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資本主義の終焉/ハザールマフィアの没落 と 新金融システムの始動

竹下雅敏氏からの情報です。
 ベネズエラのマドゥロ大統領が、2017年は効率的な社会主義の新経済モデルがスタートすると述べたようです。このことから、資本主義は終焉すると見ているようです。
 これは、来年の初めから新金融システムが本格的に動き始めることを示していると思います。中東のイラク、シリアでの解放作戦が年末までに終了の見通しであるというのと、軌道を一つにしているように見えます。
 要するに、ハザールマフィアの手からお金の蛇口を自由にする権利を奪うことで、彼らの没落と、彼らが支援していたテロリストの殲滅が起こり、同時に新金融システムが始動し始めるということのようです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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マドゥロ大統領 ベネズエラの資本主義終焉の始まりを発表
転載元)
ベネズエラのマドゥロ大統領は28日、同国の資本主義の終焉の始まりを発表した。

マドゥロ大統領は、政府の経済ブロックの会合で、「2016年は資本主義的、レント的(不労所得的)、石油依存的モデルが終焉する最初の年となり、2017年はベネズエラ人の幸福と生活の発展に不可欠な部分である効率的な社会主義の新経済ポストレント的モデルの「エンジン」がスタートする最初の年となる」と述べた。ポータル「Noticias24」が伝えた。

マドゥロ大統領は、今年様々な分野で15件の新プロジェクトが準備され、これらは来年フル稼働すると説明した。現在ベネズエラ経済の90%以上が石油に依存している。

マドゥロ大統領はこの日、ツアーオペレーターがそのサービスに対する支払いを米ドルで受け取ることができる、いわゆる交換条約36号に署名した。これまでベネズエラでは、外貨での決済が禁止されていた。

今後は観光サービスを提供する企業の外貨収入の40%を事業開発への投資のために自社に残すことができるようになり、60%はいわゆる限界通貨システム「SIMADI」のレートで国に売らなければならない。

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イラク首相、「今年末までに、モスルは完全に解放」
転載元)


イラクのアバディ首相が、モスルの解放作戦が今年末までに終了されるよう期待すると表明しました。

IRIB通信によりますと、アバディ首相は、テレビのインタビューで、「イラク軍は、完全に同国北部のモスルを完全に包囲しているため、この町は、今年末まで解放される可能性がある」としました。

アバディ首相はまた、民兵や義勇軍がイラク軍に加わり、モスル西部を含めた広い地域の解放におけるこの勢力の努力は、法的な枠組みで行われている」と述べました。

イラク国会は、数ヶ月に渡る検討の結果、今月26日、シーア派勢力ハシャド・アルシャビが、イラク軍やイラク国家安全保障評議会の監視下で活動する正式軍隊になる法案を可決しました。

イラクの合同軍は、10月17日から、モスルをテロ組織ISISの手から解放する作戦を開始しており、これまでに多くの勝利を収めています。

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アレッポ東部でのシリア軍の大前進
転載元)


シリアの反体制派系の「シリア人権監視団」が、アレッポ東部をシリア軍が制圧したことを認め、「これは2012年以来、アレッポでの反体制派の最大の敗北だ」としました。

エマーディ解説員

アレッポのテロリストは窮地に陥り、逃亡し、彼らの支持者は彼らへの支援に奔走しています。

(中略) 

シリア軍はロシア軍や同盟国の空からの支援を受けることで、アレッポのテロリストを包囲することに成功しました。テロリストの支持者もこの包囲を破ろうと努めています。彼らは人権を主張し、再度、停戦によって、テロリストの力を復活させようとしています。シリア軍の封鎖からのテロリストを解放するための努力はこれまで実を結んでおらず、シリア軍は2012年以来アレッポで最大の成功を収めました。

(中略) 

シリア軍の大勝利は幅広い反響を引き起こしています。一部の情報筋は、アレッポでのシリア軍の勝利を、ドミノ倒しになぞらえました。シリア人権監視団の代表は、シリア軍の今回の制圧を2012年以来、反体制派にとって最大の敗北だとしています。

カタールのムハンマド外務大臣は、アレッポでのシリア軍の前進に懸念を表し、「シリア軍によってアレッポが完全に制圧されれば、カタールとその同盟国はシリアの反体制派への支持を継続するだろう」と述べています。

テロリストの支持者がアレッポでの敗北を懸念しているのは、シリア軍がアレッポを完全に解放した場合に、トルコとの国境を閉鎖する可能性があるためです。そうなればシリアのテロリストはもたないでしょう。なぜならトルコとの国境はテロリストがシリアに出入りし、武器を調達する最も重要なルートだからです。
 

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シリア軍のアレッポ奪還は年内に完了、消息筋
転載元)
アレッポは年末までにシリア政府軍によって奪還される。奪還は心理的に計り知れないほど大きな影響を及ぼす。モスクワでのシリアの消息筋がマスコミにこうした情報を明かした。

「土曜日からアレッポ奪還作戦は大きな成功を収めるだろう。これで年末までにアレッポ強襲が完了する方向で動いている。」消息筋はロシアの通信社からの質問にこう答えた。

一方で消息筋は作戦の進行具合があまりに緩慢であるとも指摘している。

(以下略) 

トランプ氏、メディア各社指導部に対し『嘘つき』 / オバマ大統領:欧米のプロパガンダ報道に合致しない「嘘ニュース」掲載者に攻撃要請

竹下雅敏氏からの情報です。
 トランプ氏がメディア各社指導部に対して、“我々の今いるこの部屋は…嘘つきで一杯だ”と言ったようです。特にCNNの社長は名指しで、“嘘つきネットワーク”と言われたようです。トランプ氏の発言には完全に同意します。
 欧米の大手メディアで真実を報じているところは1つも無いと言ってもいいのではないでしょうか。ロシアの報道が、欧米の権力者たちにはほとほと困ったようです。下の記事を見ると、インターネットに対して都合の悪い記事を検閲し、こうした記事を載せた“違反者”を罰することを、オバマ大統領が要請したというのです。GoogleやFacebook、そして主要な西側のメディアが、こうしたアメリカやヨーロッパのプロパガンダとうまく合致する報道のみを真実と判定し、それ以外の別の視点の記事は“嘘ニュース”として、アクセス出来ないようにするつもりなのではないでしょうか。
 ただ、状況的にはこうした措置は逆効果になりかねず、ネットの自由を守ろうとするハッカーたちの総攻撃を招きそうです。ハザールマフィアの没落とともに、このようなことに加担したメディアの連中も、刑務所に行くことを覚悟しなければならないでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ニューヨークポスト:トランプ氏との会談はCNNその他の「うそつき」メディア指導部にとって悪夢だった
転載元)
米国の次期大統領ドナルド・トランプ氏との会談はメディア各社指導部にとって悪夢だった。ニューヨークポストが伝えた。

テレビ局の指導部やMCらが集まり、大統領府へのアクセスの可能性を討議するのかと思いきや、トランプ氏特有のお叱りにあずかるだけだった」と匿名の情報源が同紙にコメントを寄せている。

それによれば、会談にはNBC、CNN、CBS、Fox New、MSNBCのトップら30-40人が参加した。

トランプ氏は言った。『我々の今いるこの部屋はセールスメディアや非客観的メディアを代表する嘘つきで一杯だ。彼らはすべてのことについて間違っている』この言葉は居合わせたすべての者に対して発せられた。彼は(CNNワールドワイド社長)ジェフ・ザッカーを名指しし、CNNは嘘つきネットワークであり、そこでは誰もが嘘をついている、と述べた」と別の情報提供者。

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“偽ニュース”についてどう対処するか
転載元)
【訳者注】政治家や、ニューヨーク・タイムズやワシントン・ポスト、それに大手テクノロジー企業(これは科学的事実を決定する!)が一緒になって、“偽ニュース”を排除するための権威ある機関を作ろうとしているという。(中略)…これはオーウェルの小説『1984』の“真理省”を地でいくもので、あきれる話だが、米政府(ただしオバマの)としては真剣なのであろう。

(中略) 

Robert Parry
November 19, Consortium News

多様な意見や異なった情報へのアクセスを、世界に提供することで成功したインターネットに対して、ある巻き返しが起こっている。政治家、主流メディア、それにテクノロジー巨 人たちが、彼らが“偽ニュース”と呼ぶものを攻撃しようとしている。

(中略) 

これは、木曜日に、ある国際的な場所でオバマ大統領が提起し、金曜日のニューヨーク・タイムズで大きく報道された。

グーグルやフェイスブックのような、大手のインターネット会社は、こうした記事を検閲し、違反者とされる者たちを罰するように要請されている。

(中略) 

しかし、そこには最も深刻な問題が横たわっている――何が本当で、何が本当でないかを、誰が決めるのか?

(中略) 

私は個人的には「陰謀論」を憎む。それは人々がある話題について、真の証拠なしに、たい ていは現実の証拠に逆らって憶測するからである。

(中略) 

にもかかわらず、私は同時に、アメリカの主流ニュース媒体もまた、恐ろしい結果を及ぼす、大規模な、事実の間違いを犯したと認識している。

(中略) 

間違って報道したのは、イラクの侵略をめぐって起こった、単に一回限りのことではなかった。少なくとも 1980 年代以来、 NY タイムズは、多くの国際的問題について、アメリカやその同盟国の汚点となる、間違っ た報道と解説をしてきた。

(中略) 

“真理省” 

では、世界の民衆が見聞きするものを、統制する責任者に任命されるべき“責任ある”ジャ ーナリストとは、誰々なのか? そのオーウェル流の任務に、真理省というべきFirstDraft Coalition(第一草稿連合体)なるものがグーグルによって設立され、それは 30 の大手ニュースおよびテクノロジー会社の集合だと自称している。

(中略) 

http://fortune.com/2016/09/13/facebook-twitter-join-first-draft-coalition/
https://medium.com/1st-draft/social-networks-unite-with-global-newsrooms-to-take-action-against-misinformation-online-875a53a8de4b#.vorjvo18u

2015 年 6 月に形成され、Google News Lab の出資による「第一草稿連合体」の創設者たちには、Bellingcat が含まれていた。

(中略) 

ベリングキャットの間違いだらけの実績にもかかわらず、(中略)…タイムズやポストを含む主要な西側メディアは、ベリン グキャットを取り込んだ。理由はおそらく、その記事がいつも、シリアやウクライナについての、アメリカやヨーロッパのプロパガンダと、うまく合うからだろう。

ベリングキャット(あるいは、その創設者 Eliot Higgins)の 2 つの最大の間違いは、2013 年 8 月 21 日の、サリン・ガスを積んだシリアのロケットと思われているものの、発射地点 の取り違えと、2014 年 7 月 17 日のマレーシア航空機 MH-17 の撃墜の後、オーストラリア のニュース班を、いわゆる逃走 Buk のビデオ撮影のために、間違った場所へ導いたことで ある。

https://consortiumnews.com/2015/10/20/mh-17-case-old-journalism-vs-new/
https://consortiumnews.com/2015/05/28/a-reckless-stand-upper-on-mh-17/

(中略) 

権力と現実 

政治的な運動が白熱したり、戦争のときには、間違った、また怪しげな物語がつくり出されるのは否定できないが(中略)…それよりもさらに危険なのは、これら真理の判定者を自称する者が、強力なインターネット の検索エンジンや社会メディア会社と協力し合って、反対意見や逆の事実の在りかを見つけ出せないようにして、それを実質的に禁圧するときである。

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ゴールドマン・ファミリーズ・グループに入っている「替え玉のプーチン大統領」と世界皇帝の座に就いている「本物のプーチン大統領」

竹下雅敏氏からの情報です。
 板垣英憲氏の情報は、基本的に正しいものと考えています。特に、赤字にした部分は記事で確認出来ます。
 板垣英憲氏の言う世界支配層「ゴールドマン・ファミリーズ・グループ」とはどういうグループなのかが、今一つはっきりしませんが、おそらく、新金融システムを裏付けるゴールドを所有しているか、あるいは天皇の金塊のように、隠された金塊の所有権を主張出来る人達の集まりではないかと思います。おそらく、天皇陛下やドラゴン・ファミリー、そして世界の王族達が入っていると思います。板垣氏の他の情報も考慮すると、このグループにプーチン大統領や習近平氏も入っているようです。これは、金塊を国家が所有しているという位置づけなのかも知れません。
 ただ、「ゴールドマン・ファミリーズ・グループ」に入っているプーチン大統領というのは、我々が今見ている替え玉です。本物のプーチン大統領は、このグループに入っていません。彼らよりも上位の存在なのです。本物のプーチン大統領は死亡しておらず肉体を持っていますが、霊的次元において、彼は世界皇帝の座に就いています。
 その意味で、確かに「ゴールドマン・ファミリーズ・グループ」は天皇陛下を頂点としていますが、より上位の組織が存在し、その上位の組織ですら、本物のプーチン大統領の命令で動いているのです。これ以上詳しい事は、今の段階ではお伝え出来ません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
プーチン大統領は、シリア「反体制派」壊滅、反政府勢力の首謀者ら幹部の抹殺を謀る本格的な作戦を開始 

◆〔特別情報1〕
 ロシアのプーチン大統領は、天皇陛下を戴く世界支配層「ゴールドマン・ファミリーズ・グループ」から、「中東和平」を委ねられ、トランプ次期大統領からは、「アサド大統領に政権を承認するとの意向を文書で伝えた」との連絡を受けた。これに即座に反応して、プーチン大統領は、「21世紀最大の人道危機」と言われるシリア「内戦」を終息させるため、本格的な作戦を開始している。「シリア軍・アサド政権支持勢力」を立て直して強化し、「反体制派=自由シリア軍、アルカイダ系の武装組織アルヌスラ戦線、イスラム国ISIL」「シリア・クルド系武装勢力」を壊滅させるとともに、反政府勢力の首謀者ら幹部の抹殺を謀る。シリア政府軍とロシア軍は11月15日、シリア北部アレッポで反体制派への広範囲にわたる攻撃を再開し、アレッポ東部への空爆も行った。米オバマ政権は、表向き攻撃再開を強く非難している。だが、プーチン大統領は11月16日、この作戦をスピーディに強力展開するのに支障となる「国際刑事裁判所(ICC)」設立条約からロシアの署名を撤回することを決定し、大統領令に署名し、本気性を誇示したという。

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ロシア戦闘機が、シリアのテロリストに甚大な打撃を与える
転載元)


ロシア国防省が、同国軍の戦闘機はシリアのテロリストの拠点に大きな打撃を与えたとしました。

イタルタス通信によりますと、ロシア国防省のコナシェンコフ報道官は、シリアにおける17日木曜のロシア戦闘機の攻撃に触れ、「ロシアの戦闘機スホーイ33がシリア北西部イドリブ州にあるテロ組織ヌスラ戦線の拠点を攻撃し、これによりテロリスト30名が死亡した」としました。

コナシェンコフ報道官はまた、「今回の攻撃に参加した戦闘機は、先週、地中海のシリア領海に移動した空母アドミラル・クズネツォフから出撃した」と語りました。

ロシアは、昨年9月30日から、シリア政府の正式な要請により、アメリカやサウジアラビアなど一部の西側諸国やアラブ諸国の支援を得た、シリアのテロリストの拠点を空爆しています。

シリア危機は、2011年以来、テロ組織がシリアの合法的な政権の転覆を目的に同国を大規模に攻撃したことで開始しています。

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ロシアは国際刑事裁判所のローマ規程に参加しない
転載元)
© wikipedia.org / Vincent van Zeijst

© wikipedia.org / Vincent van Zeijst


プーチン大統領は国際刑事裁判所ローマ規程の締結を不承認とする法令に署名した。文書はロシア法律情報の公式インターネットポータルに掲載された。

プーチン大統領は、国連事務総長に通知を送るようロシア外務省に指示した。

2002年に発効したローマ規程は国際刑事裁判所の主な活動だ。ロシアは2000年、合意書に署名したが、今に至るまで批准していなかった。このようにして、ロシアでは、米国や中国、ウクライナや他の一連の諸国同様、国際司法の管轄は適用されない。

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トランプ政権:米・露・中の協調で地球上から戦争が無くなることに

竹下雅敏氏からの情報です。
 トランプ政権で米軍がロシア軍、中国軍と協調するようになれば、ようやく地球上から戦争を無くすことが出来るようになります。もちろん、中東に本当に平和が来る前には、サウジアラビア、カタール、イスラエルといったような国がどうなるのかという問題はあります。
 これまで、戦争で儲けてきた軍産複合体、その代弁者であるアシュトン・カーター米国防長官は、これまで全てをロシアのせいにして根拠のない言いがかりをつけて、中東の混乱を拡大してきました。こうした連中は、トランプ政権発足とともに終わりです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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メディア:プーチン大統領とトランプ氏の電話会談はEUでパニックを呼んだ
転載元)
プーチン大統領とトランプ米次期大統領の電話会談は米露関係の「新世代」を画し、EU首脳の間でパニックを引き起こした。デイリー・エクスプレスが報じた。

トランプ氏によると、氏は個人的に、以前は競合していた2つの超大国が建設的な協力関係に向かうよう注視する。電話会談でトランプ氏はまた、国際問題でのプーチン大統領とのより密接な協力を約束した。その約束は、露米関係の顕著な雪解けを意味すると同紙は指摘する。

見たところ温かく和解の性格を帯びているこの電話会談は、ロシアが完全に日陰者でなくなり、国際舞台で指導的な立ち位置を現在は占めていることを意味すると記事筆者は強調する。

このような動向は、米新政権が欧州政策を後回しにするとの危惧をどんどん強めているEUを不安にさせずにはいられない。EU諸国首脳は、露米関係の強化が反露路線を取る者にとって良いことの前兆にならないことを理解していると同紙は結論付けている。

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トランプ氏が、テロ対策におけるシリア大統領の役割を賞賛
転載元)


アメリカの次期大統領、トランプ氏が、シリアの大統領を、テロ対策に向けた最良の選択肢だとしました。

フランス24によりますと、トランプ氏は14日月曜、ロシアのプーチン大統領との電話会談で、「選挙戦でも述べたように、シリアのアサド大統領が、シリアの戦争で成長したテロへの対策において最良の手段だという結論に至った」と強調しました。

さらに、プーチン大統領もこの電話会談で、ロシアとアメリカの関係の正常化に期待感を現し、「アメリカの新政府と協議する用意があるが、両国の関係は、内政不干渉、平等に基づくべきだ」と語りました。

トランプ氏もこれに関して、「ロシアとこの国の人々との強力で継続的な関係を求めている」と述べました。

トランプ氏とプーチン大統領はこの会談で、経済・貿易関係の拡大、とくに国際テロや過激主義への対策における相互尊重に基づく両者の建設的な協力を求め、こうした知らせはシリア問題の解決に向け多くの期待を伴うものだ、と強調しました。

プーチン大統領はさらに、ロシアとアメリカの関係については長く苦しい道が続くが、ロシアはこの道を歩み続けると強調しました。

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シリアのアサド氏、トランプは味方になれる、と声明
転載元)
トランプ氏は「テロ」と戦うならば、当然味方になりうる、シリアのアサド大統領が声明した。

アメリカ次期大統領ドナルド・トランプ氏の「テロとの戦いはシリアにおける最重要な目的である」という発言を受け、バッシャル・アル・アサド大統領は「ロシアとイランのようにテロリストと戦ってくれるならば、『当然同盟相手』である。」と声明した。
デイリー・メール紙が報じた。#BREAKING Syria's Assad says Trump a natural ally if he fights "terror"

頭が「あべぴょん」になっているラスムセン元NATO事務総長 〜爆弾のような効果を作りだすミロシェヴィッチ元大統領の無罪判決〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 ラスムセン元NATO事務総長は、米国は“積極的に世界の紛争の解決に介入する必要がある”と述べたようです。彼が言うには、“シリアは…引き裂かれ…イラクは崩壊寸前だ。リビアは…破壊国家になってしまった”というのです。この腐った男の脳は、とっくにあべぴょんになっているようで、自分たちが何をして来たかを全く理解していないかのような発言です。この連中には、恥とか反省とかいう概念は全く無いのだと思います。写真をご覧になっても分かるように、上等の服を着ていなければ、みすぼらしいただのオッサンで、通りで物乞いをしていても全くおかしくありません。というか、実に似合っています。
 ラブロフ外相は、彼のような阿呆の言い分に対して、1999年のNATOのユーゴスラビアにおける軍事行動を引き合いに出しています。それは明らかな侵略であり、“ 1945年以来最初の欧州における主権国家軍事攻撃だった”として、 NATOを非難しています。
 下は、旧ユーゴスラビアのミロシェヴィッチ元大統領に対し、ハーグの国際司法裁判所が無罪判決を下したとする記事です。マスコミは、この無罪判決に対して沈黙しています。記事によると、“なぜならそれは、爆弾が爆発したような効果を作りだすニュースだと皆わかっているからだ”としています。要するに、NATOのユーゴ空爆は、私たちがニュースで知らされてきたものと、現実は全く異なるということなのです。最後の記事には、この事件の本質と思われる事柄が書かれています。
 9.11以降、アメリカ、NATOが行ってきた一連の行動を見ると、ここに書かれた通りだと思います。この事件は非常に重要なので、その本質が何だったのかを少し詳しく調べてみたいと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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NATO元事務総長、「世界の憲兵」になるよう米国に訴える
転載元)
© Sputnik/ Alexandr Maksimenko

© Sputnik/ Alexandr Maksimenko


アナス・フォー・ラスムセン元NATO事務総長は、米大統領選挙の結果のいかんによらず同国の指導部は積極的に世界の紛争の解決に介入する必要があると述べた。

「我々には国際警察官としての米国が必要だ。世界情勢における米国の主導的な役割を確立する必要がある」。元NATO事務総長が英スカイニュースのインタビューで語った。

解決が必要な問題として同氏はシリア、イラク、リビア、ウクライナ東部情勢を挙げた。

「超大国に休みはない。周囲を見れば世界は燃えている。シリアは戦争や紛争によって引き裂かれている。イラクは崩壊寸前だ。リビアは北アフリカの破綻国家になってしまった。ウクライナを襲い東欧を不安定化させているロシア。力でごり押しする中国。核攻撃で脅迫するならず者国家北朝鮮」と元NATO事務総長。

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ラヴロフ外相:シリアにおけるロシアの行動に対する西側のリアクションは「ヒステリー」
転載元)
ラヴロフ外相はシリアにおけるロシアの行動に対する英米のリアクションは「ヒステリー」であるとした。ロシア第1チャンネルの番組「私は堅く決意した。エヴゲーニイ・プリマコフ」の中で述べた。インターファクスが伝えた。

「シリアをめぐる事象を背景に野蛮だの軍事犯罪だのを口にする英米をはじめとする西側パートナーらのヒステリーは公然たる侮辱の域に達している」と外相。

ラヴロフ外相は1999年のNATOのユーゴスラヴィアにおける軍事行動は「侵略」であるとした。「1945年以来最初の欧州における主権国家軍事攻撃だった」。

今月初頭、米国のケリー国務長官はシリアにおけるロシアの行動を軍事犯罪として捜査するよう呼びかけた。

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空爆されたユーゴの元大統領に無罪判決 欧米の指導者達は裁かれるべきではないのか?
転載元)
「旧ユーゴスラビアのスロボダン・ミロシェヴィチ元大統領に対し、ハーグの国際司法裁判所は無罪判決を下した。先に元大統領は、スレブニッツァでの大量虐殺に責任があるとされていた。判決が出たのは、今年3月24日のことだったが、欧米の新聞雑誌はどれ一つとっても、この事について触れなかった」―欧州議会の元議員でジャーナリストのジュリエット・キエザ氏は、Globalist Syndicationのサイト上の自分のページで、そう指摘している。

キエザ氏は「いかなる公式声明も出されなかった。無罪判決自体、他の被告であるラドヴァン・カラジチ氏の判決文の中に含まれていた。ハーグの国際司法裁判所は、ミロシェヴィチ元大統領が有罪であるとの証拠を不十分だとした」と強調し、次のように続けた-

「それにもかかわらず、ミロシェビッチ氏は、刑務所で5年間過ごしたのだ。西側のマスコミはすべて例外なく、満場一致で彼を侮辱した。『バルカンの肉切人』と呼んだり、ひどいものはヒトラーと比べたりした。そしてその後、彼は刑務所の中で亡くなった。

マスコミが、ここまで沈黙していることは、きわめて奇妙である。


なぜならそれは、爆弾が爆発したような効果を作り出すニュースだと皆分かっているからだ。無罪判決の後、西側のリーダー達は皆それに続いて、少なくとも、謝罪すべきだったし、そうでなければ、国際戦争犯罪人法廷の被告人席に座るべきだった。

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見えない政府の内側
転載元)
John Pilger
October 27, 2016, Information Clearing House

(前略)

イラクへの攻撃、リビアへの攻撃、シリアへの攻撃は、このそれぞれの国家の指導者が、西側の傀儡でなかったゆえに起こった。サダムやカダフィたちの人権問題は、関係がなかった。 彼らは命令に従わず、自国の他国による支配に屈しなかったのである。

同じ運命が、ミロシェビッチ(Slobodan Milosevic)を待っていた――彼がひとたび、セルビアの占領と市場経済への転換を要求する“合意”に、サインするのを拒否したとき、それ が起こった。彼の人民は爆撃され、彼はハーグの国際法廷で起訴された。この種の独立は許せないことなのだ。ウィキリークスが明らかにしたように、シリアの指導者バシャール・アル‐アサドが攻撃されたのは、2009年、彼の国を通って、カタールからヨーロッパへ引か れるパイプラインを、彼が拒否したときだった。

そのとき以来、CIA は、ジハーディストの狂信者を使って、シリアの政府を打倒する計画を立てた――彼らは、現在、モスルと東アレッポの人民を人質に取っている同じ狂信者である。

(以下略)