アーカイブ: まのじ

7月17日をもって黒海穀物協定を離脱したロシア 〜 西側は「食糧を武器に脅迫」との論調、経済制裁によるロシアの不利益を解消せず、クリミヤ橋の爆破テロでロシアに挑発行為

 7月17日をもって「黒海穀物協定」をロシアが破棄したというニュースが駆け巡りました。「越境3.0チャンネル」の動画によると、これは黒海の3つの港から世界に向けて輸出される穀物の輸出協定で、"戦闘中のロシアとウクライナの間をトルコのエルドアン大統領が仲介し、穀物を運んでいる船に関しては安全を保障しましょう、そこでは戦闘行為を行わないでください、という「黒海穀物イニシアチブ」"を結んでいました。ロシアとウクライナから世界に向けて輸出される肥料、小麦が滞ることがたちまち中東・アフリカ諸国の貧困や食糧不足、飢餓に直結するということで、案の定、メディアは「ロシアが食糧を武器に圧力をかけている」という論調です。
 "ただこれがややこしいのは西側諸国のロシアへの経済制裁といろいろ絡んでくる問題がある。そのためこの協定はロシアにとって非常に不利な協定となっている。例えばロシアの食料とか肥料というのは世界の食糧を守るために西側諸国の制裁対象になっていないんですけど、でもそれを運ぶための物流とか、その船にかける保険であるとか、それのお金のやり取りなど、支払い、物流、保険に関する様々な制限がロシアから穀物を出荷する障壁となっているわけです。"と解説されています。つまり西側からの経済制裁以降は、ロシアは無償提供という自国の不利益にもかかわらず、世界の食糧安全保障を守ってきたのですが、ロシア国内ではこの不平等な協定への反発が強く、破棄すべきだとの世論だそうです。
 ロシア側は、輸出に関する要求が満たされればロシアは直ちに協定に復帰すると表明しており、とりわけ「ロシア農業銀行(ロセルホーズ銀行)の、SWIFT国際決済システムへの再接続」を条件に、黒海穀物イニシアティブは延長されるという方向でした。しかしロシア側の要求は受け入れられず、それどころか合意直前にクリミア大橋の爆破テロを起こされ、またしてもロシア側を挑発するような事態に陥りました。結果的に17日、期限を迎えた協定からロシアは離脱をしました。
 ロシアが協定を離脱してもウクライナは独自に輸出するとの見解ですが、そもそもウクライナ発の食糧は貧しい国々には届かず、多くがEU諸国に向かっていました。一方的にロシアに不利益を押し付け、協定から離脱すれば「食糧を武器にしている」と非難する西側に対して、プーチン大統領が「西側による厚かましさと無礼さだ」と指摘したのは当然だという気がします。
 ここでも仲介を期待されているのはトルコのエルドアン大統領で、間違っても日本の岸田首相ではない。
(まのじ)
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大石あきこ議員が山口敬之氏から訴えられていた裁判に判決 〜 山口氏の「計画的な強姦」に対してではなく「クソ野郎」の表現に名誉毀損で賠償命令

 2019年12月19日に大石あきこ議員が発した2つのツイートに対して、山口敬之氏が名誉毀損、名誉感情毀損に当たるとして提訴していました。1つ目は「伊藤詩織さんに対して計画的な強姦をおこなった」2つ目は「1億円超のスラップ訴訟を伊藤さんに仕掛けた、とことんまで人を暴力で屈服させようという思い上がったクソ野郎。」というコメントです。事実としてはいずれも裁判で認められているものです。
 大石あきこ議員は当初この裁判にあたって「強いもんが女性をどうやってもいいんだみたいな社会を変えたいというのが根底ですので」「伊藤詩織さんが女性として声を上げ続けた、そこに対してものすごいバッシングはあったけど折れずに最後まで戦い、最高裁で勝利したということは本当にすごい。それだけでも世の中を大きく変えるものだと思うんです。そのようにして当事者が諦めずに声を上げるっていうことは本当に大変で普通は到底できないし、たくさんの支援者の方がいて、やりきったんだと思うので、そういう形で私も女性として支援者の方とともにこの裁判をやり切りたいですし、そういうことをやれる風土を作り、女性差別、あらゆる差別のない社会を作っていけると思っています。」と、伊藤さんへの敬意と、社会正義のためにがんばると表明されていました。今回の山口敬之氏からのスラップ訴訟は大石議員個人を超えて、世の中への威圧でもありました。
 司法も当然そうした認識を知った上で判決を出すはずです。
ところが日本のけったいな司法は、計画的強姦の事実は認めながら「クソ野郎」という表現に対してだけ「名誉毀損が成立する」との判決を出しました。この「クソ野郎」が人身攻撃になるのだそうです。この「クソ野郎」の表現に対して22万円の賠償を命じました。大丈夫か、東京地裁。そうまでして上級国民に気を遣っていることを示したいのかと情けなくなります。山口氏自身は「クソ野郎」でも足りないような犯罪行為をしたのですから、すでに「クソ野郎」と言われる前から名誉は失っています。
権力者のお友達であれば守られて当然、逮捕すらも止めさせたお仲間が何事もなかったように出世する社会は異常だと言える世の中に変えましょう。
 cargo氏のツイート、「これほど『クソ野郎』が飛び交った記者会見が有史以来あっただろうか。」
(まのじ)
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ドイツの欧州議会議員クリスティン・アンダーソン議員ら「欧州市民イニシアチブ」がWHOに対して「あなた達を倒す!」と宣言 / 「黙っていないで、声をあげましょう!屈服するのをやめて、抵抗し始めましょう!」

 あの、かっこいいドイツの欧州議会議員クリスティン・アンダーソン議員が新たな行動を起こしました。反WHOの欧州議員や各国の弁護士チームと共に「自由と信頼」と名付けた「欧州市民イニシアチブ(ECI)」という組織を結成し、欧州委員会に積極的に働きかけることを可能にしました。これによって「EU市民は欧州委員会に対し、特定の問題に対処するよう強制することができる。また、欧州委員会は、市民主導の要求をどのように進めるかについて、公的な声明を出さなければならない。さらに、EU議会で公聴会が開かれ、欧州委員会も参加しなければならない。プロセスの終了後、欧州委員会は3カ月以内に法的意見と政治的意見を作成し、新たな立法案を作成できるかどうかを決定し、その決定を公に正当化する。」という機能を持たせたようです(動画のコメント欄)。
 そして7月8日ブリュッセルの欧州議会では、クリスティン・アンダーソン議員が、世界保健機関(WHO)の国際保健勧告とWHOパンデミック条約に反対する声明を打ち上げました。
 「私たちはあなたたちを倒す!」WHOに対して「億万長者に支配され、運営されているような、選挙で選ばれたわけでもない組織が民主的に選ばれた政府の代わりに行動することは決して許されるべきではありません」と言ってのけ、「人間を憎む、WHOのグローバリストたちに対して宣言する」「この戦いはWHOが望んで、WHOが始めたものだ」「私たち、この勇敢な7人の市民と世界中の何百万、何千万の市民が今から戦う相手だ。」「WHOこそが隅っこにいるマイノリティなのだ。あなたたちに独裁する権利はない。私たちが受けて立つ。」「あなたたち独裁者を引き摺り下ろすまで、絶対に私たちは戦いをやめない。」と、ビシバシ啖呵をきっておられます。シビレます。アンダーソン議員は以前から「黙っていないで、声をあげましょう!屈服するのをやめて、抵抗し始めましょう!」と訴えておられました。
 独裁者たちを恐れるのではなく、先頭に立って勇敢に立ち向かう欧州議員たち、ありがとう!
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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EU議会 WHOのパンデミック暴政に対する国民の反撃
引用元)
(前略) ブリュッセル-欧州議会は本日、欧州市民イニシアチブ(European Citizens Initiative)と共に、欧州議会議員団を結成し、各国の国家主権を擁護するとともに、世界保健機関(WHO)の国際保健勧告(International Health Recommendations)とWHOパンデミック条約(WHO Pandemic Treaty)への反対を表明した

反対派のクリスティン・アンダーソン議員(ドイツ)、クリスティアン・テルヘス議員(ルーマニア)、ミスラフ・コラクチッチ議員(クロアチア)、ヴィルジニー・ジョルドン議員(フランス)、イヴァン・ヴィリボール・シンチッチ議員(クロアチア)が率いる反WHO連合は、政治家や活動家の支持を得た、 英国のアンドリュー・ブリッゲン議員(Reclaim Party)、ニック・ハドソン議員(南アフリカ/PANDA)、マリア・ハンバー・モグ議員(オーストリア)、ユスティナ・ウォーカー議員(ポーランド)、フィリップ・クルーゼ弁護士(スイス)、アレクサンダー・クライスト弁護士(ドイツ)率いる弁護士チームなどである。
(以下略)

鵜川和久氏のツイートから 〜 新型コロナワクチンの薬害で家族を失った人々の自責の声「もっと調べるべきだった。 少しでも危険がある事を知っていれば」/ 秋からの日本版CDCを拒否する声を

 新型コロナワクチンの薬害が表面化し始めた頃、配偶者や親御さんを失った悲しみの声を多く取り上げました。少しずつでも伝われば、不安を感じて接種をためらう人が増えるだろうと期待しました。けれども圧倒的なメディアの力でねじ伏せるように日本人の接種回数は増え続け、鵜川和久氏のツイートでは今もなお、新たな悲しみの声が届けられていることが分かります。
 接種後半日で23歳の娘さんを失ったお母さんの声、接種を拒んでいたのに勤務先から強要され接種後3日で19歳の息子さんを失ったお母さんの声、接種した夜に亡くなった息子さんとワクチンとの因果関係をめぐって分断されるご夫婦、、日々多くの声を受け止める鵜川氏は「全く違う環境で年齢、性別も異なるのだが、共通しているのは自責。 もっと調べるべきだった。 少しでも危険がある事を知っていれば接種させなかった。 行政から出される案内に危険を促す一文すら無い。 遺族には憤りと自責しかない。」
 政府は、新型コロナワクチンの危険を知っていながら意図的に接種し続けていることがはっきりしています。これ以上人々に気づいてもらうのは無理なのか、危険を訴える声は多くの人には届かないのだろうか、と無力感に襲われます。
 しかし鵜川和久氏は「約束。。。 最後まで戦うと約束をした方とやり切る所存です。」と書かれていました。なんの義務も報酬もないのに、悲しむ人々と共に戦うと決めておられました。鵜川氏へのネット上での誹謗中傷はひどいようです。どういう輩が足を引っ張るのか全体像を考えると明らかだと思います。
 9月には日本版CDC「内閣感染症危機管理統括庁」が発足の予定です。新型コロナだけでなく様々な理由をつけてワクチンを強制してくるでしょう。失望を感じる暇はない、日本版CDCで日本人の命を弄ぶなと訴えたい。国民を守る厚労省をこそ起動してほしい。
(まのじ)
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2022年度末には海外パビリオンの8割が脱落して危機が明らかだった万博、それを知っていながら府民に黙って選挙を戦った吉村知事

 まゆ様から、最初のツイートの「夢洲のマヨ地盤」を歌った秀逸な替え歌が届きました。そもそも軟弱地盤の夢洲にIRやカジノの施設、交通インフラを敷くことは至難で、専門家は早くから「無限支出」を警告されていました。現時点で海外パビリオンが集まらないことに吉村知事はお手上げのようで、政府に「国として対策を要望した」と、責任転嫁の姿勢です。
 しかし、この吉村知事の当初からの「おかしな点」を指摘された「個人事業主」さんのツイートがありました。
今ごろ海外パビリオンの建設申請がゼロだと騒がれ始めたわけですが、問題となっている建築申請の前に出されるはずの「基本設計書」は9ヶ国しかなかったそうです。50ヶ国中の9ヶ国です。基本設計書は2022年度までに完了するスケジュールですから「海外の8割以上は申請前にとっくに脱落していた」状況があったのです。万博協会も吉村知事もこのことを知らないはずはなかったのに「でも、吉村知事は黙っていた。」しかもその吉村知事は、2023年春、統一地方選挙の公約に「万博の成功」を掲げています。万博そのものが危機的なことを知っていながら「でも、吉村さんは、選挙中も黙っていた。」「どうしてもっと早くに府民に知らせなかったのか?去年のうちに国に助けを求めなかったのか?」選挙にマイナスだからでしょうか?府民のお金を使い散らすのに、重要なことを府民に隠したまま選挙を過ごし、今また海外パビリオン建設費用について日本側の負担がないようなコメントを出しましたが、まさか最終的に府民や国民に負担を押し付けるつもりではなかろうな。無能な知事ではすまぬ。
(まのじ)
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