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[山本太郎氏]安倍晋三を問いつめる 原発が弾道ミサイルで狙われたらどうするんだ!! 再稼働なんて出来ない

 リアルタイムで見ていましたが最後まで目が離せない、素晴らしい質問でした。安保法案と絡めて、原発の急所に切り込み、安倍政権のご都合主義と無責任さを見事に暴き出しています。最後はテレビの前で拍手してしまいました。本日も16:26~16:43(17分間)を目途に質疑が予定されているようです。是非、多くの国民の皆様に見ていただきたいです。
 今月17日に日本最大の活断層の中央構造線上で震度5強の地震があり、伊方原発で震度4でした。また25日にも伊方原発のすぐ近くで震度4の地震がありました。これらの地震は、同じ中央構造線上にある川内原発の再稼働と決して無関係ではないでしょう。山本太郎氏の発言に注目が集まり(出来れば首相になっていただき)、賢明な選択がなされることを願います。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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[マスコミに載らない海外記事]「イスラム国」最悪の敵、クルド人に対する戦争を開始したトルコ 〜エルドアンはNWO(新世界秩序)の一員 / 支離滅裂なアメリカの政策〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 イスラム国に対するトルコの態度、及びアメリカの姿勢が、わかりやすく説明されている記事です。これによると、トルコ政府はイスラム国を支援しており、トルコのエルドアンの野望は対シリア戦争で領土を拡大し、“より大きなオスマン・トルコを支配する全能大統領になる”ことだということです。しかし、クルド人のグループはアサド政権支持で、終にトルコ政府は“クルド人に対する戦争を再開した”とのこと。表向きはISISの拠点を空爆するふりをして、実際にはクルド人を攻撃するというもののようです。
 すでにトルコ警察はクルド人活動家などに対する大量逮捕を行なっているようで、これを見ると、エルドアンはNWO(新世界秩序)の一員であることがよくわかります。
 対するアメリカですが、記事後半部分を読むと、クルド労働者党(PKK)と、クルド人民防衛隊(YPG)が本質的に同じ組織でありながら、PKKをテロリストとして、一方YPGには援護を行なうという支離滅裂な政策だということです。
 こうしたことを考えると、彼らはいわゆる敵と味方の双方に援助を行い、一方が不利になると肩入れをして、ただ戦争を長引かせようとしているように見えます。確かにこうすることで軍需産業は儲かります。ウクライナにおいても、バンガード社の社員がキエフ政権と親ロシア派の双方に偽ドル札を提供していたということでした。親ロシア派が圧倒的に優勢になると、今度は米軍がウクライナ軍を援助して訓練するということで、やはり、やっていることは同じのように見えます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「イスラム国」最悪の敵、クルド人に対する戦争を開始したトルコ
By Moon Of Alabama

2015年7月25日

2013年以来、トルコ国と、南東トルコの反政府派、クルド労働者党(PKK)との停戦協定は良く守られてきた。政府は、クルドの文化的自治支持を約束し、引き換えに、与党の公正発展党(AKP)は、クルド人有権者の一部から票を得ていた。AKP政府は、北イラクのクルド人とも、良い関係を保ってきた。政府は、クルド地域政府から石油を購入し、自治イラク地域を支配するバルザニ一派の泥棒政治を支持している。

クルド労働者党(PKK)は、トルコ国内の戦闘的なクルド人組織だ。シリア国内の同様組織は、人民防衛隊(YPG)という名で知られている。集団は、イランでは、クルディスタン自由生活党(PJAK)、イラクでは、人民防衛軍(HPG)と呼ばれている。トルコの国民民主主義党(HDP)党は、クルド労働者党(PKK)の政治部門だ。クルド民主統一党(PYD)は、シリア人民防衛隊(YPG)の政治部門だ。こうしたものは全て、本質的に、クルド人自治や独立を目指す平等主義で、非宗教的なマルクス主義/アナーキスト組織だ。

トルコは、トルコ、イラクとシリアのPKKクルド人に対する戦争を再開した。トルコ警察は、トルコ国内で何百人ものクルド人活動家を一斉検挙し、今夜、何十機ものトルコ戦闘機がシリアとイラクのPKK拠点を攻撃した。この戦争はエスカレートし、長期的で、残虐なものになる可能性が高い。その大半はトルコ国内での戦闘となるだろう。一体どうしてこういうことになったのだろう?

対シリア戦争と、シリア政府と戦っている最も過激なイスラム原理主義者に対するトルコによる支援が、クルド人との関係を変えた。トルコが、自由シリア軍のみならず、イラクとシリア国内の、シリアのアルカイダ系ジャバト・アル-ヌスラや「イスラム国」を支援していることは否定しようがない。トルコは、こうした組織への参加を希望する世界中の自爆犯にとって、通過国だ。シリアトルコ諜報機関の支援を得て、兵器、弾薬や他の物資が密かに持ち込まれており、「イスラム国」は石油をトルコに輸出している。「イスラム国」は、トルコで新兵採用を行っており、トルコ全土に多数の潜伏細胞を保有していると思われている。

「イスラム国」が北シリア、コバニのクルド拠点を攻撃した際、アメリカがクルド人側にたって介入した。トルコは腹を立て、当初、あらゆる支援を阻止した。コバニのクルド人は、トルコ国内のクルド反政府派同様、PKK/YPGに組織されている。彼等は北シリアに、トルコ・シリア国境沿いの全てのクルド人居留地を結ぶ統合自治区を望んでいる。

アンカラは、こうした地域が、南東トルコのクルド地域に加わりかねないと恐れている。これはトルコにとって脅威となるだろう。トルコは、対シリア戦争で、領土を失うことなく、獲得だけしたいと願っている。シリアのイドリブとアレッポ、そしてイラクのモスルは、エルドアンが領土に加えたいと思っている地域だ。
シリアとイラクのクルド人が、「イスラム国」との戦闘で多少、勝利し、領土を増した為、トルコのAKP政府としては、計画が目茶滅茶になった。更に、AKPは、トルコでの最近の選挙で敗北したのに、クルドHDP党は、党史上初めて、トルコ議会に議席を得た。議会での安定過半数がなければ、より大きなオスマン・トルコを支配する全能大統領になるというエルドアンの計画は終わってしまう。

状況を変える為、エルドアンは、アメリカの対「イスラム国」戦争に参加するという口実で、対クルド戦争を再開することに決めた
のだ。

7月20日、南部国境の町スルチで、若い社会主義者クルド人の集会で爆弾が爆発した。約30人が死亡し、百人以上が負傷した。トルコは、攻撃を即座に「イスラム国」のせいにしたが、ISは決して自分達がやったと主張していない。クルドPKKは即座に、トルコ国のせいだとし、「イスラム国」と共謀していると非難している。翌日、PKKは、トルコ警察官二人を爆撃への報復として殺害した。

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[Sputnik]中谷防衛相:米軍への後方支援を約束し、後方から日本に打撃

竹下雅敏氏からの情報です。
 フルフォード氏は、ロシア、中国、アメリカを統一する地球平和維持軍のようなものを目指している、その一環としての安保法制と捉えているようです。しかし、長い目で見れば確かにそうとも言えるでしょうが、記事にある中国、ロシアに対する米軍の対抗意識を考えると、現状で法案が通ると、確実に自衛隊員は死ぬことになります。
 シリア、イラクを見ても、アメリカの政策は支離滅裂です。ましてネオコンに操られている安倍晋三の狂った政権の下で、戦争の白紙委任状を渡すわけにはいきません。
 憲法と民意を無視する事は論外です。何としても、安保法制を廃案に持ち込みたいものです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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中谷防衛相:米軍への後方支援を約束し、後方から日本に打撃
転載元)
399134

27日、中谷防衛相は、自衛隊の権限拡大に関する安保関連法案の審議が参議院で始まった中で「「わが国を取り巻く安全保障環境の変化を踏まえ、米国軍への後方支援活動など、わが国が実施する措置を定める必要がある」と述べた。

「中谷防衛相の、この率直な発言は、もし彼の頭に少しでも外交的配慮があったなら、避けることができた問題を日本に作り出す可能性がある」-モスクワ国際関係大学のアンドレイ・イワノフ上級研究員は、まずそのように指摘し、次のように続けた-

国防に関する法律の変更が、米国人によって認められたものである事は、誰にとっても秘密でもなんでもない。かつて彼らは、日本の自衛隊の権限拡大を目指す安倍首相の意向を、アジア諸国のネガティブな反応を招き、巨大な軍事大国としての日本の蘇生につながると憂慮し認めなかった。そうした米国の、日本の軍事力強化を目指す考え方に対する否定的な態度を転換させたのは、中国が、一連の経済指標で米国を上回り、アジア太平洋地域での自分達の政策を活発化させ、この地域及び世界中での米国の覇権に脅威を与えるようになったことによるものだ。

そしてロシアは、ますます率直に、ワシントンの注文で生きることに拒否反応を示している。つまり中国とロシアは、押さえ込む必要があるというわけだ。そうした押さえ込み政策の中で、米国人らは、アジア太平洋地域における最も主要な自らの軍事的政治的同盟国としての役割を、他ならぬ日本に与えている。この事は秘密ではないが、日本の防衛大臣がかくも率直に、米国軍への後方支援の必要性について述べることは、日本政府にとって不愉快な効果を持ってしまうだろう。中谷防衛相の言葉は、日本が単に中国抑止政策の中で米国を支援するだけでなく、まさに米国の対中軍事作戦を支援する用意がある証に他ならないと、例えば中国では受け止められるだろう。

この事はまず第一に、中国人の日本人に対する反感を増大させることにつながる。第二に、中国は、自国の軍事力拡大の積極化を余儀なくされる。されに第三に、中国をロシアとの軍事協力強化へと押しやってしまう。おまけにロシアの新しい海軍ドクトリンは、ロシア艦隊と中国及びインド艦隊との友好関係発展を規定している。そのテキストは今書かれたものではないが、反中国及び反ロシア的方向を持つ日米の軍事同盟強化の傾向が、はっきりと示され始めたのも決して今ではない。しかし中谷防衛相は、今回ああした発言をすることで、世界を相対立するブロックに分ける新たな壁づくりに、さらにもう一つ重いレンガを積んでしまった。

[フルフォード氏]ウクライナ情勢:武器撤去で合意 / ペンタゴンの思考回路 / 歴史的な変化:米国防長官がネタニヤフに説教 東芝いじめが始まった理由等

 アシュトン・カーター米国防長官がイスラエルに行って、ネタニヤフに“いい加減にして下さい”と説教したことが“歴史的な変化”として紹介されています。“ネタニヤフが明らかに怒ってる”写真と動画を記事に貼付けています。フルフォード氏のメルマガの方で紹介されていたことですが、イスラエル国内では、上層部や軍部の意見はネタニヤフとは大分異なっているようで、ネタニヤフは、ますます孤立しているようです。
 各国の良識派と手を取り合い協力していくことが大切なのだと思いますが、今回、ペンタゴン(アメリカの正規軍)の思考回路が紹介されていて、ユダヤマフィアと中国を同列に認識していることが指摘されています。中国を習近平政権と江沢民一派に分けて、江沢民一派をユダヤマフィアと同列に認識することが正しいのではないでしょうか。フルフォード氏は、“個人的に中国はそんなに問題起こすと思っていない”と認識されているようです。
 最後に、全ての原発が止まることが3.11以前に分かっていて、GEとウェスティングハウスが原子力部門を日立と東芝に売りつけたことが紹介されています。粉飾決算で現在東芝が叩かれている理由は、ウエスティングハウス社と東芝の間に確執が生じたからようで、この際、なぜ3.11以前に全ての原発が止まることが分かっていたのか真相を明らかにしてほしいものです。
(編集長)
※記事の一番下に文字起こし担当者からの「編集後記」があります。

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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国家非常事態対策委員会 2015/07/25
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[Sputnik]ウクライナの「右派セクター」、「革命の新段階」の始まりを発表 再びウクライナの政権交代を目指す 〜追いつめられたウクライナ政権〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 右派セクターのおかげでウクライナの大統領になれたポロシェンコですが、終に右派セクターのコントロールが出来なくなり、“「右派セクター」をテロリストと呼び、ウクライナ内務省に「右派セクター」の武装解除を指示した”とのこと。これに反発して「右派セクター」のドミトリー・ヤロシ指導者は、“大統領退陣を検討すべきだ”として、闘争を宣言しています。キエフ政権が軍隊、警察を使って「右派セクター」を武装解除しようとすれば、内戦に突入します。記事にあるようにキエフ政権が勝利すると、ドンバスとの戦いにおける軍事力を失います。敗北するとナチス政権が樹立され、さらにウクライナは地域が分離するという混沌とした状態になります。
 いずれにせよ、現状のウクライナ政権は、どうにもならないところにまで追い詰められているわけです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フランス人アナリスト:ウクライナに新たな革命が起きる恐れあり
転載元より抜粋)
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過激派「右派セクター」とキエフ政府の対立がウクライナにさらに大きな混乱をもたらす。フランス人ジャーナリストで作家、ソ連およびロシア専門家のピエール・ローレン氏がスプートニクの取材に答えて語った。

同氏の見解を以下に紹介する。

ムカチェヴォ事件後、過激派「右派セクター」は、革命はなお未完である、と述べた。「右派セクター」代表ドミートリイ・ヤロシュ氏は今週、キエフにおける集会で、「闘争の新しい段階が始まる」と宣言し、ポロシェンコ大統領退陣を訴え、政府不信任の国民投票を行うことを宣言した。

ヤロシュ氏は軍隊を抱えている。ナチスのシンボルを掲げるボランティア大隊および、ウクライナ親衛隊の一部軍人だ。そのことが彼の重要性を高めている。

ポロシェンコ大統領は「手を縛られている」。一方では、管理できないような軍隊は必要ない。他方、ボランティア大隊はキエフ政権のイデオロギー上の、また物理的基幹であった。ポロシェンコ大統領は「右派セクター」を失えば、軍事力を失う。加えて、キエフ当局と何らかのナチ組織が対立したとき、残りの大隊の全てが大統領に反対する。

ポロシェンコ大統領は自分の軍隊を怖がっている。彼らがいなければドンバス紛争は既に解決を見出していただろう。しかし「右派セクター」にとっては紛争の解決は最も望ましくない事なのである。

ピエール・ローレン氏は以上のように語った。

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ウクライナの民族主義者グループ「右派セクター」、「革命の新段階」の始まりを発表 再びウクライナの政権交代を目指す
転載元より抜粋)
ロシアで活動が禁止されているウクライナの過激派民族主義組織「右派セクター」のドミトリー・ヤロシ指導者は、ウクライナにおける「革命の新段階」の始まりを発表した。またヤロシ指導者によると、現政府への不信を明らかにするための国民投票の準備も始まったという。ヤロシ指導者は、「文字通り明日から、ウクライナの全地域の各地区のセンターに、国民投票に関する実行本部が組織される」と発表した。

またヤロシ指導者は、キエフのマイダン広場に集まった数百人の人々を前に、「右派セクター」は同集会によって、「ウクライナ革命の新段階を開始する」と述べた。ヤロシ指導者の発言は、集まった人々の大きな拍手で迎えられた。そのほかにも、同名の「右派セクター」と名づけられた大会では、過激な人々が、「右派セクター」の武装ボランティア大隊を、軍や警察の管轄下に置くのではなく、合法化するよう求めた。

これらは、「右派セクター」をテロリストと呼び、ウクライナ内務省に「右派セクター」の武装解除を指示したウクライナのポロシェンコ大統領の声明を受けてのもの。

ポロシェンコ大統領は、ウクライナ西部のムカチェヴォで、「右派セクター」と治安機関が衝突し、13人が死傷したあと、このような声明を表した。

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やはり手を嚙んだウクライナの「飼いワニ」
転載元)
ワニをペットにしたら、いずれは手を嚙まれることになる。極右組織「右派セクター」がウクライナにとっての「飼いワニ」になったようだ。

610163

「右派セクター」は2014年のマイダンにおけるクーデターの際、ウクライナ政府を積極的に利用した。その後、蜂起運動を鎮圧するために、ドンバスに配備された。

その「右派セクター」が今、元の飼い主に歯向かい出した。

スプートニクの取材にドイツ議会左派政党選出議員アンドレイ・グンコ氏はこう答えている。「「右派セクター」を含むいくつかの武装グループが依然としてもウクライナで活動している。これらいわゆる「ボランティア大隊」を政府の管理下に置こうとするあらゆる試みは失敗した。これら組織はいかなる命令にも服さないのである」。

キエフ政権は最近、パニックの度合いを高めている。なぜなら、最近ムカチョヴォで起きたような個別の事件がもうひとつのクーデターに発展しない保証はどこにもないからである。

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