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岸田政権の無理やりなマイナンバーカード一本化、健康保険証廃止、運転免許証による本人確認廃止も / マイナカード返納で自民党政権にNO!を

 事実上のマイナカード強制がすでに行われているようです。大学生がバイトの面接に合格して、いざ本人確認という時、マイナカードを持参するように求められたそうです。これを拒否することは難しい。また「新生銀行の自分の口座から自分のドルをおろすのにマイナカードなしじゃできない、と言われた。」というツイートがありました。マイナカードは任意とアナウンスしておきながら世の中ではすでに強制をしています。新型コロナワクチンは任意だと国会で言いながら、実社会では接種しないと不利益を与え強制するのと同じ風景です。
 紙の健康保険証を廃止し、マイナカードへの移行を強制をすることが批判を浴びていますが、さらに運転免許証への一本化を狙って、運転免許証による本人確認を廃止する方針が出ました。ここまで露骨に嫌がらせをされると、マイナカードの強制こそが目的なんだと知れます。
 「こんな風に自民党政権がどんどんと民主主義を破壊して独裁化に走っているのも、全てはグローバル支配層の意向に忠実に従い続けているから」で、「マイナンバーカードこそ、こうした『世界統一政府主義』(グローバル共産主義)の象徴であり、既存の民主主義社会や多極化世界を根底から否定するものである」と、ゆるねとにゅーすさんが書かれていました。
ということは、逆にマイナカードを拒否することで、手っ取り早く自民党政権の独裁に反対することができるのですね。事実、今やカード返納運動が起こっているらしく、これは日本人らしい奥ゆかしい抵抗かもしれません。「マイナカード返納運動を最大限まで盛り上げて、政府が中止せざるを得ないくらいに普及率を極限まで下げていくことが重要だわ!」と、あおいちゃんも猛プッシュです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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【なんだと!?】マイナカードの強制一本化で、口座開設や携帯契約時の「運転免許証での本人確認」を廃止へ!国民にとって重大な弊害だらけのマイナカードにネットでは怒りの声殺到!
転載元)
どんなにゅーす?

・2023年6月6日、政府が「第4回デジタル社会推進会議」を実施。銀行口座開設や携帯電話の契約などにおける本人確認について、マイナンバーカードに一本化させる方針を明らかにした

岸田政権は、運転免許証についても、2022年3月に道路交通法の改正案を閣議決定し、(保険証と併行して)「2024年度末までの少しでも早い時期にマイナカードと一体化の運用を開始する」と発表。これに伴い、運転免許証での本人確認を廃止する方針を示しており、国民にとって重大な弊害を多く孕んだ改悪案が一方的な閣議決定で進められていることに怒りの声が噴出している。


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NHKですら『大丈夫か!?混乱のマイナンバーカード』という記事を出すくらい大混乱のマイナンバーカード ~岸田首相「今国会で成立した改正マイナンバー法は、このデジタルパスポートを推進するものです」

竹下雅敏氏からの情報です。
 マイナンバーカードに関しては、NHKですら『大丈夫か!?混乱のマイナンバーカード』という記事を出すくらい混乱しています。
 冒頭の記事では、マイナンバーカードの主なトラブルが列挙されています。これらに加えて、「同姓同名の別人にカードを交付した」というのもあります。
 上記のNHKの記事には、“マイナンバー制度が導入された大きなきっかけは大量の年金データが行方不明となった「消えた年金」問題です”と書かれています。
 年金記録問題では、“オンライン化データ(社会保険庁職員がコンピュータで入力した年金記録)に誤りや不備が多いこと等が明らかになった”わけですが、朝日新聞デジタルが『6千人の個人情報、5人でパソコンに手入力…マイナカード混乱の現場』という記事を出しています。
 「究極のアナログ。今起こっているマイナ保険証のトラブルは氷山の一角ではないか。現場からも不安の声が起こっているマイナ保険証事業は直ちにやめるべきだ。このままでは消えた年金問題の二の舞になる。」というツイートがありました。
 立憲民主党の泉健太代表は「これだけ医療データのトラブルが起きている中で、やっぱり現行の保険証を廃止するってのはむちゃくちゃ。」と政府の対応を批判していますが、岸田首相は見直すつもりはないようです。
 ツイート動画で岸田首相は、「今国会で成立した改正マイナンバー法は、このデジタルパスポートを推進するものです」と言っています。「国連(UN)は、個人の銀行口座と連動したグローバルなデジタルIDシステムの導入を計画している」ということです。
 6月9日の記事で、“世界保健機関(WHO)は、グローバルワクチンパスポートを含む「デジタルヘルスパートナーシップ」を開始することを発表した”ことをお伝えしました。
 このことについて、欧州議会議員のヴァージニア・ジョロン氏は、“EU委員会(政府)によるEU市民への意見調査があり、EU委員会のホームページで一か月間、このEUコヴィッド衛生パスについて市民の生活感を調査したのですが、計38万5千以上の意見表明があった中で、私は一千のサンプリングを行いました。すると、「賛成」と言った人は一人だけでした”と言っています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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マイナンバーカード問題で判明。Google日本元社長が嘆く“一線を超えた”日本の大崩壊
引用元)
(前略)
マイナンバーカードに関しては、

  1. マイナポータルで他人の年金記録を閲覧できた
  2. コンビニで住民票などの証明書を他人に発行した
  3. マイナ保険証で別人の情報をひも付けた
  4. マイナンバーとひも付ける銀行口座に別の人のものを登録した
  5. カード発行などで得られるポイントを他人に誤って付与した

など、本来あってはならないさまざまなトラブルが多発しています。
(中略)
今やこの国の統治の仕組みである議会制民主主義は相当程度壊れてしまっています。今回はマイナンバーを例にしましたが、マイナンバーに限らず、あらゆる重要法案審議に関して、

「まともに説明しない」→「まともに質問に答えない」→「議論や論戦を避ける」→「数の力で押し切る」→「メディアは無批判」→「国民は無関心またはあきらめる」

というようなサイクルがすっかり常態化してしまいました。三権分立もいつの間にか形骸化していて、権力による不正に関しては、検察や司法も及び腰でまるで頼りにはなりません。

この状態を放置する限り、日本の凋落は止まらないでしょう。
(以下略)
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配信元)

※全文はツイッターをクリックしてご覧ください

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「底なし」のトラブル続きでも「マイナンバーカードと健康保険証を一体化」する方針を変えない岸田政権 〜 マイナ保険証で得られたワクチン接種データが狙われている可能性も

 マイナンバーカードのトラブルが「底なし」とまで言われ始めました。トラブル一覧表が必要になる事態です。中でも「マイナ保険証」に至っては、別人の情報が誤登録された7,300件以上に加えて、システムの不具合が原因で「無保険者扱い」にされ医療費を10割負担させられたケースが776件も発生したそうです。これは怖い。
 それでも岸田首相は、マイナンバーカードと健康保険証を一体化する方針を変えないと念押ししています。「マイナンバー情報総点検本部」を立ち上げ、データやシステムの総点検するそうですが、トップはやはり河野デジタル大臣のままだそうです。ここから総点検してほしい。また新たに立ち上げた組織が「中抜き」利権の餌食にならないよう誰がチェックするのでしょうか。岸田政権ではムリ。
 なぜここまで保険証との一体化にこだわるのか、人々は気づき始めています。「権力が国民を統治するための最終兵器を手に入れるための第一歩」「やがては徴兵のデータにも使い、憲法改正の緊急事態条項あたりと抱き合わせ『マイナンバーカード不携帯罪』などを成立させ、クビからたえず下げておけと。提示しない人間は不審者として逮捕できる」など、為政者の頭の中を透視されたかのようなツイートがありました。
 また櫻井ジャーナルでは、「マイナンバーカードで遺伝子操作薬の接種歴、そしてその後の治療歴もわかるはずだ。遺伝子操作薬のロット番号も調べられるだろう。日本は世界に類がない『ワクチン』接種国であり、今回の騒動を仕掛けたとされるアメリカの国防総省は日本人のデータが欲しいことだろう。」と鋭い読みをされていました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)


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マイナンバーカードは日本人の「ワクチン」による副作用のデータを集める道具に
引用元)
(前略)
 岸田文雄内閣は昨年10月13日、「マイナンバーカード」と健康保険証を一体化させる計画の概要を発表した。それにともない、現在使われている健康保険証を2024年の秋に廃止するという。

 マイナンバーカードで遺伝子操作薬の接種歴、そしてその後の治療歴もわかるはずだ。遺伝子操作薬のロット番号も調べられるだろう。日本は世界に類がない「ワクチン」接種国であり、今回の騒動を仕掛けたとされるアメリカの国防総省は日本人のデータが欲しいことだろう
(以下略)

マイナンバーカードの裏面のQRコードは、スマホのカメラで読み取ることが可能で、マイナンバー(個人番号)を知られてしまう恐れ ~全部回収して、一から作り直さなければならないレベルの話

竹下雅敏氏からの情報です。
 マイナンバーカードの裏面のQRコードは、スマホのカメラで読み取ることが可能で、マイナンバー(個人番号)を知られてしまう恐れがあるとのことです。
 元朝日新聞記者、ジャーナリストの佐藤章氏は、“専門家に聞いた話では、マイナカードですね、QRコードがありますよね、それをね、スマホのカメラでかざしてほしいということなんですよ。そうするとね、そこにURLが出てくるということなんですよね。そしてね、さらにそこにですよ、ある文字情報が出てきてしまうということなんですよ。…そこに本来は出てきてはいけないマイナンバーコード、これが出てきてしまうということらしいんですよ。…今、このナンバーカードね、普及率が67%なんだけども、これ本来であれば、全部回収しなければいけないという話らしいんですよ。全部回収して、一から作り直さなければならないレベルの話らしいんですね”と言っています。
 もう少し明瞭に、実際にQRコードをスマホカメラで読み取っている映像があればよいのですが、そのうち出てくるでしょう。
 この情報は、実は以前から知られていたことのようで、内閣府に属する「個人情報保護委員会」は2016年6月24日付で、『インターネット等にマイナンバーカード裏面のQRコードを掲載することに対する注意喚起』と題した文書を公表していたのです。
 「マイナンバーカードと併せて交付されるカードケースにおいては…QRコードについては、マスキングされておりません。…裏面についてインターネット等への掲載を行うと、機器を用いてQRコードを読み取られることによりマイナンバーが知られてしまうおそれがあります。マイナンバーと同様、掲載しないようご注意ください」と書かれています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)


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インターネット等にマイナンバーカード裏面のQRコードを掲載することに対する注意喚起
インターネット等に自らのマイナンバーカード裏面のQRコードが見られる状態で掲載すること、また、これを見た他人がQRコードを読み取る等してマイナンバーを収集した場合には、法律に違反するおそれがあります。
インターネット等にマイナンバーカード裏面のQRコードを掲載しないようご注意ください。

平塚市の福祉総務課はマイナンバーの公金受取口座の利用を停止「市民の不安に配慮して」/ 紐付けのリスク回避でマイクロチップ埋め込みへ誘導される危険も

 連日マイナンバーカードの失敗ニュースで賑わっていますが、今回のニュースは拍手👏でした。デマ太郎デジタル大臣の地元・平塚市で、市の福祉総務課がマイナンバーの公金受取口座の利用を停止したそうです。公金受取口座に家族名義のものが13万件確認されたことから、市民の不安に配慮して、効率よりも安全性を重視したそうです。平塚市福祉総務課、すばらしい。
マイナンバーカード業務は「末端下請け企業では、なんと学生アルバイトを動員してプログラムが作成された『おもちゃ』同然の代物」などと聞くと、全国の自治体も他人事ではありません。ぜひ安全性重視で利用停止をお願いしたい。
 ゆるねとにゅーすさんも「史上最悪のデジタル奴隷監視社会」の到来を危惧されていますが、「便利、効率」にだまされてデジタルIDを受け入れた先には、次々と自由を奪われるコースが待っていました。また、マイナンバーカードに全ての個人情報を紐付ける危険を回避しようとして、ならば身体に埋め込んじゃえ、とマイクロチップの埋め込みに向かうコースも要注意です。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【まとも】神奈川・平塚市が、マイナンバーの公金受取口座の利用停止を決定!”別人”の口座登録が13万件以上発覚したことを受けて!→ネット「デマ太郎の地元」「引っ越したい」
転載元)
どんなにゅーす?

”別人”の口座登録が13万件以上発覚するなど、マイナンバーに関する重大なトラブルが大量発生している中、神奈川県平塚市がマイナンバーの公金受取口座の一時利用停止を決定した

・市によると「市民の不安感に配慮して停止の判断をした」とのことで、ネット上では平塚市の判断に賛同する声が多く上がっている


マイナンバー公金受取口座 神奈川 平塚市は当面利用停止へ

~省略~
マイナンバーの公金受取口座の当面の利用停止を決めたのは、神奈川県平塚市の福祉総務課で、来月以降予定している非課税世帯などを対象にした物価高騰対策の給付金の支給で口座の利用を取りやめたということです。
平塚市では、児童手当の支給を担当しているこども家庭課もありますが、公金受取口座を利用するかどうかは課ごとに判断しているとしています。

福祉総務課では、去年11月に初めて給付金の支給でマイナンバーの公金受取口座を利用し、このときは、住民基本台帳にある申請者の氏名と、マイナンバーにひも付いた公金受取口座の名義が一致していることを1件ずつ確認し、誤った給付が起こらないようチェック体制を整えました。
その結果、誤った給付は無かったということです。

しかし、今回、公金受取口座に家族名義とみられる口座がおよそ13万件確認された問題を受けて、ことし7月以降に支給する給付金については、課の判断として公金受取口座の利用を停止することを決めたということです。
理由については、市民の不安感に配慮して停止の判断をしたとしています。
~省略~
NHK NEWS WEB 2023.6.9.


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