増税された消費税は社会保障費に使われる、、のではなく海外へのバラまき外交に使われ、果ては安倍政権の懐に戻っているのかもしれない

　10月からアップした消費税ですが、「税収は社会保障の充実に当てる」という名目はあっさり忘れ去られ、それどころか、ASEAN首脳会議に出かけた安倍首相は、東南アジア諸国連合に気前よく「出資倍増」を表明しています。あべぴょんお得意の“バラマキ害交”で、日刊ゲンダイは「庶民に痛みを強いる消費増税実施直後のタイミング」でのバラマキに、さっそく批判が相次いでいると報じています。
　第２次安倍内閣以降、海外諸国にわんさかお金をまき続け、総額では55兆円を突破していると見られています。さらにトランプ大統領から“爆買い”させられたステルス戦闘機は維持費まで含めると６兆2000億円に上り、それらを含めるとバラまいたお金は60兆円を軽く超えているのでした。勝手に国民のお金を使うな、と言いたいところですが、バラマキ支援の成果などには興味のない、あべぴょん。せめて現地の人々の役に立つお金ならばまだしも、やはりここにも利権がついて回ります。
日韓請求権協定で見たように、相手国にお金を差し出すように見せて、多額のキックバック、紐付き資金として国内企業、政権に還流する構図があると見られています。
見境なくバラまくわけです。