流する構図があると見られています。
見境なくバラまくわけです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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増税した途端…安倍政権“海外バラマキ”累計「60兆円」突破
引用元)
「国民目線」からはほど遠い決断だ。10月の消費増税は「税と社会保障の一体改革」の名の下に、税収を社会保障の安定財源に充てる名目にしていたが、直近で安倍首相が決めたのは、東南アジア諸国連合(ASEAN)諸国への「出資倍増」だった。庶民に痛みを強いる消費増税実施直後のタイミングでの“海外バラマキ”に批判の声が続出するのは時間の問題だ。
(中略)

18年4月、過激派組織「イスラム国」との戦闘終結後のイラク復興支援名目で、同国の上水道整備などのために約350億円の円借款供与を決定したほか、同年10月には、インドの高速鉄道計画などに3000億円強、さらに今年4月にはパナマ首都圏のモノレール建設事業を巡り、約2810億円の円借款を決めた。そして5月末は、バングラデシュの鉄道や商業港建設に関連し、1300億円規模の円借款を約束するなど、ざっと取り上げた大型案件だけでも、バラマキ金額は約7500億円にも上る。総額でいえば、ざっと55兆円を突破している計算だ。
(以下略)
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「原発ダイバー」の存在を改めて知ろう 〜 「原発日誌(161)原子炉ダイバー」より

読者からの情報です。
この原発ダイバーの存在は、311の爆発以前知るよしもなかったです。
怒涛の知っておかねばという気持ちで、深堀りする中で出会ったものの、
事故から経過する中で、失念していました。

また、原発に関わる記事はブックマークしていても
消えてしまう、
主が危険感じて非公開にする、などが相次いだ時期もありました。

オリンピックと共に海外のオルタナティブなネットメディアが
また、日本の汚染を取り上げ始めているようです。

外圧だけに頼ってはいけないし
外圧さえ何とも思わない、トップ。

とりあえず
「知っておく」から
始めましょう。

ブログ主の最後の一行、
ぜひお読みください。
(DFR)
 2015年6月に時事ブログで取り上げた記事では、原発で「大量被曝する危険な仕事には外国人作業員が駆り出されている」ことが明らかにされていました。その中で核燃料プールに入る外国人ダイバーの存在も語られ、彼らは一回のダイブで200万円を得ること、200〜300ミリシーベルトの被曝をすることが証言されていました。
 しかしDFR様の感想同様、その時の衝撃は時とともに忘れていましたが、その現実が無くなったわけではないことを改めて思い出しました。
 投稿いただいた情報では、ブログの作者ご自身が柏崎刈羽原発で働き、ブラジル人の同僚から「原発ダイバー」の存在を聞いておられたそうです。
たとえ事故が無くても、原子炉の老朽化による点検、またはヒューマンエラーで原子炉内部にゴミを落としてしまうなど、人間が「猛烈な高濃度の放射能に晒される原子炉」に入って作業をすることが必須の前提とされているのが原発です。
 この記事は2014年のものですが、あれから出入国管理法が改正され今年2019年4月から外国人の受け入れが拡大されています。当時のブログでは「原発労働者の作業環境がいっそう過酷」になる恐れがあるばかりか、特定秘密保護法によって実態が隠蔽されることを危惧しておられました。現在、原発ダイバーに関する情報は古いものしか見当たりません。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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原発日誌(161)原子炉ダイバー
(前略)

(中略)老朽化していない原子炉においても定期検査などによる
工事中にヒューマンエラーにより
原子炉内部にあってはならないゴミを落下させる場合もあります

細い針金一本誤って原子炉内部に落下させても、
大災害を引き起こす要因になるからです。

これらの点検やゴミなど拾う作業に従事するのが
原子炉ダイバーと呼ばれる人たちです


もちろん、原子炉内部は猛烈な高濃度の放射能で汚染されています。
その中に入って作業するわけですから、
いかに防護服で身を守っているとはいえ
被曝は避けられないのがこの作業です
(中略)

ここから、問題なのですが、
今後、憲法改正などを含めた法律が改正され、施行されたら、原発労働者の作業環境がよりいっそう過酷になる恐れもあります。特定秘密保護法などで、これらの隠蔽の度合いも多くなると私は考えています。
そして、事故収束まで何十年とかかる
現在進行形の福島第一原発も当然この対象になると
思います。

日本においても世界においても
経済を推し進めるために無用の原発がこのような犠牲が伴って
良いものかどうか是非みなさんでお考えください。

はっきり言います。
「原発と人間らしい暮らしは両立できません。」


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「原発はズサンでウソだらけ」作業員3人、決意の重大証言! データを書き換え、ボヤを見逃し…
引用元)
核燃料プールに潜る外国人ダイバー

「(核燃料)プールに入る外国人ダイバーをよく見かけました。休憩所では会わないけど、現場に行くときにスレ違うんです。航路で全国をまわるんでしょう。船のカタログを見ていましたから。プールに入ると、200〜300ミリシーベルトの被曝をする。1回のダイブで200万円はもらえると仲間から聞きました」
(中略)

被曝制限量超えを嫌う下請け作業員が、高線量を知らせるアラーム・メーターをハズして仕事するのも日常的。なかには地下にモレた汚染水と思われる水を、「バケツを素手で持ってかき出せ」と元請けから指示された作業員もいる。
(以下略)