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JOC日本オリンピック委員会の竹田会長が汚職容疑の対象に:フランス司法当局の起訴準備をNHKが報じる 〜 これまで電通タブーとして沈黙していたメディアも同罪

 数年前から疑惑が語られていたにもかかわらず、マスコミで黙殺されていたJOC竹田会長の贈収賄疑惑について、フランスの裁判所が起訴前の「予審手続き」を開始したとNHKが報じました。
 オリンピック開催地の投票、決定に影響力をもつ国際陸上競技連盟の元会長の息子、パパマッサタ・ディアク氏が関係するシンガポールの会社の口座に、2013年、日本の五輪招致委員会から約2億2000万円が振り込まれました。この巨額の名目は「コンサルタント料」とされていますが、開催地決定前と決定直後にコンサルタント料を支払うとは不可解で、「招致買収」の賄賂と成功報酬にしか見えません。
 2017年にはすでにブラジルの検察当局が「JOCからIOCへの送金は買収の意図があった」と結論づけています。普通ならばこの段階で大騒ぎにならなければおかしいのですが、日本国内の大手メディアは電通タブーとして沈黙したまま、むしろ五輪の利権に相乗りしていたようです。
IOC国際オリンピック本部はフランス司法当局の側に立って、倫理委員会での調査を開始したようです。
 外からの包囲網とは言え、ようやく五輪の闇にも光が射し始めたようです。
そして、しばしば現実にお手上げの虚構新聞の社主さんは「金」で一矢報いたようです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)

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JOC竹田会長 五輪招致で汚職に関与容疑 仏メディア報道
引用元)
フランスの裁判所がJOC=日本オリンピック委員会の竹田恒和会長について、来年の東京オリンピック・パラリンピックの招致をめぐる汚職に関わった疑いで、起訴するかどうかを判断するための手続きを始めたことが分かりました
(中略)
竹田会長をめぐっては、オリンピックの招致に絡んでフランスの検察当局が贈収賄などの疑いで少なくとも2016年から捜査していました

具体的には、国際陸上競技連盟の前会長の息子に関係するとみられるシンガポールの会社に、およそ2億2000万円が振り込まれていたことをめぐる捜査でした。

これについてJOCは「招致委員会が行った金銭の支払いに違法性はなかった」とする調査結果を発表していました。
今回の「予審手続き」についてフランスの有力紙、ルモンドはこのシンガポールの会社への支払いが汚職の疑いにあたると伝えています。
(以下略)

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独逸の伯林で見た、聞いた、感じた社会問題、教育問題 ~第27楽章 ドイツにおける健康対策と薬局

みなさまにとって、2019年も素敵な年でありますように。
本年度もよろしくお願いいたします。

今年も、ドイツのベルリンから、見た、聞いた、感じた
を毎日の生活の目線から書いてまいります。

第27楽章は、ドイツにおける健康対策と薬局です。
(ユリシス)
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一番寒い1月のベルリン


欧州のドイツ、ベルリンの1月、一番寒い時期で、
気温は、―3度くらいから5度くらい
で推移しておりますが、
家の中は、温水暖房がめぐっていますので、とても暖かいです。
外出時は、帽子、マフラー、手袋をしていれば、問題ないです。

冬場のドイツは、太陽の日照時間が少なくなります。
日照時間が少なくなるので、電気屋さんには、うつ病対策のための
光線療法の機械などが売っています。

http://www.newsdigest.de/newsde/column/doctor/4764-sonnenscheindauer/

薬局やドラッグストアでは、うつ病対策のためになのか、
セント・ジョーンズ・ワートのハーブティーも
売られています。

今日セント・ジョーンズ・ワートはうつ病への処置法(あるいはその可能性)として最も知られている。ドイツをはじめいくつかの国では軽度のうつに対して従来の抗うつ薬より広く処方されている。標準的な抽出物はタブレット、カプセル、ティーバッグとして一般の薬局等で購入することが可能である。

pixabay[CC0]



足の悪い人が多い?!


ドイツ・ベルリンで、よく目を凝らして見ると
足の悪い方が多い、骨折なのか関節痛なのか・・
悪い方が多いような気がするのは、気のせいでしょうか・・

放射線の被曝は、足に影響することがあるそうです。
下のツイートは、311のトモダチ作戦に参加した米空母乗組員の方で、他にも足に障害が出た兵がいたそうです。


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暴行被害を受けたNGT48の山口真帆さんが、ステージ上でファンに謝罪! ~これまでの山口真帆さんのツイート内容と整合しない運営側のコメント発表

竹下雅敏氏からの情報です。
 幸い無事だったものの、暴行被害を受けたNGT48の山口真帆さんが、ステージ上でファンに謝罪するという一幕があったようです。これに対して、コメント欄は、運営側を非難するものばかりです。
 “続きはこちらから”の記事を見ると、運営側がコメントを発表し、メンバーの1人が“道で声をかけられ帰宅時間を伝えてしまった”としていますが、恐らく間違いなく、うその説明だと思います。
 これまでの山口真帆さんのツイートの内容と整合しません。彼女は、自分を襲った男の1人は、別のメンバーの女性の部屋から出てきたと言っています。なので、この男性はそのメンバーの女性の彼氏だったと思われるのです。
 これまでにわかっている事をまとめたものが、記事の下にあるツイートです。これを見ても、山口さんが他のスタッフに助けられた経緯などわからないことが多すぎるのですが、最後のツイートは、事の真相に迫るもののように見えます。ここに書かれている内容は、真実味があります。というのは、これまでの情報の全ての辻褄が合うからです。
 この情報でもわからないのは、なぜ、運営側がこれらの加害者の男性たちを特別扱いしていたのかです。地元の有力者、あるいは有力政治家の息子たちなのでしょうか。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)


 
 
 
 

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野田前首相との合流は見送る立憲民主党:1%にしがみつくのか、99%のために働くのかを国民に見定められている

 昨年末、野田前首相が立憲民主党に合流を希望し、枝野代表も歓迎の意向であるというニュースが流れました。それに対して立憲民主党の支持者やサポーターから激しい非難の声が殺到しました。野田前首相は、民主党時代に公約違反の消費増税をやり、従来の自民党以上の対米従属路線をとり、ヤラセの党首会談で自爆解散を図り、安倍政権誕生のお膳立てし、その後も安倍政権のアシストをして「議会制民主主義の破壊者」とまで言われる嫌われ者です。その激しい非難が聞こえたか今月8日、野田前首相は自ら現時点で立民の会派には参加しないことを表明しました。
 この一連について「ゆるねとにゅーす」さんが政局ではない、本質的な解説をされていました。
今の政治状況を端的に言い表すならば「1%の資本家にくみするグローバリズムを受け入れるか否か」であり「グローバリズム派」と「反グローバリズム派」との対立だと見ます。自民、公明、維新は「バリバリのグローバリズム」、国民民主、希望は「グローバリズム寄り」、共産、自由、社民は「反グローバリズム」となり、立憲民主は、その「中間点」だという構図です。しかし、同じ政党の中にもグローバリスム推進者は入り込み、野党であっても与党に利するものがあることを、かつて野田前首相がやって見せたのでした。
 今、最重要案件である安倍政権退陣のために必要な「野党共闘」には、キャスティングボードとも言える立憲民主党の態度が重要ですが、その立民にグローバリストが影響力を持っていては候補の一本化など難しく、「反グローバリスム」への本気度も疑われます。
海外の黄色ベスト運動と同様に、日本の安倍政権退陣要求も「一般庶民に正しく富が配分され、自由や尊厳を求める」反グローバリスムへの要求でしょう。
 与党と野党の間のコウモリ「ゆ党」と笑われる国民民主よりもさらに中間点とされる立憲民主党。
1%にしがみつくのか、99%のために働くのか、昔ならば内股膏薬と言ってバカにされたものにならぬようご用心ぢゃ。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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野田佳彦元総理が立憲会派に参加せず!岡田代表を含む無所属の会9人が参加へ!野田氏は世論の猛反対を受けて断念か!
転載元)
どんなにゅーす?

・衆院会派の「無所属の会」に所属する岡田代表を含む9人の議員が立憲民主党の会派に参加することが決まった中、野田佳彦元総理は参加しないことが決定した

・不参加が決まったのは、野田元総理や玄葉光一郎元外相ら合わせて4人。野党支持者の間で野田氏参加に対する猛烈な反発が広がっていたことが影響した可能性がある

(中略)


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厚労省の発表する雇用統計には、偽装と隠蔽が15年間も続けられていた!

竹下雅敏氏からの情報です。
 厚労省の発表する雇用統計に偽装があり、本来なら、“従業員500人以上の事業所は全数調査する”はずのものが、3分の1程度のみを抽出して調べていたとのことです。しかも、こうした偽装と隠蔽が15年間も続けられていたということで、「データを正しく装う改変ソフトも作成していた」となると、これはミスではなく、確信犯です。
 2018年9月30日の記事では、“厚労省が…毎月発表する「毎月勤労統計調査」”で、“大企業の比率を増やし中小企業を減らす形のデータ補正”をしていたということでした。もはや、国の統計が全く信用できない事態ですが、こうした偽装と隠蔽が、小泉政権以降、長く続けられていたのが、ここに来て隠し切れなくなったということでしょうか。
 アベノミクスの実態を隠そうにも、今の株価と円高では、隠し切れるものではありません。株価を維持するためにつぎ込んだ年金は思いっきり溶けていると思うのですが、誰が責任を取るのでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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重大なルール違反が発覚した厚労省の「毎月勤労統計調査」、やはり長年意図的に問題を隠蔽していた
引用元)
(前略)
BUZZAP!では昨年末に厚生労働省が賃金や労働時間などの動向を調べて毎月公表している「毎月勤労統計調査」で、従業員500人以上の事業所は全数調査するルールだったものの、一部のみ抽出するケースがあったことを報じました。

問題が発見されたのは東京都の事業所を対象にした調査で、都内に約1400ある500人以上の事業所の3分の1の500程度のみを抽出して調べていたことが判明。

勤労統計は、統計法で国の重要な「基幹統計」と位置付けられていましたが、これによって調査の信頼性が崩れ去ったことになります。

しかし本当の問題は、厚労省がこの極めて重大なルール違反を意図的に隠蔽していたこと。さらに今回問題の発覚した東京都の事業所では長年全数調べたかのように見せる偽装が行われていた疑いまで浮上しました。
(以下略)
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【追記あり】雇用・労災保険で最低でも数十億円規模の実害、厚労省の「毎月勤労統計調査」の偽装と隠蔽が2004年から続けられてきた事が判明
引用元)
(前略)
偽装と隠蔽が2004年には始まって15年間も続けられ、雇用保険や労災保険の過小給付という実害まで発生していたことが分かりました。
(中略)
雇用保険や労災保険はこの統計を基に給付水準が決まるため、この15年の間に過少給付されたケースがあることを厚労省は既に認めています。その規模は厚労省幹部によると少なくとも数億円の規模になるとのこと。
(以下略)
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配信元)