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崩壊が近いウクライナ 〜 逮捕されたウクライナ有数の富豪（オリガルヒ）コロモイスキー、汚職疑惑を受け解任された国防相レズニコフ

/ ＊軍事・戦争, ヨーロッパ, 政治経済, 竹下氏からの情報, 軍事・戦争, 陰謀
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竹下雅敏氏からの情報です。
　イーホル・コロモイスキーはウクライナ有数の富豪（オリガルヒ）の一人です。2014年3月から2015年3月までドニプロペトロウシク州知事、ゼレンスキーがウクライナ大統領役を演じたドラマ『国民の僕』を放送したテレビ局「1+1」を支配、ゼレンスキーを大統領へと押し上げた人物です。そのコロモイスキーが逮捕されたというのだから驚きました。
　バイデン大統領の息子であるハンター・バイデンが取締役を務めていたウクライナの天然ガス会社ブリスマ社を所有していたのがコロモイスキーです。
　ウィキペディアには「資金洗浄疑惑」として、“2019年4月、米連邦捜査局（FBI）が金融犯罪容疑でコロモイスキーを捜査しているとの報道が流れた。…アメリカ検察が提出した書類には、コロモイスキーが支配するウクライナ最大の銀行プリヴァと…ペーパーカンパニーや海外の送金口座を利用してウクライナ国外へ送金し、さらに米国に送金（資金洗浄）した経緯が詳述されている。2023年9月2日、ウクライナ保安庁（SBU）はコロモイスキーを資金洗浄や詐欺の罪で起訴した”と書かれています。共和党によるバイデン政権への疑惑追及が、背景にあるのかも知れません。
　また、ゼレンスキー大統領は「私はウクライナの国防大臣を交代させることにした。オレクシー・レズ二コフは、550日以上の全面戦争を経験してきた。私は、同省には新たなアプローチや、軍や社会全体との新たな交流形態が必要だと考えている。現在、ウクライナ・ヴェルボヴナ議会の議員であるロステム・ウメロフ氏が同省を率いるべきだ。…私は国会がこの候補者を支持することを期待している。」と言っています。
　“レズニコフ氏は部下が軍需品調達を巡って不正行為を働いた疑惑で、4日に辞表を提出した”ということです。しかし、MKさんのツイートによれば、レズニコフ氏は国防大臣の職を解任され、「イギリス大使へめでたく栄転（逃亡）」したとのことです。
　コロモイスキーの逮捕、国防大臣の交代。冒頭のツイートにあるように、ウクライナの崩壊は近いのかも知れません。
（竹下雅敏）
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配信元）
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[IWJ] ジャーナリスト・高野孟氏へのインタビューから 〜 中国の「全面禁輸」報道のメディア操作 、キーワードであった「一時停止」を外した日本のマスコミはアジアの対立を煽る

, , , / ＊原発・放射能, アジア, ライター・読者からの情報, 日本国内, 軍事・戦争
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読者の方からの情報です。
　読者の方から「IWJの面白いインタビュー記事がありました」との投稿がありました。IWJの日々の「What's New」はチェックしているつもりだったので、え？と思いましたが、確かに面白い。見落としていました。8月30日に行われた岩上安身氏によるジャーナリスト・高野孟氏へのインタビューです。
　岩上氏が「福島第一原発のALPS処理水の海洋放出問題」について、日本のメディアは汚染水放出問題と台湾有事を全く別のカテゴリーとして報じているが、この２つは実際には重なり合っていると指摘しました。アメリカによって日米韓の軍事同盟を「無理くり」作っている中、今回の汚染水放出では韓国の民衆も、中国、台湾の民衆も各国政府の想定外に怒っている。日本は一国孤立している状態だと言います。
　それについて高野氏は、中国の駐日大使の話を紹介されていました。中国当局にとっても民衆の怒りは想定外だったということと、もう一つ、中国は当初から一貫して「一時的に全面禁輸」と言っていたということです。「一時的」という「キーワード」を入れることで、日中の政治的な落とし所を探る外交的な配慮だったようですが、どういうわけか日本のマスコミは「一時停止」という言葉を全て外して報じたようです。それで日本側も「反日だ」とヒートアップしてしまい、中国側は「頭を抱えているんです。もう落としどころが作れなくなって。『ここまで来ちゃってる時に無理して、何か妥協線を見出そうとすると、本国がもたない』」という状況だというのです。マスコミが誰の意向を受けて、このような操作をしたのか。アジアの対立を煽り、緊張が高まると誰が笑うのか。
　高野氏は「『NHK』なんか見ても、言葉の端々に。『何とかかんとか、これは日本に対して揺さぶりをかけていると考えられます』、みたいなこと。誰がそんなこと考えてんだ、ということですよ。」と、日々「中国を悪者に仕立てるプロパガンダ」の異常さを指摘しています。その上で「話は逆で、日中を中心としてね。むしろ中日韓なんですよ。それで、台湾を入れて東アジアの海の安全というものをどういうふうに確保するか。」海を囲む日本、中国、韓国、台湾が協力して"環境汚染の問題、気候変動も絡んだ環境問題、海の環境、そして海の資源としての漁業資源の問題、それから海底鉱物資源の問題。それから安全航行、緊張緩和という平和の問題。全部ひっくるめて、『東アジアの海洋共同戦略』を、中国と日本が軸になって、韓国や台湾も入れて作っていくと。そういう多国間的な解決ということが、実は今構想をされるべきなんです。"という、極めて建設的な構想を語っておられました。こうした平和的な構想に大金を注ぎ込むのであれば、どこの国の民衆も怒らないと思います。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【ハイライト】「台湾有事は日本有事」という『嘘の連鎖』を断ち切ることが必要！「岸田軍拡」は架空の前提にもとづく大愚策！岩上安身によるジャーナリスト 高野孟氏インタビュー 第2弾
配信元）
YouTube 23/9/1


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中国　24日から日本産水産物の輸入を全面停止
引用元）
CRI日本語 23/8/24
　中国税関総署は24日、日本産の水産物の輸入を全面的に一時停止すると発表しました。

　それによると、日本の福島の放射能汚染水の海洋放出によって食品安全に対して発生する放射性汚染リスクを全面的に防止し、中国の消費者の健康を守り、輸入食品の安全を確保するため、「中華人民共和国食品安全法」およびその実施条例、「中華人民共和国輸出入食品安全管理方法」の関連規定、および世界貿易機関（WTO）の「衛生植物検疫措置の適用に関する協定」（SPS協定）の関連規定に基づき、中国税関総署は8月24日（含む）から原産地が日本の水産物（食用水生動物を含む）の輸入を全面的に一時停止することを決定したということです。（藍、藤井）
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■＜インタビュー報告＞「汚染水問題を多国間で解決していくというベースを作り、米国の介入なしに、中日韓台で『東アジアの海洋共同戦略』を構築する！」8月30日、岩上安身によるジャーナリスト・高野孟氏へのインタビューを生中継しました。
引用元）
IWJ 23/9/2
（前略）
高野氏「ですから、汚染水問題というのは今、まさにもう、差し迫る危機要因になっているわけですよ。
（中略）
　最近、駐日の中国大使のお話を聞くこともあったんですけれども、中国当局にとっても、中国民衆の反応は想定外だったそうですね。」
（中略）
「そんなに怒っちゃうのか、と」
（中略）
「この話も聞いてきたんです。『一時的に全面禁輸』と、中国は一貫して言っているんですよ。

　大使が言うのは、日本のマスコミはその『一時的』ということを入れない、『すべて外されているというのは、どういうわけでしょうか』と。これは何か、ある統一した意思が働いて」

岩上「メディアをコントロールしているということですね。プロパガンダ」

高野氏「と、『疑わざるを得ない』とまで、言っていました。

僕らもそれは知らなかった。聞くまで。『一時的』って、入ってたんですか、と。『一時的に停止する』と。
（中略）
「そういうところで落としどころをつくろうとしていたのに、本国であんな反応になっちゃう。それで、それをまた、『ほら、中国はやっぱりそうじゃないか、野蛮な国じゃないか』という調子になって、『反日だ、反日』と。

　それで『一時的』という言葉は消えちゃって、頭を抱えているんです。もう落としどころが作れなくなって。『ここまで来ちゃってる時に無理して、何か妥協線を見出そうとすると、本国がもたない』って言うんですよ」。

岩上「それは、一般の民衆の怒りの度合いが激しいということですよね。

（以下略）
画像の出典: Pixabay 1 2 3 4 5 & photo-ac & Wikimedia_Commons [Public Domain]

23/8/28 フルフォード情報英語版：奈落の底に突き落とされようとしているアメリカ、西側諸国、そしてハザール・マフィア

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　フルフォードレポートでは毎度、ハザール・マフィアに支配された西側諸国の崩壊を伝えていますが、今回は「その崩壊は西側だけでなく、中国の習近平政権も含む可能性がある」として、「1万1000人の中国の大富豪が中国を脱出したのはそのためだ。」と言っています。
　南アフリカで開催されたBRICS会議では、アルゼンチン、エジプト、エチオピア、イラン、サウジアラビア、UAEが正式メンバーとして加わることになりました。主要な石油輸出国が加わった新「BRICS11（現在での仮称）」は、「世界の石油市場の約80％を支配」することになり、これによって「彼らはオイルダラー【産油国が原油を輸出して得たドル資金】を自国通貨に置き換えることができる」と言っています。
　そんな順風満帆に見えるBRICSですが、今回の会議では「中国と他のBRICS諸国との間に興味深い不均衡」も明らかになったそうです。中国の習近平は中国の支配を推し進めていて、「すべての国々が民営化された国連に従い、その2030年のアジェンダに従うよう、公然と繰り返し働きかけている」とのこと。また、「BRICSが期待されていた金で裏付けられた通貨を発表できなかったのは、中国との秘の対立を反映している」とも言っています。さらに中国は、「米ドルをめぐって連邦準備制度理事会（FRB）と秘密の関係」にあり、「米ドルはすでに資産担保型のBRICS通貨であり、主に中国が、さらに一部を台湾と日本が支配している」という情報も伝えています。
　日本の『放射能汚染水』の海洋投棄についても触れ、「習近平が怒っているのも、実は反ハザール・マフィアの動き」であり、「海洋投棄されている水は実際には放射能汚染されていない。この水を処分することで、日本は何十億ドルものハザール・マフィアへの支払いを断ち切ろうとしているのだ。これは、日本、台湾、韓国による、東アジアからハザール・マフィアを追い出すための継続的なキャンペーンの一環である」と主張しています。

　崩壊しているアメリカ経済の現状の主なものを一部抜粋しました。
  • メイシーズ百貨店は第2四半期、クレジットカードの延滞により8400万ドルの損失を被った
  • 暴徒が全国の高級小売店を襲撃し、略奪を続けている。
  • 賃貸住宅の入居者の3人に1人が、家賃を支払うために借金を余儀なくされている
  • バイデン政権は、史上最大のフードスタンプ支出増で大衆を落ち着かせようとした。しかし、（中略）...食料品店の価格は15％も跳ね上がった。
  • 2020年3月15日付で、連邦準備制度理事会（FRB）は預金取扱機関（銀行）の預金準備率をゼロに引き下げた。準備金要件がゼロになったことで、マネーサプライ全体がハイパーバルーン化した。

　以下はその他のトピックになります。
  • 中国は『防衛関連の話題についてワシントンからの電話を一切拒否』しているという。ロシアも同様で、状況は『潜在的に危険になってきている』と当局者は警告している。
  • ニカラグアのダニエル・オルテガ大統領は、『米国の裏庭』の国におけるロシアの軍事基地と巡航ミサイルの配備を許可した。
  • ウクライナ問題などをめぐる交渉を再開させるために、MI6の犯行であることをほのめかし、ロシア側にそのように伝えた。（中略）...裏ルートを開く方法として暗殺を利用しようとしたこの試みは失敗に終わった
  • ロシアでもハザール・マフィアは非常に強力で、全面的な核戦争を推進している。特に、ロシアの安全保障理事会副議長ドミートリー・メドヴェージェフは、第三次世界大戦を推進するハザール・マフィアのエージェントであり、無力化しなければならない。
  • 南アフリカで開催されたBRICSサミットへのマクロン仏大統領の参加に中国が拒否権を発動した
（ぺりどっと）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォード情報英語版：奈落の底に突き落とされようとしているアメリカ、西側諸国、そしてハザール・マフィア
転載元）
Weekly geo-political news and analysis 23/8/28
投稿者：ベンジャミン フルフォード

西側を拒否する中国、ロシア


The US, the West and KM about to fall into the abyss
By
Benjamin Fulford
August 28, 2023
151 Comments
The Khazarian mafia-controlled West is about to fall over a cliff despite frantic attempts by its leadership to scare us back into submission with fire, plague, war, alien invasion etc. What is interesting is that the collapse could include the government of Xi Jinping in China and not just the West. That is why Jews are fleeing Israel and 11,000 Chinese millionaires are fleeing China. ハザール・マフィアに支配された西側諸国は、火災や疫病、戦争、異星人の侵略などで我々を脅して服従させようとする指導者たちの必死の試みにもかかわらず、崖から落ちようとしている。興味深いのは、その崩壊は西側だけでなく、中国の習近平政権も含む可能性があるということだ。ユダヤ人がイスラエルを脱出し、1万1000人の中国の大富豪が中国を脱出したのはそのためだ。

The other sign we are headed for some sort of earth-changing event – including world war- is a breakdown in military communications between the West and its’ “adversaries.” China is “refusing any phone calls from Washington regarding defense-related topics,” according to US officials. The same is true with Russia so the situation is “getting potentially dangerous,” the officials warn. 私たちが地球を変えるような出来事（世界大戦を含む）に向かっているもうひとつの兆候は、西側諸国とその『敵対国』との間の軍事通信の断絶である。アメリカ政府高官によれば、中国は『防衛関連の話題についてワシントンからの電話を一切拒否』しているという。ロシアも同様で、状況は『潜在的に危険になってきている』と当局者は警告している。


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画像の出典: Pixabay 1 2 3 4 5 & photo-ac & Wikimedia_Commons [Public Domain]

23/8/21 フルフォード情報英語版：ロシアは現米国政権と和平交渉はしない

, / ＊陰謀, 世界全体, 政治経済, 海外情報の翻訳記事, 社会, 軍事・戦争
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　ロシアは、ウクライナ戦における勝利を「巨大な武器マーケティングの手段として利用し、『多極的世界秩序の確立プロセス』を中心テーマとする武器見本市を開催」したそうです。このイベントには「76ヵ国から800人を超える代表者と82の企業が参加」し、「武器見本市の来場者数は前回の3倍近くに上った」ということで、もはやウクライナにおけるロシアの勝利は世界標準認識であると言えそうです。
　「現在ニジェールで起きている危機は、計画されている一連の出来事のほんの始まりに過ぎないと予想」しているようです。ニジェールは「ペンタゴンのアフリカにおける軍事・諜報活動の拠点」であり、「フランスが原子力発電を維持するために必要なウランの大半の供給源である」こと、そして「ニジェールの新政府が、ニジェール経由でナイジェリアからフランスとEUにパイプラインで天然ガスを送る計画にストップをかけている」ことにより、フランスは脅威に感じており、「ニジェールの陥落は、フランスがアフリカの14の『旧フランス植民地』から得ている年間5000億ドルの『植民地税』の管理権を失うことを意味する」と言っています。さらにロシアと中国、そしてBRICSの他の国々が、「アフリカを解放するために協力している」そうです。そんなBRICSには「インドネシア、メキシコ、サウジアラビア、トルコなど約50ヵ国がBRICSへの加盟を申請している状況」とのこと。ニジェール情勢については、こちらの記事も合わせてご参照ください。
　韓国、台湾、日本、シリア、旧ユーゴスラビア、アルゼンチンなどで「新たな反ハザール・マフィアの軍事・経済キャンペーン」がすでに始まっていると言っています。その中でも特に、「韓国情勢は、現在のハザール・マフィアに支配された西側の権力構造に深刻な問題を引き起こす可能性が最も高い」として、次の情報を提供してくれています。
  • 北朝鮮政府筋によれば、彼らは『100を超える』様々な種類の核兵器を保有しており、韓国を解放するか、ニューヨーク、ワシントンDC、シリコンバレーを破壊するかという最後通牒をアメリカに突きつけるつもりだという。韓国人はアメリカとの核対決に備えて、主要な人口密集地を放棄し、核シェルターに移動する準備ができている
  • 北朝鮮は、最高指導者である金正恩（キム・ジョンウン）が天皇のような象徴的支配者となる朝鮮半島の統一を要求している
  • 北朝鮮による『南の解放』の動きは、日本と台湾で計画されている動きと協調している
　世界の金・銀市場で最も権威のある認定機関といわれるロンドン貴金属市場協会（LBMA）に代わるものとして、ロシアはモスクワ世界標準（MWS）を設立して「貴金属市場を組織的に操作して価格を下げようとしている」と言っています。ロシアは、「これらの金属の資源を管理する国々によって規制することを提案」しており、「この新市場に基づき、ロシアは国際通貨での二国間取引を継続し、特にドル、ユーロ、ポンドを除外した取引体制を構築する意向」とのこと。これは「革命」だと言っています。
　アルゼンチン版ドナルド・トランプと呼ばれているアルゼンチンの有力大統領候補ハビエル・ミレイ氏について取り上げており、彼は「アルゼンチンの中央銀行の閉鎖を公約に掲げ」ており、中央銀行を『人類史上最大の窃盗のひとつ』と呼んでいるそうな。「ミレイが10月に政権を取れば、アルゼンチン南部に独立国家を創設して、そこに避難しようとするハザール・マフィアの試みを封じる可能性が高い」と言っています。

PS. 今回（先週）の居場所は2ヵ所載せておきました。
（ぺりどっと）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォード情報英語版：ロシアは現米国政権と和平交渉はしない
転載元）
Weekly geo-political news and analysis 23/8/21
投稿者：ベンジャミン フルフォード

ロシアは現在の西側の指導者を信用していない


Russia will not negotiate peace with current US regime
By
Benjamin Fulford
August 21, 2023
7 Comments
The US and Western authorities are trying to start peace negotiations with Russia over Ukraine and elsewhere. The Russians -for good reason- do not trust the current Western leadership. “The problem, however, is that the United States has no intention of ending the conflict,” Russian Foreign Minister Sergey Lavrov explains, noting that “their officially declared objective is to inflict a ‘strategic defeat’ on Russia.” 米国と西側当局は、ウクライナやその他の問題でロシアと和平交渉を始めようとしている。ロシアは-正当な理由から-現在の西側の指導者を信用していない。「しかしながら問題は、米国には紛争を終わらせるつもりがないことだ」とロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は説明し、「彼らの公式に宣言された目的は、ロシアに『戦略的敗北』を与えることだ」と指摘する。
https://www.rt.com/russia/581486-ukraine-peace-talks-tactical-ploy/
Russian FSB sources and Asian Secret Society sources say that as much as they would like to reach a peace agreement with the West, centuries of broken promises and ignored treaties mean the current Western leadership is not trusted. ロシア連邦保安局（FSB）筋とアジア秘密結社筋によれば、彼らは西側諸国と和平協定を結びたいと思ってはいるものの、何世紀にもわたって約束を破り、条約を無視してきたことから、現在の西側諸国の指導者は信頼されていない。

In a recent example, Western leaders like former German Chancellor Angela Merkel say they deliberately deceived Russia over the 2014 Minsk Agreement in order to buy time to build up the Ukrainian military. Their plan was/is to conquer Kazakhstan, re-establish the Khazarian empire and destroy Russia, multiple sources agree. 最近の例では、ドイツのアンゲラ・メルケル元首相のような西側の指導者らは、ウクライナ軍増強の時間を稼ぐために、2014年のミンスク協定をめぐって意図的にロシアを欺いたと主張している。彼らの計画は、カザフスタンを征服し、ハザール帝国を再建し、ロシアを破壊することであると複数の情報筋が同意している。


The Russians know they are dealing with Satan-worshipping religious fanatics who can only be stopped, not reasoned with. In other words, the only solution they see to the ongoing crisis in Ukraine is regime change in the West. ロシアは、相手が悪魔を崇拝する宗教的狂信者であることを理解しており、彼らと合理的に話し合うことはできないと知っている。言い換えれば、ウクライナで進行中の危機に対する唯一の解決策は、西側の政権交代である。

The non-Western BRICS alliance leaders will be meeting this week in person for the first time in three years to discuss exactly such a change. Chinese President Xi Jinping will go to Johannesburg, South Africa to “join other BRICS leaders to discuss…the international community.” 非欧米のBRICS同盟首脳は今週、まさにそのような変化について話し合うため、3年ぶりに直接会合を開く。中国の習近平国家主席は南アフリカのヨハネスブルグに赴き、「他のBRICS首脳と一緒に国際社会について話し合う。」と述べている。
https://www.globaltimes.cn/page/202308/1296519.shtml
However, the real agenda will be the “liberation” of Africa and France. The BRICS realize ending the theft of African resources by KM-controlled countries, in particular France, will lead to the overall collapse of Khazarian Mafia rule. しかし、本当の議題はアフリカとフランスの「解放」である。BRICSは、ハザール・マフィアに支配された国々、特にフランスによるアフリカ資源の窃盗に終止符を打つことが、ハザール・マフィアの支配全体の崩壊につながると考えている。

This was seen in an African Russia summit held in Moscow before the BRICS meeting where African leaders thanked Russia for liberating them from US, French and UK oppression by singing the Russian anthem and saying farewell to the West, Polish intelligence reports. It also comes as about 50 other countries have applied to join BRICS including Indonesia, Mexico, Saudi Arabia, Turkey etc. これは、BRICS会議の前にモスクワで開催されたアフリカ・ロシア首脳会談で見られたものである。アフリカの指導者たちは、ロシア国歌を歌って西洋に別れを告げて、アメリカ、フランス、イギリスの抑圧から自分たちを解放してくれたロシアに感謝の意を表したとポーランドの情報機関は報告している。また、インドネシア、メキシコ、サウジアラビア、トルコなど約50ヵ国がBRICSへの加盟を申請している状況である。

Russia has also used their victory in the Ukraine war as a huge weapons marketing tool by staging an arms fair whose central theme was “the process of establishing a multipolar world order.” Last week over 800 representatives from 76 countries and 82 corporations attended this event. In a sign of just how good the Ukrainian war has been for the Russian arms industry, the number of visitors to their arms fair was almost three times higher than the previous such event. Furthermore, no Western countries were invited this time. “Today, all companies, all countries taking part in the exhibition take into account the experience of the latest development, including in the zone of the special military operation,” Russian Defense Minister Sergey Shoigu told the visiting delegates. ロシアはまた、ウクライナ戦争での勝利を巨大な武器マーケティングの手段として利用し、『多極的世界秩序の確立プロセス』を中心テーマとする武器見本市を開催した。先週、このイベントには76ヵ国から800人を超える代表者と82の企業が参加した。ウクライナ戦争がロシアの兵器産業にとっていかに好都合であったかを物語るように、武器見本市の来場者数は前回の3倍近くに上った。しかも、今回は西側諸国の招待はなかった。「今日、展示会に参加するすべての企業、すべての国が、特別軍事作戦地域を含む最新の開発経験を考慮している」と、ロシアのセルゲイ・ショイグ国防相は訪問団に語った。

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画像の出典: 左より エフゲニー・プリゴジン氏、 セルゲイ・スロヴィキン大将
Author:Government_of_the_Russian_Federation [CC BY] & Author:Министерство_обороны_Российской_Федерации [CC BY]

エフゲニー・プリゴジン氏が搭乗していたプライベート・ジェット機が墜落し、乗客全員が死亡 ～プーチン大統領「裏切りは許さない！」 ／ プリゴジン氏による反乱後消息不明になっていたスロヴィキン空軍司令官が解任された

＊事件, ロシア, 政治経済, 竹下氏からの情報, 軍事・戦争
コメントのみ転載OK( 条件はこちら )
竹下雅敏氏からの情報です。
　ワグナー・グループの創設者、エフゲニー・プリゴジン氏が搭乗していたプライベート・ジェット機が墜落し、乗客全員が死亡したというショッキングなニュースです。ロシア非常事態省が「乗員3名と乗客7名全員が死亡したことを確認した。」ということなので、プリゴジン氏の死亡は間違いないと思います。
　『「プーチンは絶対に許さない」CIA長官、プリゴジン氏への報復を確信していた』には、“航空会社は乗客名簿に、民間軍事会社ワグネルのエフゲニー・プリゴジン氏の名前があったことを明かし、その後ワグネル関係者により同氏の遺体が確認された”と書かれています。
　このプライベート・ジェット機の墜落が単なる事故だったと思う人は、ほとんどいないでしょう。プーチン大統領は「裏切りは許さない！」と語っていた人物なので、『プーチンは裏切りを許さなかった、ワグネル創設者プリゴジン死す』と思った人も多いでしょう。
　7月に米コロラド州で開かれたアスペン安全保障フォーラムに出席したCIAのウィリアム・バーンズ長官は、「プーチンがプリゴジンをこのままにしておくはずがない」と言っていたことを考えると、プリゴジン氏はCIAかモサドによって殺された、と見た方がより自然かもしれません。
　“続きはこちらから”をご覧ください。「プリゴジン氏による反乱後消息不明になっていたスロヴィキン空軍司令官が解任された」ということです。
　しかし、凄いタイミングだな。仮にプリゴジン氏がモサドによって殺されたとして、このタイミングでセルゲイ・スロヴィキン大将を解任すれば、「ワグネルの反乱」がロシアによる自作自演だと考える人はいなくなるでしょう。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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プリゴジン機墜落事故： 現在わかっていること
転載元）
RT 23/8/23
ワグナー・グループの責任者が搭乗していたプライベート・ジェット機がロシアで墜落、生存者は確認されていない。
 
 
ファイル写真： 2023年4月、ロシアのクラスノダールで戦死したPMCワグネルの墓地に立つエフゲニー・プリゴジン © Telegram / @concordgroup_official

ロシア当局は、ワグナー・グループの創設者エフゲニー・プリゴジン氏が搭乗していたプライベート・ジェット機が水曜日、モスクワとサンクトペテルブルクの間で墜落し、乗客全員が死亡したことを確認した。
 
１　どのような詳細が確認されたのか？
 
ロシア非常事態省は、ジェット機がトヴェリ州の地上に落下し、乗員3名と乗客7名全員が死亡したことを確認した。同省によると、エンブラエル135BJレガシー600型機は事故当時、モスクワからサンクトペテルブルクに向かっていた。
 
ロシア連邦航空輸送機関であるロサヴィアツィヤによれば、プリゴジン氏は数人のワグネル高官とともに搭乗していたという。
 
２　墜落はカメラに映っていたのか？
 
墜落の短い映像がいくつかソーシャルメディアに出回った。マッシュ・テレグラム・チャンネルとバザ・テレグラム・チャンネルによって公開されたビデオでは、ジェット機が一見制御不能な回転をしながら地面に向かって急降下し、黒煙の跡を残しているように見える。機体のどの部分から出火したのかは不明である。



墜落現場で撮影されたとされる他の映像には、草原に散乱した燃え盛る残骸が映っている。
 
３　プリゴジン氏は間違いなく死んだのか？
 
ロサビアツィヤは、プリゴジン氏の名前が船内にあったと述べたが、ワグネル首領の死亡を明言したわけではない。水曜日の夕方の時点で、ロシア当局は8人の遺体を収容したと発表した。全員がひどい火傷を負っていたという。

ロシアのいくつかの報道機関は、飛行機の尾翼番号をRA-02795と特定した。フライトトラッキングサイトFlightRadar24によると、RA-02878という尾翼番号のプリゴジン氏に関連する2機目の飛行機が1機目の直後にモスクワを出発したが、墜落のニュースが流れた後に着陸したという。これらの報告はいずれも公式には確認されていない。

４　他に誰が乗っていたのか？
 
ロサビアツィヤによると、プリゴジン氏に加えて、ドミトリー・ウトキン（元ロシア特殊部隊の工作員でPMCの共同設立者とされる）も同機に搭乗していた。残りの乗客は、セルゲイ・プロプスティン、エフゲニー・マカリャン、アレクサンダー・トトミン、ニコライ・マトゥセエフで、ロシアの報道機関によってワグナーと特定された。
 
５　エフゲニー・プリゴジン氏とは？
 
ケータリング業界で成功したビジネスマンであり、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領の腹心でもあるプリゴジン氏は、2014年に民間軍事会社（PMC）であるワグナー・グループを設立した。ワグナー・グループは2014年に設立され、旧ウクライナのドンバス地方での敵対行為に参加したが、プリゴジンは昨年まで同社での役割を確認することを拒否していた。

ワグナーの部隊はアフリカの複数の国やシリアで活動しており、2018年には米軍と衝突したと伝えられている。


アルチョモフスク市（ウクライナではバフムートとして知られる）をめぐる数カ月間にわたる戦闘で軍隊が戦っている間、プリゴジン氏はメディアに対して定期的に声明を発表し、今年初めにはロシア国防省と公に反目し、紛争を誤って管理し、十分な弾薬を否定しているとして政府高官を非難した。
 
６　ワグナーの反乱はどうなったのか？
 
プリゴジン氏は6月、前月のアルチョモフスク占領後、PMC部隊が休息と再武装を行っていたワグナー野営地をロシア軍が砲撃したと主張した。 その後、ワグナー創設者は、腐敗したとされる軍高官を排除するために軍隊を率いてモスクワ行進を行うと発表した。
 
プーチン大統領は反乱を「背中を刺された」と表現し、秩序を回復するための「断固とした行動」を約束した。しかし、反乱が始まってから1日も経たないうちに、ベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ大統領の仲介により、反乱は鎮静化した。プリゴジン氏は、反乱に参加した兵士はベラルーシに再配置され、拒否した兵士はロシア国防省の管理下の部隊に編入されることで合意した。
 
2ヶ月の沈黙の後、プリゴジン氏は月曜日にアフリカで撮影されたと思われるビデオを公開した。映像の中で彼は、ワグナー・グループが募集を再開し、大陸全域で「ISIS、アルカイダ、その他の盗賊」に対する「偵察・捜索活動」を行っていると述べた。
 
 
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