アーカイブ: 中国新型コロナウイルス

「予防接種法改正案」衆院通過、けれども世論を受けて有望な付帯決議が 〜 学校や職場でのワクチン強制を拒むことができます

 19日、衆議院で「予防接種法改正案」が通過しました。「国民にはワクチン摂取の努力義務があること」「費用は全額国費負担」という内容から、ワクチン接種が強制となる懸念が繰り返し指摘されていたものです。17日に参考人として国会に立った宮坂昌之・大阪大学名誉教授は「製薬会社の言うワクチン90%〜94%の有効率への誤解」と「日本での第3相試験を飛ばしたワクチンの安全性には懸念がある」ことから、「希望者から摂取することが大事で、努力義務は倫理的に問題」「このワクチンに関しては医療従事者から優先摂取するのは疑問」「安全が確認されることと、個人の意思が何より大事」(8:10〜26:54)と発言されていました。またご自身も「当面私は打たない」とも言われていました。そこに加えて、加藤官房長官まで「俺は射たねーよ」と言ったとか、語るに落ちたり。
 衆院通過に至るまでの厚労委員会では、立民、共産の議員が次々とワクチンの有効性や安全性、そして学校や職場などで想定されるワクチン摂取の強制や義務化への懸念を取り上げました。事実、日本独特の同調圧力の結果、医療現場でのワクチンを打たない労働者への異動や解雇、学校でのいじめ、また高齢者施設に入所時の差別まで、すでに起こっている具体的な問題に国が応えるよう訴えました。こうした奮闘の成果でしょう、法案通過に際して、重要な付帯決議が付きました。
摂取するかしないかは、国民自らの意思に委ねること
摂取しない者への差別、いじめ、職場や学校等における不利益取扱い等は決して許されるものではないことを周知徹底させる
とあり、これはなかなか心強い味方です。法律家によると「例えば職場でワクチンを指示された場合は、それを断る十分な理由になる」そうです。ワクチンを必要と思う国会議員さん達も、多くの国民の心配は無視できません。私たちも諦めずにしっかり調べて、政治に声を届けましょう。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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米コロナワクチン「当面は私は打たない」 免疫学の第一人者が憂慮する「禁じ手」
引用元)
 免疫学の第一人者、宮坂昌之・大阪大名誉教授が17日、毎日新聞の取材に対し、新型コロナウイルスのワクチンを開発中の米製薬大手2社が競うように「90%超の有効性確認」との驚異的な治験結果(初期データ)を示したことに絡み、「このワクチンが使えるようになっても、当面は私は打たない」と明言した
(中略)
間違えて理解しがちだが「100人にワクチンを打ったら、90人には効く」という意味ではない。「有効性」とは、ワクチンを打たなかった人(非接種者)の発病率を1としたときに、接種してその発病率がどのぐらいの割合に下がるかを推定したものを言う。「9割の有効性確認」を言い換えると「ワクチンを打たずに発病した人の9割は、ワクチンを接種していたら発病しなかったはず」ということを表している
(以下略)
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厚生労働委員会 予防接種法及び検疫法の一部を改正する法律案の附帯決議
引用元)
予防接種法及び検疫法の一部を改正する法律案に対する附帯決議

 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。

一 新型コロナウイルスワクチンの接種の判断が適切になされるよう、ワクチンの安全性及び有効性、接種した場合のリスクとベネフィットその他の接種の判断に必要な情報を迅速かつ的確に公表するとともに、接種するかしないかは国民自らの意思に委ねられるものであることを周知すること。

二 新型コロナウイルスワクチンを接種していない者に対して、差別、いじめ、職場や学校等における不利益取扱い等は決して許されるものではないことを広報等により周知徹底するなど必要な対応を行うこと。
(以下略)

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「グレート・リセット」として知られるグローバリストの計画――強制ワクチン、強制収容所の建設、突然変異Covid-21の誕生、食品サプライチェーンの崩壊、暴動、そして戒厳令

竹下雅敏氏からの情報です。
 この一連のツイートは重要です。
 グローバリストの計画では、“まず、11月にはいくつかの軽いロックダウンの始まり”があり、“12月には計画の次の段階…フランスと他のヨーロッパの国々で、より厳しい措置を実施する。政府は検査を拒否した人々が、強制送還される強制収容所を建設する”と言うことです。
 “収容所の準備が整うと、いわゆる第三段階が始まる。2021年には、ウイルスが突然変異してCovid-21が誕生する。世界のエリートたちは、人類を史上最大の経済危機に引きずり込もうとしている。食品のサプライチェーンは崩壊する。多くの暴動が起こる”とし、大規模な反乱や暴動を鎮めるために戒厳令が敷かれるようです。
 2021年の夏に予定されているベーシックインカムと強制ワクチンを拒否したものは隔離収容所に入れられるというのですが、ベーシックインカムを受け取る条件は「私有財産の放棄」だという事です。
 世界のエリートたちが「強制ワクチン」にこだわっていることが分かるのですが、“ダボス会議のメンバーであるクラウス・シュワブは最近、グレート・リセットについて、マイクロチップの脳移植によって完全なマインド・コントロールに到達することができる「第四次産業革命」として言及している”とあるように、彼らは人類を「ロボット人間」にするつもりなのです。
 彼らの計画が上手く行かないのは、ツイートの19以降を見ると良く分かるでしょう。
(竹下雅敏)
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配信元)
 
 
 
 
 
 
 
 
 

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大阪府職労の委員長による保健所の過酷な状況を訴える動画 〜 「公務員を減らし続けた結果、危機に対応できない」

 新型コロナの感染拡大の中、小川淳也衆議院議員が感染されたことが報じられました。国会が始まり生き生きと活躍しておられたところ、全くの経路不明の感染で、どんなに辛い思いで入院されているだろうとお気の毒でなりません。しかし逼迫する医療現場を内側からご覧になって、医療従事者の方々への涙ながらの感謝と尊敬を伝えておられました。きっと回復され政治の場に反映して下さると思いました。
 また、大阪府職労の委員長が保健所の窮状を訴えておられました。「過労死ラインをはるかに超えて」働く職員さんが多く、今後感染拡大に伴ってますます過酷な状況が予想されます。背景には保健所、保健所職員の数の激減があり、それは大阪府だけでなく全国的な現象でもあると伝えておられます。応急的なスタッフでは対応できない、正規の職員さんを増やし、保健所の機能と数を増やすことは全国的な急務です。
小西ひろゆき議員は、今の事態が事前に予測できたにも関わらず、対処しなかった政府による「究極の人災」と厳しく指摘されています。
(まのじ)
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配信元)

川内博史議員の質疑:厚労省がワクチン購入の最終契約をしたのは米モデルナと武田薬品、ここに「怪しい」補助金交付団体が存在していた

 川内博史議員が、持続化給付金の執行事業を請け負ったサービスデザイン推進協議会の「怪しさ」を国会で追求され、電通が絡んだ補助金執行法人の公金中抜きが一気に世の中に知られるところとなりました。11/13の衆院厚労委員会では、川内議員のワクチンをめぐる新たな追求がありました。
 厚労省が新型コロナの治療よりもワクチンに軸足を置いていることは明らかですが、10月末、厚労省が米モデルナ、そして武田薬品との間でワクチンの供給を最終契約したことを取り上げました(4:44:28〜)。質疑では当初、厚労省は契約当事者である武田薬品の名前をなぜか出しませんでした。また契約内容についても厚労省は答弁しません。武田薬品の名前が出たところで、川内議員がさらに「政府が製薬会社に直接支払いをするのか、誰かを通して払うのか」と問いました。なんと、ここで審議が止まります。厚労省から出た答えは「一般社団法人 新薬・未承認薬等研究開発支援センター」でした。そろそろ怪しさを醸しています。川内議員が重ねて「公募によって決まった、応募したのはこの1社のみであった」ことを確認した上で、今回の基金管理団体の公募要領では、2つの交付要綱と運営要領の文書に従って、6/29までに応募するよう求めていますが、不思議なことにこの2つの文書が発出されたのは6/29以降であることを川内議員は指摘しました。「これ、どうやって公募できるのですか?」またまた審議が止まります。ここで川内議員が新薬・未承認薬等研究開発支援センターの設立時の定款から、社員の中に武田薬品が入っていることを指摘しました。つまり、支払われる相手に武田薬品、支払う側にも武田薬品「自分で自分にお金を払うということになっている」ことを明らかにしました。支援センターを通じて9000億円もの補助金が様々に交付されますが、その先には武田薬品などセンターの社員が含まれており「完全な利益相反ではないのか」という疑惑が生じました。
続く11/18の質疑では、この支援センターに従事するスタッフは、たったの4名。4名で膨大な審査をこなし事務費は1億8000万円であることも判明しました。時系列を見ていくと公募とは言いながら支援センターの「決め打ち」であったことが疑われます。
 さて、武田薬品と言えば創業200年という日本の老舗、強固な家族経営主義の企業というイメージでしたが、今やその実態はCEO以下ほとんどが外国人社員となった外資系メガファーマです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【厚労省】コロナワクチンで最終契約‐モデルナ、武田と5000万回分
引用元)
 厚生労働省は10月29日、米モデルナと武田薬品との間で、来年前半から新型コロナウイルス感染症ワクチン5000万回接種分の供給を受ける契約を締結した。モデルナと武田がワクチン開発に成功することを前提に武田による国内流通のもと、来年上半期に4000万回分、同6~9月に1000万回分の供給を受ける。既に米ファイザー、英アストラゼネカとはワクチンの供給で基本合意していたが、最終契約に至ったのは初めて
(以下略)
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モデルナ社製コロナワクチンを来年前半より国内供給  武田薬品
引用元)
(前略)
 Rajeev Venkayya武田薬品Global Vaccine Business Unit Presidentは、「当社は日本国民へ新型コロナウイルス感染症ワクチンを迅速かつ安定的に供給するために、厚生労働省およびワクチン開発企業と連携し尽力してきた」と強調。さらに、「その中で、有望な新型コロナウイルス感染症ワクチン候補を有するノバックス社に加え、モデルナ社とも提携することになった。
(以下略)

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薬物送達システム(DDS)として脂質ナノ粒子(LNP)、ポリエチレングリコール(PEG)のどちらであっても、安全性は担保されそうにない新型コロナウイルスのワクチン

竹下雅敏氏からの情報です。
 動画はアメリカのモデルナ社のmRNAワクチン、イギリスのアストラゼネカ社のアデノウイルスを利用したウイルスベクターワクチン、中国の従来型の不活化ワクチン、日本のDNAワクチンをイラスト入りで分かり易く紹介しています。
 ファイザー社もmRNAワクチンですが、こちらの記事と動画からワクチンの仕組みは次のようなものらしい。
(1)新型コロナウイルスの突起(スパイク)は細胞表面の受容体(レセプター)に結合することで細胞内に侵入します。そこで、遺伝子配列を解読し細胞にスパイクタンパク質をつくらせる設計図となるmRNAを生成します。
(2)mRNAを封入した脂質ナノ粒子(LNP)がヒトの免役細胞の中に入ると、設計図に従ってウイルスのスパイクタンパク質をつくります。
(3)その結果、新型コロナと同じスパイクタンパクを細胞が持つようになる。
(4)すると他の免疫細胞がスパイクタンパクに反応し、スパイクタンパクに対する抗体が作られる。
 こちらの記事によると、ナノ医療イノベーションセンター(iCONM)と東京都医学総合研究所は、“mRNAは酵素によって速やかに分解されるため、そのまま体内に投与するのは難しい。そこで同研究では薬物送達システム(DDS)として、iCONMが開発した高分子ミセルを利用する。高分子ミセルは、生体適合性が高いポリエチレングリコール(PEG)と、ポリペプチドから成る共重合体から形成されている”とあります。
 続けて、“海外ではCOVID-19を対象にしたmRNAベースのワクチンの開発が先行しており、その多くはDDSとして脂質ナノ粒子(LNP)を用いている。iCONMの片岡一則センター長は、「我々の高分子ミセルは、LNPと比較して炎症反応を起こしにくい」と説明した”と書かれています。
 なので、取り上げた記事で、“コロナのmRNAワクチンは、ポリエチレン・グリコール(PEG)と呼ばれる合成化学物質が含まれたナノ粒子ベースの搬送システムに依存しています”とあるのは、少なくともファイザーのワクチンに関しては誤りではないかと思われるのですが、薬物送達システム(DDS)として脂質ナノ粒子(LNP)、ポリエチレングリコール(PEG)のどちらであっても、安全性は担保されそうにない気がします。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ファイザーのコロナ・ワクチンが-70℃で保存しなければならないワケとは!
引用元)
(前略)
https://www.naturalnews.com/2020-11-18-why-pfizer-coronavirus-vaccine-requires-storage-at-70c.html#
(概要)
11月18日付け
(前略)
なぜファイザー社のコロナ・ワクチンは-70℃で保存されなければならないのでしょうか。その答えは:
ファイザー社のコロナ・ワクチンには、これまでのワクチンには全く使われたことがない危険な原料が使われているからです。
(中略)
コロナのmRNAワクチンは、ポリエチレン・グリコール(PEG)と呼ばれる合成化学物質が含まれたナノ粒子ベースの搬送システムに依存しています。薬やワクチンにPEGを使うと、PEG由来の免疫反応を起こし深刻な副作用が生じることが既に証明されており、PEGの危険性が問題視されています。
(中略)
イギリスの内部告発者がmRNAコロナワクチンの危険性について警告しました。彼によると、このワクチンを接種した女性の97%が不妊になります。
(中略)
コロナワクチンによって死亡した人たちはコロナに感染して死亡したということにされ、コロナワクチンの恐ろしさは隠蔽されます。(中略)… そしてコロナ・パンデミックが益々悪化しているかのように情報操作するでしょう。そして、パンデミックを封じ込めるためとの口実でワクチンの接種を義務化し、ワクチンで死者が急増するという死のサイクルを生み出します。
(以下略)
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新型コロナのワクチン開発競争(アメリカイギリス日本)!いつ頃完成?大阪大も健闘!5種類を医師が簡単解説【最新/米英中】
配信元)