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[泉房穂氏] 「選挙は負けたらあかん。選挙は誰のためにやっているか、自分のためではない。市民のために立候補する以上は、負けるということは市民が救われないということだから、勝ち切らなあかん。」

 「救民内閣創設」を訴える泉房穂氏が、党派を越える国会議員の勉強会で講演をされました。
 泉氏は一般人に向けては、明るく元気が出るような話をしてこられましたが、今回、政治家に向けての30分の講演は空気が震えるような厳しいものでした。熱い想いと怒りの詰まった火の玉がガンガン飛んでくるようでした。5:24あたりからの居酒屋でのエピソードは、明石市がどうやって子供達を守ってきたかがわかるもので泣けてきます。そして、政治家は今の国民の悲鳴が聞こえないのかと詰められた時には、有権者の自分も一緒に恥じ入りました。「今だけ金だけ自分だけ」の汚職議員を当選させてしまったのは他ならぬ私たちです。
 非常に興味深かったのは官僚についての泉氏のお考えでした。マックス・ウエーバーの「最も優秀な官僚は、最悪の政治家だ」を紹介し、"選挙で選ばれたわけでもない官僚が国民の方を向いた仕事をするわけがない。これまでやってきた前例を変えたりするわけがない。彼らはそういう生き物や。怒ってもしょうがない。悪いのは官僚の軍門に下った政治家だ。政治家がちゃんと国民の立場に立って官僚を動かすのが政治だ"。
 そして政治家に対して、"目の前で困ってて悲鳴が聞こえたら、助けるのがまさに政治やないか" "政治家の目的は当選ちゃうで。目的は政権交代ちゃうで。目的は国民を救うことや。国民の笑顔、安心を提供することがまさに政治家の目的、結果やないか。ちゃんと国民の方を向いて、政策転換を図る状況を作る。今の政権ができないなら、それに変わる政権を作るのが仕事やないか。今のこんな状況からしたら一瞬で変わる。選挙なんて一瞬やで"。
”選挙は負けたらあかん。選挙は誰のためにやっているか、自分のためではない。町のため、市民のために立候補する以上は、負けるということは市民が救われないということだから、勝ち切らなあかん。勝ったら終わりちゃう、スタートや。勝って仕事して市民に笑顔を届けるのが政治やないか"。
 次の選挙は「本気で市民の方を向いている候補者」を、本気で選び抜かねばなりません。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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日本の未来を創る勉強会
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[筆者による要点まとめ]
今の状況はサッカーで言うなら、ゴールの手前にボールが蹴られてきて、ちょこっと蹴ったら入る状況。
そのボールを与野党含めて「どっちに蹴っとんねん!なんで反対に向かって蹴るかな」みたいな状況だ。
ちゃんと目的に向かって蹴ってほしい。
そのちゃんとした方向性とはシンプルなこと。「どっちを向いて政治をしているのか」「本気かどうか」、この2つ。
ちゃんと市民や有権者に向かって、本気でやる。負けはない。選挙は負けたらあかん。
選挙は誰のためにやっているか、自分のためではない、町のため、市民のために立候補する以上は、負けるということは市民が救われないということだから、勝ち切らなあかん。勝ったら終わりちゃう、スタートや。勝って仕事して市民に笑顔を届けるのが政治やないか。その気持ちを持ってやろうやと応援する候補者たちに伝えて、ぞれぞれ圧勝した。当たり前やないか。
一番の選挙戦略というのは、ちゃんと市民の方に向いて、本気で市民に語りかけて、それがちゃんと伝われば選挙は通るものだ

4:44
今は生活がハンパなくキツい。自分が市長になった12年前と比べて生活はどんどんキツくなっている。聞こえますよ、悲鳴が。だからこそ政治が必要、今こそ政治家の出番だと感じる。

5:58 
居酒屋のエピソード。そこで働いていた高校生らしい女の子のお礼。
明石市はコロナの時、中学3年生対象の給付型の奨学金を急きょ作った。2700人の1%を目処に30人定員で補正予算を組んで募集した。多数の応募があって、自分で全部見た。切られへん。全員救わなあかんと思った。220人全部救った。誰も救わなかったら行政が救う、政治が救うんや

親が金が足りん状況で高校入学を断念しそうやったら、明石市が高校へ行く入学金を全部持つ。おそらく塾も行かんと勉強をする機会もないやろうから、半年前から大学生に明石市がお金を払って無料の学習支援をやって、ちゃんと高校受験できるまでに持っていく。高校に入った後もいろいろ事情もあるやろうけど、頑張れという気持ちで毎月1万円36ヶ月、明石市が持つ。その代わり毎月毎月生活報告「がんばってます」という報告をしてくれ、困ったことがあったら違う形で明石市が助ける。3点セットや。金は明石市が持つ。貸与やない給付や、当たり前や。借金ちゃうで。頑張れというメッセージや。半年前からちゃんと学習支援をする、入った後も3年間(支援)する。この制度を作った。
この女の子に会った時、「よかった、あの時30人で切らんで。」と思った。
政治ってなんやねん。決めたことを勝手に30人と守ることやなくて、目の前で困ってて悲鳴が聞こえたら助けるのがまさに政治やないか
30人を一気に広げて220人にしたら2億かかった。ちっちゃな明石市で2億かかったけど、目の前で困っているのに当たり前や。

この勉強会、「未来を作る」。未来を作る前提は何か、今を見ることじゃないか。今の国民の大変な状況を踏まえて未来を作る、誰がすんねん、今ここにいる国会議員がせんで誰がするのか、それが政治やないか
明石市長をやってて悔しかった。明石の権限はしれとるがな、もっというと金なんかあらへんがな。貧乏な明石市でも歯を食いしばってやりくりしとんねん。家計と一緒や。政治だけや何もしてないのは。

政治こそが国民のために方針をしっかり決めて国民を救ってほしいと切に思ってる


9:40
もう一つ。実際上どうやればいいか。
藤井聡教授とは政治的にはいろんなスタンスの違いがあるけれど一点重なるところがある。それは今必要なのはまさに国民を救うことや。国民の生活を支えることで完全に一致してる

この30年間、給料は上がっていないのに、税金は上がり、保険料が上がり、その他の負担も上がり、おまけに物価まで上がる。使える金があれへん。庶民の手元にお金がない。結婚も出産も躊躇する。経済も回らない。金を回してこそ経済や。死んだ金をばら撒いてもしょうがない。生きた金の使い方とは。明石市ができるのは、負担軽減と生活支援の2つ。明石市は子供だけでなくて高齢者もやってる。
明石市の人口増加は今も止まらない。どんどん集まってきている。悲鳴や。明石に駆け込んできている。ある意味亡命みたいなもんや。他の市では暮らせないから明石に引っ越してきてる。それはええことやない。国がせんからやないか!明石ごときくらいのことは国がやったらええねん。何で悲鳴が聞こえへんねんと言いたい
やったのは2つだけや。苦しんでる市民の負担を軽減する、そして国から降りてくるお金を有効に使う。
そしたら明石の経済は回り始めた。

18:25
それを国に当てはめると何か。まさに今、国民は苦しんでる。生活がしんどい。こういう時に何をするか考えてほしい。今苦しんでる国民の首締め続けてどうすんねん。ちゃんとお金を使えるようにすることや。庶民の手元にちゃんと金を残すことや

19:25
官僚の問題について
マックス・ウエーバー「最も優秀な官僚は、最悪の政治家だ」ほんまにそう思う。
官僚を責めてるんやない。官僚というものは選挙で選ばれてない。責任を取る必要もない。責任取るのは政治家や。国民の方を見るのは、選挙で選ばれてる政治家。就職して身分安泰で粛々と仕事する官僚が国民を見るわけがない。怒ってもしょうがない、彼らはそういう生き物や。当然、官僚を放っておいたらその中の論理で動く。これまでやってきたことを変えたりせえへん。だから官僚組織は肥大化する。
これまでやってきたこと方針転換するのは責任を伴う。誰かから叩かれる。そんなこと官僚組織がするわけない。官僚に任せとったら国民の負担が増えるのは決まっとる。官僚はそういう生き物や、怒ってもしょうがない。誰が悪いか、政治家やないか。政治家が官僚の軍門に下っとるからや。国民に選ばれた政治家がちゃんと、官僚に対して、国民の立場に立って「これ以上税金を今、上げるのはやめよう」「保険料待て」と言うのは政治家やないか

目的はなんや。目的は当選ちゃうで。目的は政権交代ちゃうで。目的は国民を救うことや。
国民の笑顔、安心を提供することがまさに政治家の目的、結果やないか。ちゃんと国民の方向いて、政策転換を図る状況を作る。今の政権ができないなら、それに変わる政権を作るのが仕事やないか
。今のこんな状況からしたら、一瞬で変わる。選挙なんて一瞬やで。
今の状況は夜明け前とほんまに思う。夜明け前が一番寒くて暗い。国民の悲鳴が聞こえんとあかんやないか。ポイントは、自分が頑張ってるという自己満足じゃない、まさに有権者の方から見て「私たちの方を見てくれてる、本気や」と。ここが最大のポイントやと思う。そこが作れれば選挙は一瞬で状況が変わる。そうすることによって国民を救うことができると本当にそう思っている

この4月、明石市長を退任して、少し距離を持って国を見た時に、改めて国に対して怒り心頭や。何やっとんねん。私からゆうたら何もなってないんやない。国が無策やったからやない。国が国民を虐め続けとるからや。無策だった方がマシや。何もせんかったら国民はこんなに苦しんでない。国民が苦しんでるのは今の政治のせいや。どこに消えてんねん、金は。まさに優先度や。
国民に届くメッセージが必要ということをお伝えしたい


屋久島沖でのオスプレイ墜落事故を受けて、米軍は全種類のオスプレイの飛行停止を決定 / 事故直後から国民に正しい情報を伝えない日本政府 / 大惨事の危機だった屋久島空港

 11月29日、鹿児島県屋久島沖で、米軍兵8人の搭乗したオスプレイが墜落しました。事故後、防衛省は「不時着水」と発表し、「米軍にも安全確保ができるまで停止を求めた」と述べました。しかし米軍の発表では"墜落"事故調査について「日本政府は米軍の飛行安全対策を検討していると木原氏は述べ、検討が完了する前に米側に追加要求をする予定はないと付け加えた。」とあり、日本政府の二枚舌をバラしています。
 その後、今回の事故原因が操作ミスではなく、機体の不具合である可能性が高まり、米軍は世界中に配備する全種類のオスプレイの飛行停止を決めました。世界中と言っても「現在、オスプレイを保有しているのは、アメリカと日本だけ」。米空軍特殊作戦司令部の報道官は「安全だと判断されるまで飛行は再開しない」と述べ、事実上オスプレイは終了です。これについて天木直人氏は「日本への配慮か。違う。欠陥機であることを認めてこれ以上米国軍人を死なせてはいけないと判断したのだ。」とコメントされています。日米地位協定により日本独自の事故調査すらできない属国状態です。
 さらにジャーナリストの大矢英代氏のスクープで、このオスプレイが着陸しようとしていた屋久島空港には同時刻、民間機が出発しようとしていたことが明らかになりました。オスプレイのパイロットには滑走路の民間機が確認できていたのに対し、「屋久島空港にいる職員はオスプレイが緊急着陸をしたがっていることを知らなかった」とあり、結果的にかなり危機的な状況だったことが判明しました。
 しかし防衛省は説明しません。オスプレイ以上に恐ろしいのは国民を守らない日本政府です。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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愛国者と呼べる政治家が「日本に、もう居ない」 ~「日本のために政治をしようとした男を知って下さい。」

竹下雅敏氏からの情報です。
 経営コンサルタント、経済評論家の宋文洲氏が「日本に、もう居ない政治家」として橋本龍太郎元総理の動画を取り上げていました。故中川昭一財務大臣のツイートと合わせて、このタイミングでしか紹介できないと思ったので取り上げることにしました。
 橋本龍太郎元総理は病死の可能性が高いですが、中川昭一氏は殺されたと思っています。「日本のために政治をしようとした男を知って下さい。」で始まるツイートには、2009年2月14日の「朦朧記者会見」を仕組んだ犯人を推察しています。
 中川昭一財務大臣(当時)は、2008年9月のリーマン・ショックの後、米政府元高官を通じて、「日本はアメリカのキャッシュ・ディスペンサーになるつもりはない」とブッシュ米大統領(当時)に伝えたことでアメリカの怒りを買っていましたが、アメリカが中川昭一財務大臣を処分することにしたのは、“リーマン・ショック後に、IMF(国際通貨基金)に対して新興・中小国向けの新たな緊急融資制度を設けることを提案し、我が国が保有する米国債1000億ドル(9兆2000億円)を原資としてIMFに融資する旨を表明した(中川構想)”ためだと言われています。
 中川大臣は朦朧会見の前日に、「日本政府は1000億ドルをIMFに拠出する」として、IMFのドミニク・ストロスカーン専務理事と調印式を行いました。ドミニク・ストロスカーン氏は2011年5月にホテル従業員への性的暴行容疑で逮捕され、IMF専務理事を辞任しています。
 中川昭一氏の朦朧記者会見、ドミニク・ストロスカーン氏のレイプ疑惑の本質は何かですが、『米国債を売ろうとした政治家は殺された』には、“中川大臣は米国債100兆円をIMF(国際通貨基金)のSDR(特別引出権)に変えようとしました。しかしその後、G7の記者会見で酔っ払った中川大臣の姿に世間から批判され、選挙で負けて、急死しました”と書かれています。
 ツイートには、“朦朧記者会見を仕組んだ男は、世界銀行総裁のロバート・ゼーリック氏です”とありますが、これはその通りでしょう。実行犯も特定されています。「越前屋そちも悪よのう」というツイートが検索に引っかかるくらい、睡眠薬を中川氏に飲ませた張本人と見られている女性は多くの人の記憶に残っています。
 しかし、文面に出てくる下土井京子さんは全く無関係とのツイートがありました。“下土井京子さんの従姉妹さんから頂いた情報”によれば、「確かにいつも取材には他の2名と3人一緒ではあったが事件の時従姉妹だけ呼ばれず、その時は何故自分だけが外されたのか忸怩たる思いであった。そして酩酊会見があり非常に驚き、のち中川氏が病死と発表された事を知った」とのことです。
 “続きはこちらから”のツイートは、愛国者と呼べる政治家が「日本に、もう居ない」ことがよく分かる事例です。
(竹下雅敏)
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ぴょんぴょんの「どうなる?パンデミック条約」 ~本丸は「国際保険規則(IHR)の改訂」

 これまで時事ブログで、再三にわたって解説されてきた「パンデミック条約」と「IHR(国際保険規則)の改訂」について書くために、参政党のHPに掲載されている「『国際保健規則(IHR)』修正案(仮訳)」の「新設」「削除部分」だけでも目を通してみました。すると、だらだら長い、重要なこともそうでないことも同列に書いてある、上がってきた意見をそのまま羅列してる? 読解力が足らんから何度読んでもわからん。WHOの職員はこんなのを読まされてご苦労さん、というのが正直な感想です。
 時事ブログで紹介された林千勝氏原口一博議員佐々木みのり先生の動画を参考に、おさらいしてみました。
(ぴょんぴょん)
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ぴょんぴょんの「どうなる?パンデミック条約」 ~本丸は「国際保険規則(IHR)の改訂」

問題になってるIHRの「第59条」ってなに?


このごろ、日が暮れるのも早くなったね。

もう、12月だからな。

そう言えば、「11月末まで」って言ってたアレは、どうなったんだろ?

アレ?

ほら、「パンデミックの予防、備え、対応に関する」パンデミック条約だよ。11月末までに反対しないと、承認したことになるって。どうしよう、もう成立しちゃったよ?

いや、それはちがう。「11月末」が期限だったのは、IHR「第59条改訂案」の承認だ。

ほ〜っ! よくわかんないけど、ひとまず、安心だね。

なにが、安心だ!! 「第59条改訂案」が何か、IHRが何か、わかってんのか?

わからん、教えて・・。

しゃあねえなあ、とにかく、IHRとは「国際保険規則 International Health Regulations」の略だ。

Author:外務省[CC BY] 3p

おれもよくわからんが、「このIHRでは、地域・国家レベルの、国境における日常の衛生管理及び緊急事態発生時の対応に関して最低限備えておくべき能力 (通称:「コアキャパシティ」)が規定されています」(外務省)とあるから、国が日頃から、コロナみたいなパンデミックに備えるべきことを規定したのがIHR、らしい。

へえ、じゃ、問題になってるIHRの「第59条」ってなに?

第五十九条 『発効、拒絶又は留保のための期限』」という、厚労省の堅苦しい文章を噛み砕いてみると、
1.IHRの改訂が採択されたとき、採択を拒絶、留保できる期間は、採択の通告日から18ヶ月(改訂後10ヶ月に)とし、これを過ぎると拒絶、留保はできない。
2.採択の通告日から18ヶ月(改訂後10ヶ月)しても拒絶、留保がなければ、通告の日から24ヶ月(改訂後12ヶ月に)後に施行される。
厚労省

つまり、改訂したIHR条文の、採択から施行までの期間を決める条文なのか。そして、今回の改訂は、その期間を短くするのが目的だってこと?

そうだ。期間が短くなるとどうなる? たとえば「第59条」の改訂は、2022年5月の第75回WHO総会で全会一致で採択された。通告されたのは5月31日。さて、現在の条文のままだと、拒絶、留保できる期間はいつまでだ?

Author:UNclimatechange[CC BY]

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マイナンバーカード偽造の背後には中国犯罪組織が関与か? 偽造が容易なマイナンバーカード、今後増加するであろう“なりすまし”の危険性!〜 意図的にアメリカを崩壊させている現在のバイデン政権。日本政府も同様か!

竹下雅敏氏からの情報です。
 12月4日朝、中国籍の周桜婷容疑者がマイナンバーカードなどを偽造した疑いで逮捕されたとのことです。“背後には中国の犯罪組織が関与しているとみられ、中国にいる指示役が顔写真や住所などのデータを周容疑者に送り、それをもとに偽造していたとみられています(1分7秒)”と報じています。
 2021年2月の記事『500万人のマイナンバー情報が中国に流出か』には、“日本年金機構から500万人の年金受給者の個人データの入力業務を委託された「SAY企画」(現在は廃業)が、禁止されている再委託を中国業者に行っていたことが発覚したのは2018年3月のことだった。…ここでとんでもない問題が発覚した。個人情報漏洩だ”と書かれており、日本年金機構の法令等違反通報窓口から2017年12月31日に受信したメールには、“最近中国のデータ入力業界では大騒ぎになっております。「平成30年分 公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」の大量の個人情報が中国のネットで入力されています。普通の人でも自由に見られています。一画面に受給者氏名、生年月日、電話番号、個人番号(マイナンバー)、配偶者指名、生年月日、個人番号、配偶者の年間所得の見積額等の情報が自由に見られます”と記されていた、ということです。
 今回のマイナンバーカードの偽造に「まさか、中国企業に501万件丸投げで流出したデータ使ってない?」と思うのが普通ですが、こちらのお方白を切るでしょうね。
 “続きはこちらから”の記事にあるように、マイナンバーカードの偽造が容易であることや、“その人になりすまし、銀行口座を開設したり、携帯電話を契約したりする。それは詐欺などさまざまな犯罪の材料として使える”ことが指摘されていました。
 2022年11月の東京新聞の記事によれば、2015年11月6日付で内閣官房と警察庁、公安調査庁、外務省、防衛省が連名で、『国家公務員身分証の個人番号カード一元化における問題点等について』という文書を政府に提出したとあります。
 “文書は、マイナンバーカードを身分証として使用することの問題点として、カードだけでは社会保障や納税などの個人情報は分からないが、マイナポータルにアクセスすれば閲覧できるため、「個人情報を一括して盗まれ、それらを基にした職員個人に対する不正な働きかけに利用される可能性が否定できず、最悪の場合、秘密情報の流出につながる」と身分証との一元化からの除外を求めた”ということです。
 2018年8月にジョン・ボルトン大統領補佐官は、「オバマ政権下の2015年に米国連邦職員2200万人分の個人データが中国に盗まれた」と発言したのですが、これは全米の連邦職員の名簿やデータをわざと1カ所に集めておくことで、当時のオバマ大統領が中国のハッカーにデータを盗ませたと言われています。
 現在のバイデン政権もオバマの時と同様に、アメリカの崩壊を意図的に行っています。日本も同じなのかもしれません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【マイナカード“偽造”か】背景に中国犯罪組織の関与? 女を逮捕…日当は約1万6000円
配信元)
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