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サウジアラビア等の国々の離米が起きている理由について、経済学の視点から見たマイケル・ハドソン氏の解説 / キンバリー・ゴーグエンさんが説明する「サウジアラビアと中国が計画する中東支配」の驚くべき情報

竹下雅敏氏からの情報です。
 アメリカの経済学者マイケル・ハドソン氏は、サウジアラビア等の国々の離米が起きている理由について、“1980年代のマーガレット・サッチャーとロナルド・レーガンの時代以来、米国の富裕層である10%は、工業的手段よりも金融的手段の方がはるかに多くのお金を稼ぐことができることを発見しました。企業の雇用主は…生産施設を中国やアジアの他の国に移し、低賃金で生産する方が簡単であることに気づきました。したがって自由貿易の全体的な考えは…米国の産業労働者をアジアなどの産業労働者に置き換えようとする試みでした。…クリントンの下では、金融部門の規制緩和も行われています。…デリバティブ、金融株の購入、会社の売買での金融ギャンブルをするようになりました。マネーは工業企業を超えて稼がれるようになりました。…そして、気づいたら、実際に世界の生産を行なっている他の国々に米国が依存している状況を招きました。現在、世界人口の85%、75から85%の国という、臨界点を超えた国々がこう言い出したのです。…ドル、アメリカ、ヨーロッパの資本家は何のために必要ですか? 自分たちで信用を作りだせるのなら、アメリカの信用は何のために必要なのでしょうか?”と話し、アメリカとヨーロッパが実際に世界の生産を行なっている国々に提供できることは、「(欧米の指示に従っていれば)リビアやイラク、シリア…を空爆したように、あなた方を空爆しない」という提案だけだ、と言っています。
 アメリカは、“民主主義を世界に教えること”を明白な天命としています。しかし、J Sato氏のツイートにあるように、アメリカの言う民主主義は「金融資本家による寡頭政治のこと」であり、アメリカの言う専制政治は「金融資本家による寡頭政治を阻止しようとすること」です。
 「金融資本家による寡頭政治」とは、300人委員会による世界支配のことです。この力の源泉は「ドル覇権」に基づいた「軍事力」です。
 しかし「軍事力」では、NATOはロシアに勝てないことがウクライナ紛争でハッキリとしました。ロシアは裏付けのある金融システムを準備して来ました。「ドル覇権」も終わろうとしています。サウジアラビアは明らかに勝ち馬に乗ったのです。
 マイケル・ハドソン氏の解説は、あくまでも経済学の視点から見たものです。“続きはこちらから”をご覧ください。キンバリー・ゴーグエンさんは2022年9月30日の時点で、「サウジアラビアと中国が計画する中東支配」を説明しています。
 サウジアラビアの真の国王であったドナルド・ラムズフェルドが2021年6月に死亡したことで権力の空白が生じ、“2022年7月、サウジアラビア政府関係者が BRICs 会議に出席し、ロシアと中国が同国を口説き落とした。中国はサウジアラビアに、2022 年末までに中東全域の支配権をアメリカから奪い、サウジアラビアがその地域全体の舵取りをすると約束した”というのです。
 この驚くべき情報は、その後の展開を見れば正しかったとしか思えません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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オール・オア・ナッシングの外交政策
引用元)
(中略)
1:06:22~
マイケル・ハドソン:そうですね、2つのことが言えます。それは中国だけでなく、ロシアも同じです。サウジアラビアは長年、米国から何よりも望んでいたのは軍備でした。特にスンニ派の指導者がシーア派のイランとの軍事戦争を考えていたときはそうでした。

だから、サウジアラビアが米国の産業に依存していたのは、軍需品、特に飛行機だった。ここ数カ月、サウジアラビアはロシアから武器を購入するようになった。アメリカの軍産複合体は、高価格の軍需品で莫大な独占賃金を得ていたのですから、これがどれほど動揺したかは想像がつくでしょう。

そして他の国々は「ペンタゴン資本主義」のような高コストを持っていない。
(中略)
サウジアラビアは、すべての卵をひとつのカゴに入れることはできないと判断しています。サウジアラビアは、ロシアも含めて多様化を進めているのです。
(中略)
しかし、あなたの本当の質問は、なぜ米国ではなく中国が先行したのかということだと思います。

中国は、19世紀後半に米国が行っていたこととまったく同じことを行って先行しているのです。積極的な政府部門を使って、基本的なニーズを補助することで先行しているのです。
(中略)
アメリカでは、公共部門が民営化され、切り刻まれ、解体されました。その結果、コストは大幅に上昇しました。そのため、アメリカでは民営化された医療がGDPの18%を吸収しています。
(中略)
中国は基本的なインフラを公有化しただけでなく、最も重要な公共事業である銀行も公有化しました。

中国銀行が信用を作り出しているのです。中国銀行の役割は、企業を買収して解体し、雇用を減らすための買収融資のために公的信用を作り出すことではありません。経済成長を助けるためなのです。

政府が管理する銀行の機能は、経済の基本的なニーズを満たすために、設備投資や雇用を増やし、住宅の建設を行うことである。

まあ、それが中国や他の混合経済計画に従っている国々が米国を凌駕することを可能にしているのですがね。アメリカはこれを「独裁」と呼び、中国は独裁だと言っています。
(以下略)

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シリアがUAE、サウジと次々に和解、中東は大きく平和に前進 / シリア国内の米軍基地にイラクが攻撃、アメリカの中東「エネルギー植民地」終焉に

 サウジとイランが衝撃的な国交正常化を果たした同じ頃、シリアとUAE(アラブ首長国連邦)も感動的な和解がありました。「UAEは、アル・アサド大統領が領空に入るや否や、戦闘機が民間機を着陸まで護衛し、温かく迎え入れた。そのようなことは、過去12年間なかったことだ。」というツイートがあり、またムハンマド大統領は「シリア人がアラブの家族のもとに戻る時が来たのです。」とシリアへの協力を約束しました。余談ながら、アサド夫人は化粧っけもないのに相変わらずステキでした。
 さらに劇的なことに、シリアとサウジアラビアも和解を発表し、シリアにサウジアラビア大使館を開設することまで決まったようです。中東は平和に向けて大きく前進しました。
 アメリカはこれまで中東諸国の「エネルギー植民地化」を狙って、「テロを掃討する」「民主化する」など傲慢な言い分で侵略、破壊の限りを尽くしてきました。しかしついに「シリア、露はもとよりサウジ、イランなど、中東のすべての重要な国から敵視されることになる。」アメリカは中東からの「撤退を余儀なくされる。」と青山貞一氏は述べています。
 25日、シリア国内の米軍基地に対して、イランのミサイル攻撃が伝えられました。「米軍追い出しに動き始めた?」
 櫻井ジャーナルによれば、2012年以降オバマ政権はシリア侵略を本格化させ、NATO軍と共に軍事支援を強化しました。そうした行為を正当化するため、シリア政府、アサド大統領を悪魔化する偽情報を流し続けました。
すらいとさんが取り上げたツイートには「米政府はシリアを"テロリスト"と呼んでるが、シリアの領土に占領軍を置いてるのは米国。植民地化/侵攻をやってるのは米国で、シリアではない。 その米国が、ロシアが侵攻してると国際社会に向け批判をやってる」とありました。
ロシア、プーチン大統領に対して悪魔化するのも、西側の残虐行為をシリアやロシアのせいにするのも同じ思考回路なのですね。「アメリカ軍に対する攻撃はシリア人の権利である。」と櫻井ジャーナルは述べています。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)

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ユダヤ問題のポイント(近・現代編) ― 外伝82 ― 湾岸戦争

 現在、私達日本の民衆も、仕掛けられた戦争の只中にあります。その使用が禁止されている兵器となるのですが、生物兵器である新型コロナウイルスと、生物化学兵器であるコロナワクチンによる攻撃にさらされているのですから。世界民衆が、継続している戦争からの攻撃にさらされ続けているのです。
 戦争とは、銃やミサイルの打ち合いといった戦闘などはその一部に過ぎません。戦争の大部分は情報戦です。日本民衆も世界民衆も禁止された兵器とともに、ずっと以前から情報戦による攻撃にさらされてきたのです。意図的に流されたプロパガンダのウソ情報に踊らされてきたのが実態です。「戦争は国家間で行われる。」、メディアや教科書で教えられるこの情報も、仕掛けられた情報戦による攻撃の一部と言えるかも知れません。実態や本質を覆い隠すものだからです。
 現在の継続してきた戦争は、パワー・エリートが世界民衆に仕掛けた戦争、従ってその犠牲者となっているのは、どの国家にも関わらず一般民衆なのです。この現在の戦争はいつから始まっていたのか?
 見方次第では種々の見解が成立しますが、少なくとも30年以上前、湾岸戦争から始まっていたとは確実に言えます。NWO成立に向けて世界民衆に仕掛けられた戦争です。
 一般的には湾岸戦争とは、多国籍軍の、主には 米国  イラク の戦争と捉えられています。確かにイラク民衆の凄惨多大な犠牲が湾岸戦争で起きました。しかし、米国人も湾岸戦争で多数が犠牲になっています。湾岸戦争症候群です。
 この湾岸戦争症候群は作為的なものです。戦争前には米国民衆は、米国政府の命令によって作成されたプロパガンダに騙され、踊らされてもいたのです。繰り返します。どの国であっても、戦争の犠牲になっていたのは一般民衆なのです。
(seiryuu)
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ユダヤ問題のポイント(近・現代編) ― 外伝82 ― 湾岸戦争

米国民衆へのプロパガンダ攻撃


多くの人々は騙されます。騙される方々を見ていて感じるのが、「この人たちは大きな権威や肩書に弱いな…」ということです。権威・肩書に簡単に騙されるのです。だからこそでしょう、権威や肩書を欲し、それを振り回す人たちの多いこと…。その権威でも最上級のものとなるのが「世界の権威」「国際的な権威」となるでしょう。


…となると、最上級権威の代表が国際連合でしょう。その表看板上は“善人・賢人・聖人”の集まりで、正義の執行者となります。しかし、それはフェイクであって、国連がいかにいかがわしく邪悪であるか前回に見た通りです。

そして国連と同様に、世界・国際的な権威に位置づけられているのがWHO(世界保健機関)です。新型コロナとそのワクチンに対するWHOの態度を見てもう既にお気づきでしょうが、WHOもその中身は国連と全く同様です。WHOも主権国家を破壊するNWOのための機関です。

日本語訳はこちらを参考。

新型コロナワクチンへの警報を発す「有志医師の会」の立ち上げに尽力されたあの『おおきな木ホームクリニック』は、湾岸戦争と絡むのですが、WHOについて以下のように発言されています。

このヒル・アンド・ノウルトン・ストラテジーズという(悪い)会社。
実は現在、WHOの専属広告代理店なのです。
新型コロナのイメージ作り(恐怖をあおったり…)、いまではワクチンを強力に推進したり(WHOは製薬会社がスポンサーになっていますから)、そしてWHOのイメージを崩さない情報戦略をおこなったりしているようです。
一般企業ならわかるのですが、そもそもWHOにPR会社って必要なのでしょうか??
普通にまっとうなことをやっていればPR会社なんていりませんよね。
WHOは一般企業じゃないんですから競争相手だっていません。
何か事実をねじ曲げて強引に世論を誘導したかったり、何か間違ったことをしているからPR会社が必要になるのではないでしょうか?
あの湾岸戦争の時のように。

現在、WHOの専属広告代理店となっているというヒル・アンド・ノウルトン・ストラテジーズ社が作った映像が、湾岸戦争で度々出てくるナイラ証言」だったのです。ナイラなる少女(実は当時のクウェート駐米大使の娘)の、涙ながらの「クウェートに侵入したイラク兵が赤ん坊たちを次々に殺していった。」とのでっちあげ証言の映像です。

✅ 0:49〜:ナイラ証言の様子

それまで米国民衆の8割はイラクへの武力行使に反対だったのを、この映像の垂れ流しで米国民衆を騙し、一転させて湾岸戦争を成立させたものです。

湾岸戦争は広告代理店が作った戦争とも言えますが、広告代理店のバックには米国政府やCIAなどがありました。その広告代理店が現在、WHOの専属広告代理店とのことですから、米国政府、英国政府、CIA、国連、WHO、メディア等々は全てが同じ穴の狢という言い方が分かりやすいでしょう。


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【トルコ地震】トルコ・シリアへの人道支援からみえてくること ~シリア大使はロシアの人道支援について「同盟国以上の存在だ」と語った

竹下雅敏氏からの情報です。
 Yahoo!知恵袋に、「トルコ・シリアの地震の件で募金をしたいです。ここはやめた方がいいという怪しい団体を教えてください」という質問がありました。“トルコ大使館が開設した口座の一択です”という回答が多かったです。
 問題はシリアで、シリアの支援に寄付できる支援団体を紹介した記事もありましたが、“基本的に国連が絡むような団体は話にならない”ということは、ウクライナ紛争を見ていれば分かるはずです。
 シリアへの緊急支援を求める、あるNPO法人では「長らく続くシリア危機の中でアサド政権とロシア軍による虐殺から逃れてきた国内避難民はトルコとの国境に近い非政権支配地域のシリア北西部に避難しており、今回の大地震で最も甚大な被害を受けています。」と書いてあるのです。
 “シリア危機の中でアサド政権とロシア軍による虐殺”という認識は、“ウクライナ紛争でロシア軍による虐殺があった”というのと同じくらいの事実誤認です。シリアで活動していたホワイト・ヘルメットが本当に慈善団体だと思い込んでいる人なら、“アサド政権とロシア軍による虐殺”というプロパガンダに騙されるのでしょうが、シリア戦争を今のウクライナ紛争と同じようにウオッチしていたなら、“ホワイト・ヘルメットが欧米政府のプロパガンダを目的とするNGOで、メンバーがアルカイダであること”を理解しているはずです。
 2018年4月20日の記事で、“ピンク・フロイドのリーダーだったロジャー・ウォーターズ氏が、「ホワイト・ヘルメットは人道支援団体を装った偽善団体」だとコンサートで発言した”ことをお伝えしました。
 このように、正邪を真逆に認識している支援団体には、支援する気にならないのは確かです。支援団体の「世界情勢に対する正しい認識」と「波動」を見ると、残念ながら今のところシリアへの適切な支援団体は見つかっていません。
 冒頭のツイートの“シリア大使はロシアの人道支援について「同盟国以上の存在だ」と語った”という言葉が示すように、ロシア人の民度の高さは世界でも最高峰ですね。それに比べて欧米からの支援物資を見ると、日本の千羽鶴を思い出しますね。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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重要なお知らせ
引用元)
日本円で義援金を送ることを希望される場合には、駐日トルコ共和国大使館ならびに在名古屋トルコ共和国総領事館の下記口座にご送金いただけます。大使館又は総領事館に集められた義援金は災害緊急事態対策庁(AFAD)に届けられます。
 
銀行名:三菱UFJ銀行
支店名/支店番号:渋谷明治通支店(470)
口座種別:普通
口座番号:3195717
口座名:TURKISH EMBASSY


銀行名:三菱UFJ銀行
支店名/支店番号:名古屋営業部(150)
口座種別:普通
口座番号:1273225
口座名:Turkish Consulate General
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配信元)
 
 

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ユダヤ問題のポイント(近・現代編) ― 外伝81 ― フェイク存在の国連

 1991年1月17日、多国籍軍による武力行使で始まった湾岸戦争はフェイクによって成立した戦争?(虐殺)でした。湾岸戦争はフェイクに世界民衆が騙されることで成立したのです。ただし、湾岸戦争とその以降にイラク人民が流させられたおびただしい血と悲劇はもちろん本物です。裏返して言えば、フェイクに世界民衆が騙されなかったならば、湾岸戦争もイラク人民の血と悲劇も避けられたはずなのです。
 平気で騙す連中がいます。この連中は例外なく悪で、彼らは「一度騙した者は二度騙せる。二度騙した三度騙せる。三度騙せたら永遠に騙せる。」という思考傾向を持ちます。騙してはいけないのは当然として、しかし騙されてもいけないのです。騙されていたら先ずはそのことに気づかなくてはいけないし、また気づいても「騙されたが仕方ない。」でも、やはりまた騙されるでしょう。騙される側にも問題はあるのです。騙されるということは、そのつもりがなくても結果としては悪に加担することにもなるからです。
 湾岸戦争のフェイクは大きくは2つです。(CIAや米国ブッシュSr. 政権などをバックとしていますが)PR会社・広告代理店によって作成されたフェイク、そして国連というフェイクです。
 既に日本・昭和編 第38話で触れたように、一般的な「恒久的な国際平和のための機関」との国連への認識は実態ではありません。フェイクを掴まされているのです。国連本部はロックフェラー家の敷地に建造されており、国連は世界戦略のための「連合国」で“NWO”を実現していくための機関なのです。図らずも湾岸戦争での国連のふるまい・行動実績が、国連の正体を露呈させていたのです。国連がいかにいかがわしく邪悪な存在であるかの馬脚を現していたのです。
(seiryuu)
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ユダヤ問題のポイント(近・現代編) ― 外伝81 ― フェイク存在の国連

湾岸戦争での世界大勢の心理状態


 “皆が寄ってたかって一人の人間に石を投げつけ、周りも囃し立て、とうとう石を投げつけられた人間は致命傷まで負ってしまう。
ところが石を投げつけた者たち、そして周囲の者たちも、自分たちが正義漢のつもりでいて揚々として暴力行為を行い、それに加担していた。”

ウルトラリンチ (日本語公開版)
「このウルトラ組に相当するのが欧米の指導者たち、いじめられているゴモラは...」

今思えば、まるでこのような状況が現出していたのが「湾岸戦争」でした。クウェートに侵攻したサダム・フセインのイラクに対し、国際社会は多国籍軍を編成し、イラクを屠っていったのが湾岸戦争だったのです。一方的な展開であり、この湾岸戦争は戦争というよりは、イラクに対する国際社会の苛烈な制裁でした。

もっといえば湾岸戦争後もイラクへの苛烈な制裁が継続、国際社会はそれが当然だとばかりに容認していたのです。イラクには人権など認められないというのが世界の大勢であり、これは異様な事態のはずです。しかし当時は世界の大勢にはそれが当然であって、何らの違和感もない状況だったのです。

思い起こせば私自身も湾岸戦争の時、自分の内部に全く違和感がなかったか?といえば微かにあったのですが本当に微かなもので、私も世界の大勢側にいたのです。そして、もし当時の誰かがイラクに擁護までもいかない同情的な態度を見せただけだとしても、その人物は最低限でも強い白眼視にさらされたでしょう。

編集者註:1991年に撮影された湾岸戦争中のクウェート人少女。その背後では油井が燃え、イラク軍戦車の隣で子羊を抱えている。【という設定(実は⬇︎)】

嘘から始まった湾岸戦争!自作自演の議会証言とPR操作!
編集者註:戦争広告代理店がしくんだプロパガンダ事件の典型。駐米クウェート大使サウド・ナシール・アル・サバの娘が行なった「ナイラ証言」。

事実はこれまでにも触れてきたようにイラクのクウェート侵攻はアメリカ側の唆しの罠に嵌ったものです。それにイラクの「クウェートは本来は自領だ。」との主張も一定の理はあるものなのです。しかし、イラク側の言い分は全く国際社会に聞き入られることはなかったのです。

なぜこのようなことになったのか? いくつかの要因はあります。その一つがクウェート侵攻のイラク、そして湾岸戦争に対する国連の態度だったはずです。

Wikimedia_Commons [Public Domain]

まずは国連の見解を見てみましょう。国際連合広報センターの発表は以下の通りです。

1990年8月、安全保障理事会は、クウェートからイラクの撤退を要求し、貿易と石油の禁輸を含む制裁をイラクに科した。1991年1月16日、多国籍軍はイラクに対して攻撃を開始した。多国籍軍の行動は、理事会から権限を与えられたものであったが、国連の指揮もしくは管理のもとにおかれたものではなかった。イラク軍がクウェートから撤退し、2月に戦争は終わった。

国連側の言い分では、「国連は確かにクウェート侵攻のイラクに対しすぐさま制裁措置をとった。しかし編成された多国籍軍に関しては国連の指揮もしくは管理のもとにおかれたものではなかった。」と、国連と多国籍軍はまるで一線を画していたとの責任逃れのような発言です。

しかし、当時の私を含む世界民衆の認識は、このような国連の発言内容とは異なっていました。「アメリカの強いプッシュはあったが、多国籍軍の編成は国連が主導して行われた。」、これが当時の私達一般民衆の認識だったのです。国連が多国籍軍を編成し武力行使したのだから、その行動は支持されるものだと私達は思っていた面が強いのです。

青色が多国籍軍およびクウェート支持国


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