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ユダヤ問題のポイント(近・現代編) ― 外伝78 ― ジハード団の登場

 2000年代に入り、世界のメディアの間を騒がしく飛び交ったのが「ジハード」なる語でした。欧米のメディアは、「ジハード =(イスラム教の)聖戦」として報道してきました。
 2001年9月11日の「同時多発テロ」以降、米国は「対テロ戦争」を宣言し、世界を破壊していくのですが、911テロを起こした犯人が、欧米メディアの報道ではアルカイダを率いるオサマ・ビン・ラディンとされ、アルカイダは「ジハード団」と呼称されるのです。当時の米国とメディアは「対テロ戦争」の相手がジハード団、との仕立てにしようとしたのでしょう。
 事実、米国はアフガニスタンのタリバン政権がオサマ・ビン・ラディンを匿っている、として空爆を開始しました。そして、実際にイスラム過激戦闘集団とされるアルカイダやダーイッシュなどのジハード団が世界中で暴れまわり、残虐シーンが数多く放映されました。
 ジハードは、メディアではイスラム教の聖戦とされ、ジハード団は聖戦士とも訳されますが、例のごとくいつものごとくで、ジハード団はイスラム教から作られたわけではありません。ジハード団は、米国で頭角を現してきた稀代の戦略家とも表現できるであろうズビグネフ・ブレジンスキーが生み出したと言えるのでしょう。2017/05/28の竹下さんの記事に、以下のようにある通りです。
ブレジンスキーといえば、オサマ・ビン・ラディンを育て、ソ連を罠にかけ、アフガニスタンでのゲリラ戦を実行させた張本人です。彼がアルカイダやダーイシュを生み出したと言っても間違いではないでしょう。
 それにジハード団の主力は、元々から既におなじみになっている“あの集団”です。ブレジンスキーによって仕立て直されたといえるでしょう。
(seiryuu)
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ユダヤ問題のポイント(近・現代編) ― 外伝78 ― ジハード団の登場

ジミー・カーター退場に利用された事件


イラン-イスラム革命に付随して起きたイランアメリカ大使館人質事件、これが引き起こしたドラマは、ジミー・カーターの大統領からの退場でした。

ジミー・カーター大統領
flickr [Public Domain]

イラン-イスラム革命が成立した1979年、皇帝モハンマド・レザーは1月に国外退去、10月に米国に入国、米国入国に激怒したイラン国民によってイランのアメリカ大使館が11月に占拠され、大使館の人間などがモハンマド・レザーの引き換え要求としての人質に取られました。これがイランアメリカ大使館人質事件です。

テヘランのアメリカ大使館の塀を乗り越えるイスラム法学校の学生たち
Wikimedia Commons [Public Domain]

この後、カーター政権は大使館の人質開放のための作戦をことごとく失敗、これでカーター政権は批判の的となり、1980年11月の大統領選挙でジミー・カーターは敗退します。米大使館事件がカーター敗退の最大要因といってもよく、この事件は次のロナルド・レーガン就任と同時に解決しています。

そもそもカーターは、元イラン皇帝の米国入国には反対だった模様です。しかし、「パフラヴィー元皇帝の友人だったヘンリー・キッシンジャー元国務長官らの働きかけを受け、最終的に『人道的見地』から入国を認め」(ウィキペディア「イランアメリカ大使館人質事件」)、カーター自身の首を絞める事件へと発展していったのです。

ヘンリー・キッシンジャー
Wikimedia Commons [Public Domain]

ここでもやはりキッシンジャーです。イラン革命に付随する米大使館事件が、カーター大統領退場に利用されたとの見方も成立するでしょう。

ジミー・カーターは1977年に大統領に就任しています。カーター政権の外交政策は「人権外交」と呼ばれ、1978年には長年対立していたエジプトとイスラエルの間の和平協定「キャンプ・デービッド合意」を締結させています。

Wikimedia Commons [Public Domain]
編集者註:左からイスラエル首相ベギン、アメリカ大統領カーター、エジプト大統領サーダート。中東和平の枠組みとエジプト・イスラエル平和条約の枠組みからなる和平合意を米国のキャンプ・デービッドで交わした。

ただし問題になるのが、ウィキペディアの「ジミー・カーター」記事の「外交政策」欄の次の記述です。

1977年3月16日にマサチューセッツ州クリントンで行われたタウンミーティングにおいて、アメリカ大統領として初めてパレスチナ人国家建設を容認する発言をした(しかしながら、この発言がユダヤ系アメリカ人の反感を買い、先に述べた1980年アメリカ合衆国大統領選挙の敗北の一因となった)。

『櫻井ジャーナル』2017.05.30記事では、「1976年の大統領選挙で勝ったジミー・カーターはブレジンスキーとデイビッド・ロックフェラーが後ろ盾になっていた人物。」との指摘があり、同記事にはそのカーター政権の安全保障補佐官となったズビグネフ・ブレジンスキーについて次の記述があります。

ズビグネフ・ブレジンスキー
Wikimedia Commons [Public Domain]

ハーバード大学で博士号を取得、後にコロンビア大学で教えるようになる。このころかCIAと関係ができたと見られているが、その一方でデイビッド・ロックフェラーと親しくなる。

カーターは、ロックフェラーらの思惑で大統領に就任するも、イスラエルのパレスチナ問題などで彼らの思惑に外れた行為をとっため、イランの米大使館事件を起こされ、更迭されたというの本筋でしょう。


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ユダヤ問題のポイント(近・現代編) ― 外伝77 ― イラン-イスラム革命

 世界有数の産油国であるイラン共和国、イランはその中央銀行がロスチャイルド支配ではないごく希少な国家の一つとされます。国家が中央銀行の金融支配下にない真の独立国といえるでしょう。それでは、イランは昔から独立国家であり続けていたのか?というとそうではないのです。イランが独立国として現在に至っているのは、やはり1979年の「イラン-イスラム革命」からの影響が大だということになるのでしょう。革命前のイランの王朝はパフラヴィー朝でしたが、この王朝は英米欧州の傀儡王朝ともいうべきものだったのです。
 イランの地域、イラン高原の歴史は、紀元前3000年頃には言語を有するエラム文明が成立しているように非常に古くからのもので、長くペルシャとも呼び習わされてきました。そのイランもやがて欧州列強の攻撃にさらされ、1900年代はイランにてイギリスとロシア(ソ連)の勢力争いが続き、概ねイランはイギリス支配が強かったようです。1908年のイランにとっての最重要の資源である石油の発見も英国によるものでした。革命前のパフラヴィー朝2代目皇帝モハンマド・レザー・シャーの時代もイランに豊富に湧き出る石油、その利権はメジャーズ(国際石油資本)に独占されていたのです。この当時のイランの中央銀行がどうだったかは分かりませんが、国家王朝自体が傀儡状態だったので推して知るべしでしょう。
 このイランが、イラン革命後には石油は国有化され、中央銀行も欧米の支配を逃れているのです。イラン革命は民衆によるものとされ、こうなれば世界権力をはねのけた画期的なものといえるでしょう。しかし、これまで革命で民衆から、つまり下から起こされた革命はほぼ見たことがありません。革命は上から、つまり世界権力の都合によって起こされています。イラン革命は例外だったのか?どうも疑問です。しかしイラン革命より大事なのは、イランの民衆が様々な干渉の連続の中でも独立を維持してきた事実でしょう。
(seiryuu)
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ユダヤ問題のポイント(近・現代編) ― 外伝77 ― イラン-イスラム革命

第2次オイルショックを招いたイラン革命


Author:TomTheHand [CC BY-SA] より抜粋

1973年の第1次オイルショックに続き、1979年に第2次オイルショックが起きました。『世界史の窓』の「第2次石油危機」には以下のようにある通りです。

 1979年のイラン革命の混乱によって、産油国イランの原油生産が激減したために起こった原油不足、価格上昇のこと。イランは当時、サウジアラビアに次ぐ世界2位の産油量があり、その利権はいわゆるメジャーズ(国際石油資本)に独占されていたが、78年から活発化したパフレヴィー国王の王政に反発する民衆蜂起により、79年1月に国王が亡命すると、その保護のもとにあったメジャーズは撤退を余儀なくされ、革命政権は石油国有化を実現させた。
(中略)
 イラン革命によって成立したイラン=イスラーム共和国で実権を握るホメイニは、資源保護を目的に原油生産額を大幅に減らしたため、輸出は一時的に停止するまでになった。またOPECもイランに同調して増産に慎重な姿勢を取ったため、世界的な原油不足となり、1973年の第4次中東戦争の時の第1次石油危機(オイル=ショック)に次ぐ、第2次石油危機といわれることとなった。

上にある通り、国王が亡命し、革命が成功することで成立したイラン=イスラーム共和国。そのイランの指導者であるホメイニは原油生産を大幅に減らし、一時的に原油輸出停止、これにOPECも歩調を合わしたために世界的に原油が不足し、第2次オイルショックが生じたということになります。

このように第2次オイルショックを招いたのがイラン革命とされますが、その「イラン革命」とはどのようなものであったのか?イラン革命」のウィキペディア記事の冒頭では次のようにあります。

イランのパフラヴィー朝において1978年1月に始まった革命である。亡命中であったルーホッラー・ホメイニーを精神的指導者とするイスラム教十二イマーム派(シーア派)の法学者たちを支柱とするイスラム教勢力が、パフラヴィー朝イランの第2代皇帝モハンマド・レザー・シャーの親欧米専制に反対して、政権を奪取した事件を中心とする政治的・社会的変動を指す。イスラム共和主義革命であると同時に、イスラム化を求める反動的回帰でもあった。

イランに帰国したホメイニ師
Wikimedia Commons [Public Domain]


一般的にごく簡単には、「イラン革命」とは次のような構図になりそうです。

  • 西洋かぶれで専制政治をひき、イスラムの伝統と文化を破壊していったイラン国王。
  • このイラン国王は第1次オイルショックにて手にしたオイルマネーも民衆に回すこともなく、ほとんど思い通りに利益を独占。
  • こういったイラン国王の悪王ぶりにイランの民衆の不満と怒りは溜まっていた。そこでホメイニ師を指導者とするイスラム勢力と一体になって革命を起こして、イラン国王をイランから追い出した。
  • 革命にて成立したイラン=イスラーム共和国は再びイスラム教中心の国家となり、石油も国有化された。

モハンマド・レザー・シャー
ホメイニ師
Wikimedia Commons
[Public Domain]

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トルコのスュレイマン・ソイル内務大臣「クルドテロ組織PKKはCIAの組織だ」 / イランのテロ攻撃については「世界は沈黙している!」だけでなく、 “イランの警察や市民を殺害しながら、「無実の人が毎日殺されている」と被害者を装うCIAアセットのプロパガンダ”を行なっている

竹下雅敏氏からの情報です。
 11月15日の記事で、“トルコの最大都市イスタンブールの繁華街で13日午後に爆発があり、トルコのスュレイマン・ソイル内務大臣は「この事件(テロ)がどのように調整されたかを知っている。…我々はアメリカからの弔意を受け入れない、拒否する」と発言した”ことをお伝えしました。
 スュレイマン・ソイル内務大臣は「この裏切り行為に対して、もはや容赦はしない」と言っていましたが、トルコ国防省は、“イスタンブールでの爆弾攻撃に対する報復として、トルコの戦闘機が日曜日(20日)にシリア北部とイラク北部のクルド人過激派基地に空爆を実施し、89の標的を破壊した”と発表しました。
 これらの攻撃は、クルド労働者党(PKK)とシリアのクルド人武装組織YPGの基地を標的としたものですが、ソイル内相は「クルドテロ組織PKKはCIAの組織だ」と言っています。
 クルド労働者党(PKK)といえば、シリア戦争で最も注目された「コバニ包囲戦」を思い出します。ウィキペディアには、“2014年、PKKはシリアとイラクのクルド人居住地域におけるISIL(イスラム国)との戦闘に600の部隊を動員して参加し、そのことによって世界各国にPKKのテロ組織としての地位を再考させることとなった。…現在ではPKKはアメリカやEUなどによってテロ組織認定をされている。一方、インド、中国、ロシア、スイス、エジプトなどの国々ではPKKはテロ組織として認定されていない”とあります。
 2015年1月28日のニューズウィーク日本版には、“コバニをはじめISISの攻撃に晒されたクルド系の地域の人々は、近年では例を見ない「団結」を見せた。…ジョン・ケリー米国務長官が、コバニを救出しないことは「倫理上、非常に困難」だと宣言した”と書かれています。
 どうやら現在のPKK指導者のムラト・カラユラン(Murat Karayılan)は、ジョン・ケリーのこの発言の直後に、CIAに絡めとられてしまったのではないかと思います。
 “続きはこちらから”はイランの状況です。イランの各地で西側が支援するテロリストが破壊活動を行っています。「イラン軍はマハバード市の奥地で通りごとにクルド人グループと衝突している」とあります。
 イラン西部のケルマーンシャー州では、暴徒がイラン諜報機関(IRGC)のリーダーであるナデル・ベイラミ大佐を殺害した衝撃的な事件が起こりました。
 しかし、イランのテロ攻撃については「世界は沈黙している!」だけでなく、 “イランの警察や市民を殺害しながら、「無実の人が毎日殺されている」と被害者を装うCIAアセットのプロパガンダ”を行なっています。
 気になるのは、“サウド政権とアラブ首長国連邦がイランを攻撃するという秘密の計画が、レバノンのアル・アフバルによって明らかにされた”という情報です。ウクライナがうまくいかないので、今度は中東で戦争をするために、バイデン政権がサウジアラビアとアラブ首長国連邦に強い圧力をかけているということでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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トルコ、シリア北部空爆 テロ報復か、31人死亡
引用元)
トルコ国防省は20日、シリア北部とイラクで非合法組織クルド労働者党(PKK)と関連組織の拠点を空爆したと発表した。シリア人権監視団(英国)によると、空爆でクルド勢力を含む31人が死亡した。トルコに対するテロ攻撃を排除する目的としており、13日に最大都市イスタンブールで発生した爆弾テロ事件への報復とみられる。
 
6人が死亡したテロ事件は20日で発生から1週間。エルドアン政権はシリア北部のPKK系クルド人勢力の犯行と断定し、捜査している。国防省はツイッターに「最低なやつらに卑劣な攻撃の責任を負わせる」と投稿した。
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配信元)
 
 
 
 

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トルコ・イスタンブールでの爆発テロは、バイデン政権が仕掛けたのは明白 〜 解体の方向に向かっているNATO、落ちぶれていくアメリカ

竹下雅敏氏からの情報です。
 トルコの最大都市イスタンブールの繁華街で13日午後に爆発があり、トルコ当局は6人が死亡、81人が重軽傷を負ったと発表しました。
 このテロ事件に対して、トルコのスュレイマン・ソイル内務大臣は「この事件(テロ)がどのように調整されたかを知っている。どこが調整したのかも知っている。これは我々への明確なメッセージだ、もう一度強調するが、我々はアメリカからの弔意を受け入れない、拒否する」と発言。
 「イスタンブール爆破テロの実行犯として捕まった人物は、シリア内クルド人組織の構成員」であり、“レジェップ・タイイップ・エルドアン大統領はトルコ政府が「テロリスト」とみなすシリア北部のクルド人武装勢力に武器を供給していると、アメリカをしばしば非難している”とあることから、“トルコははっきりした証拠をつかんでいる”ということでしょう。
 2016年7月15日に「トルコクーデター未遂事件」がありました。トルコ軍の一部がクーデターを画策し失敗に終わった事件ですが、オバマ政権が仕掛けたクーデターであったことは明白でした。実際に、2021年2月5日のロイターの記事には、“トルコのソイル内相は「7月15日の背後に米国の存在があったことは非常に明らかだ。(ギュレン師のネットワーク)FETOが彼らの指示を受けて実行した」と述べた”と書かれています。
 このクーデターはエルドアン大統領がロシアに近づき過ぎたためにアメリカによって仕掛けられたものですが、当時のエルドアン大統領の窮地を救ったのはロシアのプーチン大統領でした。
 この事件以来、トルコとアメリカの関係は悪化、トルコとロシアの関係は改善しました。プーチン大統領の天才的な采配に誰もが驚嘆した事件でした。
 今回のテロも、“ロシア産ガスの輸送ハブになる構想を進め、エルドアン大統領が「欧米、特に米国は、ロシアを際限なく攻撃している」と米国に嫌味”を言っていたことから、バイデン政権が仕掛けたのは明白です。
 タマホイさんの動画で、スュレイマン・ソイル内務大臣は「トルコの平和を乱そうとする国家との同盟関係について議論すべきである…この裏切り行為に対して、もはや容赦はしない」と言っています。
 NATOは解体の方向に向かっています。アメリカの落ちぶれ方は相当のものです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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トルコ・イスタンブール爆発で6人死亡、81人重軽傷 「自爆テロ」
配信元)

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配信元)

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トルコ、イスタンブール爆弾テロに対する米国からの哀悼メッセージを「拒否」
引用元)
画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
2022年11月14日、イスタンブールの繁華街イスティクラル通りで11月13日に起きた爆発の犠牲者を悼む人々(APF)

(中略)
2022年11月14日月曜、トルコは、イスタンブールで起きた爆発で6名が死亡したことを受けアメリカから送られた哀悼のメッセージを拒否した。トルコはこの爆発をクルド系武装勢力の犯行によるものとみている。

レジェップ・タイイップ・エルドアン大統領はトルコ政府が「テロリスト」とみなすシリア北部のクルド人武装勢力に武器を供給をしていると、アメリカをしばしば非難している。

「我々はアメリカ大使館から送られた哀悼のメッセージを受け入れません。拒否します」とスュレイマン・ソイル内務大臣はテレビでコメントした。

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OPEC、特にサウジアラビアがワシントンの命令に従わなくなった…今、OPEC はアメリカとの関係を断ち切り、ロシアと手を結んでいる ~脱ドル化は、ウォール街とロンドン・シティが支配する世界金融に打撃を与え…国内外に疾風怒濤のような危機が迫っている

竹下雅敏氏からの情報です。
「ペトロダラー」の仕組みは、9月12日の記事で紹介したKan Nishida氏の一連のツイートによる、“アメリカの「基軸通貨ドル」の仕組みと、BRICS基軸通貨システムによるドル崩壊の解説”をご覧ください。
 “1974年、当時国務長官のキッシンジャーがOPECの長であるサウジに飛び…秘密の協定を結ぶ。アメリカがサウジの王室を守るから、石油の取引は全てドルにし、収益はドル(アメリカ国債)で保有する。これで、世界中の全ての国は石油(そして他の資源)を買うためにドルを保有しなくてはいけなくなった。 いわゆる「ペトロダラー」の誕生。そして、ドルは金ではなく、石油で裏付けされることになった。”ということでした。
 また、10月5日の記事で、カンザスシティ・ミズリー大学経済学教授のマイケル・ハドソン氏の語る「アメリカのスーパー・インペリアリズム(超帝国主義)」を紹介しました。
 マイケル・ハドソン教授は、“アメリカのスーパー・インペリアリズムは主にヨーロッパの国々、日本、韓国などから富を略奪しているのです。またボリス・エリチェン政権下のロシアでも、その方法で徹底的に略奪が行われました。スーパー・インペリアリズムは標的とした先進国に対して軍事的に戦争を仕掛けることはしません。そのかわり、それらの国々がドル体制から離脱する動きを封じ込めておく必要があります。”と言っていました。
 ところが、スプートニクの記事を見れば、“OPEC、特にサウジアラビアがワシントンの命令に従わなくなった…今、OPEC はアメリカとの関係を断ち切り、ロシアと手を結んでいる。”とあります。その結果、“脱ドル化は、ウォール街とロンドン・シティが支配する世界金融に打撃を与え…国内外に疾風怒濤のような危機が迫っている”のです。
 中国はアフリカなどの途上国に大規模な融資を行い、一帯一路でアメリカ支配から独立した広大な経済圏を構築しつつあります。これはアメリカにとって大変な脅威です。しかし、これを許したのがロックフェラーに代表されるイルミナティでした。彼らは寄生する国を、アメリカから中国に乗り換えるつもりだったのです。もちろん、グローバルエリートが支配しやすいように中国はバラバラにするつもりでした。そのためには戦争が必要なのです。このために日本は改憲などの準備をされてきたわけです。
 ところが、習近平は「一つの中国」を堅持し、中国のゴルバチョフになるつもりはありません。また、プーチン大統領は「一極的な世界秩序」を拒否し、イルミナティに反旗を翻したため、“ジェイコブ・ロスチャイルドはプーチンを「新世界秩序の裏切り者」であると非難”しました。
 トランプ元大統領を担いだホワイトハットは、ロシアや中国と共に地球同盟のメンバーであり「沼の水をぜんぶ抜く」はずでした。しかし、彼らはアメリカの世界覇権、基軸通貨ドルを守るために、カバールと手を組むことを選びました。この辺りはコーリー・グッド氏の「アライアンスの最上層部が、臆病風に吹かれ、裏切りました。」という情報を参考にしてください。
 こうして、いまだに死んだトランプを担ぐホワイトハットは、ウクライナ紛争を仕掛け、闇に落ちてしまったのです。“OPECがアメリカとの関係を断ち切り、ロシアと手を結んだ”ことで、彼らは自分たちが敗れたことを理解していると思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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サウジが記録的原油減産に踏み切りロシアへの支持を表明、米大統領は関係見直しを指示
転載元)
米国は中東最大の産油国サウジアラビアとの関係見直しを進めている。ジョー・バイデン大統領はサウジアラビアが原油増産の要請を退け、ロシア政府に対する支援を行ったと判断し、同国との関係見直しを指示した。ホワイトハウスのジャンピエール報道官がブリーフィングで表明した。

先に開かれたOPECプラスの会合で、産油国は原油価格安定のため、日量200万バレルの減産に踏み切った。米国政府はこの合意形成に向けてサウジアラビア政府が展開したロビー活動を非難している。先にバイデン大統領は自らサウジアラビアを訪問し、減産に踏み切らないよう政府に強く呼びかけていた。


 
ホワイトハウスの報道官は、OPECプラスの決定を受け、サウジアラビアとの関係を見直す方針を明らかにした。報道官はOPECプラスの加盟国が原産に踏み切ったことでロシアへの連帯を示した形になったと評価した。
 
これを受け、連邦議会上院にはサウジアラビアへの兵器輸出を1年間にわたって禁止することを定めた法案が提出された。法案はリチャード・ブルーメンソール議員(民主党)が用意した。


 
サウジアラビアのファイサル・ビン・ファルハーン外相はテレビ局、アル・アラビアの取材に応じた中で、OPECプラスの減産決定は純粋に経済的な理由によると表明し、減産は全会一致で承認されたことを明らかにした。世界経済が低迷する中、産油国は市場の安定を目指しており、大幅な減産に踏み切ることで合意したと外相は説明している。
 
なお、米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)が消息筋を引用して報じたところによると、米国の政府高官らは中東の産油国に対し、減産の決定を一か月延期するよう要請していたものの、サウジアラビア側はこれを退けたという。報道によると、ブレント原油の価格が1バレルあたり75ドルまで値下がりした場合、米国はサウジアラビアから戦略的備蓄用として原油を輸入する考えを伝えたものの、米国側の要請は却下されたとのこと。WSJの消息筋によると、中東の産油国は西側諸国がロシア産原油価格の上限設定を目指していることについて、これを産油国全体に対する直接的な攻撃と受け止めているという。

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