アーカイブ: 竹下氏からの情報

4月の統一地方選挙において非常に重要な判断材料となる「統一教会と関係する壺議員リスト」

竹下雅敏氏からの情報です。
 第20回統一地方選挙が、4月9日と23日に行われます。昨日の編集長の記事は、統一教会と関係する壺議員を調べたという二人の方の情報でした。
 残念ながら、記事の中にリンクが貼られていなかったので、これらのデータを探すのに少し手間がかかります。そこで、地方議員を調べ上げた「ぷんぷん」さんのブログへ直接リンクを貼ったものを掲載することにしました。
 また、都道府県と政令指定都市の議員3800人を徹底的に調べた「もるすこちゃん」さんの議員データベースはこちらです。データベースには「知事、政令指定都市市長データ」と「都道府県議、政令指定都市市議データ」の二つがあります。
 3月25日放送のTBSテレビの報道特集「旧統一教会 政界工作の手法を検証」が、今日YouTubeにアップされました。非常に良いタイミングなので是非ご覧ください。
 映像の中に「もるすこちゃん」さんと思われる旧統一教会元2世信者の男性が、“4月に統一地方選挙がありますけど、ここでなんとか「宗教と政治」というものを正しい関係に戻したい”と言っています。  
 壺議員と言えば、「あべぴょん」こと安倍壺三を始めとして、ジャーナリストの鈴木エイト氏による統一教会と関係のある国会議員一覧リストがよく知られていますが、地方議員はこれまで知りませんでした。
 今回の統一地方選挙において非常に重要な判断材料になります。
(竹下雅敏)
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転載元)
第20回統一地方選挙が、
4月9日(4月第2日曜日)と23日(4月第4日曜日)に
行われます。

4月9日(第2日曜日)には、都道府県及び指定都市の議会議員及び長の選挙が、4月23日(第4日曜日)には指定都市以外の市、特別区及び町村の議会議員及び長の選挙が行われます。

投票日等について



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このブログの概要と間違いを見つけた時のお願い
当方のブログについて

旧統一教会と地方議員の関係等について、報道や関連団体のホームページ、議員ご本人のホームページやブログ・SNSなどを元にまとめています。
すでに削除されたホームページは過去のページを見られるサービスWAYBACK MACHINEを使って確認しました。


 
また、新聞紙面の情報についてはデータベースサイトのジーサーチを利用し情報を収集しました。



なるべく間違いのないように掲載したつもりですが、手作業で記入したブログのため、もし事実と異なる内容の記載がありましたらこちらのブログにコメント頂くか
メールアドレス punpunpunpun_@_wanko.be(_@_を半角にしてください)
までメール頂けましたら早急に訂正・削除させて頂きます。

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[YouTube]凍ったトイレットペーパー – ミネソタ州の寒さ

竹下雅敏氏からの情報です。
自立を促す啓蒙動画。
(竹下雅敏)
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Frozen Toilet Paper - Minnesota Cold (Part 34)
配信元)

世界がBRICSを中心とする「新しい多極世界秩序」に向かうことは間違いなく、その中核は中国とロシアになる ~世界経済フォーラム(WEF)が目指す「一極支配の新世界秩序(NWO)」は破綻した

竹下雅敏氏からの情報です。
 世界がBRICSを中心とする「新しい多極世界秩序」に向かうことは間違いないでしょう。習近平は「ここ100年で起こらなかった変化が起こっています。我々が変化を先導していく」と語っているように、「新しい多極世界秩序」の中核は中国とロシアになると思われます。
 『ASEAN財務大臣と中央銀行は米ドル、ユーロ、円の廃止を検討し、インドネシアはビザとマスターカードの段階的廃止を要求』には、すべてのASEAN財務大臣と中央銀行総裁の公式会議が3月28日にインドネシアで始まり、議題のトップは「金融取引における米ドル、ユーロ、円、英ポンドへの依存度を下げ、現地通貨建て決済への移行に向けた議論」だということです。
 “これは、ASEANの国境を越えたデジタル決済システムがさらに拡大され、ASEAN諸国が貿易に現地通貨を使用できるようになることを意味します”と書かれています。
 このように世界経済フォーラム(WEF)が目指す「一極支配の新世界秩序(NWO)」は破綻したと見て良いでしょう。しかし、「多極化した新世界秩序(NWO)」がどのようなものになるのかは、いまだにハッキリとはしません。
 J Sato氏のツイートにあるように「国際金融資本は、欧米主導のNWOとBRICS主導のNWOを両建てしているという説」は根強く、“どちらに進んでも、国家主権は失われ、世界統一政府に進む”と考えている人も多いのは確かです。
 しかし、先の記事で見たように、世界が「ロシアの声」に耳を傾けるならば、国家主権、公正で民主的な枠組みは保障されることになると思われます。しかし、そうでなければ、情報統制と中央銀行デジタル通貨(CBDC)による民衆の支配に向かうことになるでしょう。後者には、ツイートを見ても分かるように、中国とヘンリー・キッシンジャー博士の思惑を感じます。
 ヘンリー・キッシンジャー博士は本物ではないにせよ、ロックフェラー家の大番頭と呼ばれる人物です。“続きはこちらから”の記事をご覧になれば、「ロックフェラーによるBRICS新世界秩序の計画」とも言える、“現在私たちの周りで具体化している多極化した新世界秩序の青写真”が、1956年の段階で描かれていたことが分かります。
 この記事の全文の日本語訳はこちらにあります。
 西ヨーロッパを本拠地とするイルミナティは、「中国の人々は、外国のあからさまな支配には反抗するが、自分たちが支配していると信じれば、NWO の中での自分たちの立場を受け入れるだろう」との観点から、“西側同盟に対抗する勢力として、中国を中心とした同盟(BRICS)を立ち上げる。世界の大衆を中国同盟の手中に追い込む。”という戦略を立てたとあります。
 実際にBRICs(Brazil, Russia, India, China)は、“投資銀行ゴールドマン・サックスの経済学者であるジム・オニールによって書かれた2001年11月30日の投資家向けレポート「Building Better Global Economic BRICs」で初めて用いられ、世界中に広まった”ということです。
 “世界の大衆を中国同盟の手中に追い込む”ことに関しては、「米ハリス副大統領のアフリカ訪問について」のザンビアの野党党首フレッド・ムネンベ氏の言葉を聞くとよく分かります。
 フレッド・ムネンベ氏は、“アフリカで多くの政府を倒した国、アフリカやその他の地域で多くのクーデターを引き起こした国、アフリカやその他の地域で、多くの指導者を殺してきた国…今日は、民主主義について教えに来てくれている。残虐な武力で成り立ってきた国、同じ人類を奴隷化してきて、アフリカ人に屈辱を与えてきて、アフリカ人を搾取してきて、アフリカから略奪してきて、今日は、民主主義について教えに来てくれている。他人の尊厳に敬意を払わないのであれば、他国の主権に敬意を払わないのであれば、民主主義の擁護者であることを主唱することはできません”と言っています。
 ロックフェラー家が寄生する国をアメリカから中国へと変えたことは、アメリカが急激に衰退していることからも見て取れます。バイデン政権は意図的にアメリカを破壊していると考えられます。
 しかし、ロックフェラー家やロスチャイルド家に代表されるハザールマフィアにとって想定外だったことは、“中国を解体し、自分たちが中国を支配し、中国を通じて世界支配をするつもりだった”ことが、ロシアと中国の結束によって実現不能になってしまったことです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)







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ウクライナでの戦いは、ロシアの勝利となる事がハッキリとしたことで、ロシアに接近することを決めた国がさらに増えている ~ラブロフ外相「世界の約3/4の国家が反ロシア制裁に加わらなかったのは、ごく自然なことです」

竹下雅敏氏からの情報です。
 ロシアの傭兵会社、ワーグナー・グループを率いるイェフゲニー・プリゴジンによると、3月29日に彼らはバフムート(アルチョモフスク)を事実上、制圧したということです。
 ウクライナでの戦いは、ロシアの勝利となる事がハッキリとしたことで、「ロシアに接近することを決めた国がさらに増えている」ということです。
 ロシアのラブロフ外相は、社会政治雑誌「ラズヴェッチク(Razvedchik)」への寄稿記事で、「私たちは歴史的な地政学的変化の時代に生きています。…ユーラシア、アジア太平洋、中東、アフリカ、ラテンアメリカの新しい権力の中心は、自立、国家主権、および独自の文化的および文明的アイデンティティへのコミットメントに導かれて、さまざまな分野で印象的な結果を達成しています。彼らは彼らの核心的な国益を優先する独立した外交政策を持っています。これにより、新しい多極世界秩序の出現のための客観的要因、つまり、すべての国の将来を決定し、独自の内部および社会経済的開発モデルを選択する自然で不可侵の権利を反映した、より回復力があり、公正で、民主的な枠組みが整います。」と記しています。
 プーチン大統領が西側を「嘘の帝国」と呼んだように、ウクライナ紛争においても西側の報道は嘘ばかりです。しかし、ロシアの言行はいつも一致しています。
 ラブロフ外相の言葉に偽りがないとすれば、ロシアが目指す「新しい多極世界秩序」においては、国家主権、国益を優先する独立した外交政策、独自の社会経済的開発モデルを選択する権利、公正で民主的な枠組みが保障されている世界だと考えて良いでしょう。
 キノシタ薬品さんの動画でラブロフ外相は、“世界の約3/4の国家が反ロシア制裁に加わらなかったのは、ごく自然なことです。…米国から受けている前代未聞の、あらゆる良識を超えた圧力や脅迫にもかかわらずです。…彼らは皆、私が演説の冒頭で述べた新しい世界秩序の形成そのものについて完全に理解しており、新しい多極化した世界において自分たちの伝統を尊重できるかどうかという問題の判断を含め、この対立の結果によって、将来の世界における自分たちの地位が決まることを理解しています。…我々は国境だけで戦っているわけではない。ロシアの国家を守るために戦っている”と言っています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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中立の立場から離れてロシアに接近する国がさらに増えている=メディア
転載元)
© Sputnik / Pavel Byrkin/ メディアバンクへ移行

米CNBCは、これまでは中立的な立場をとっていたがロシアに接近することを決めた国がさらに増えているとする英エコノミスト・インテリジェンス・ユニット(EconomistIntelligence Unit)の報告書を掲載した。
 
報告書によると、その外交努力のおかげでロシアの影響範囲は拡大しており、ロシアを支持する用意のある国々の人口は世界人口の33%を占めている。

「ロシアを積極的に非難している国の数は、131から122に減少した。『親欧米派』の国を含む米国と欧州連合(EU)率いるブロックが世界人口に占める割合は約36%」

ロシアの外交官はさまざまな国の代表者と積極的に作業を行っているため、欧米諸国がロシア大統領府に対抗することはできないという。また報告書では、最近やり取りが行われた国として、中国、南アフリカ、マリ、ブルキナファソなどが挙げられている。
 
その他にも、かつて欧米とより協力的だったトルコ、コロンビア、カタールは現在、中立を維持していると指摘されている。
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※全文はツイッターをクリックしてご覧ください
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京都大学の福島雅典名誉教授の爆弾発言「再生医療も…日本が世界に先駆けて承認まで持ってきました。だから鼓膜が空いたって、もうチョチョイのチョイで外来で治る。…だけどそういうのを社会実装しない。iPSの連中が邪魔してるんですよ。iPSなんか、一銭もやる必要ない。」

竹下雅敏氏からの情報です。
 3月29日の記事で紹介した動画に、キノシタ薬局さんが字幕を入れていました。
 5分20秒~6分5秒で、京都大学の福島雅典名誉教授は、“もう製薬会社を遥かに超えるだけの発明が皆さんの手元に届いてるんですよ。再生医療も先程言ったように、日本が世界に先駆けて承認まで持ってきました。だから鼓膜が空いたって、もうチョチョイのチョイで外来で治る。手術いらないね。角膜が濁っちゃっても、もう外来の手術でやれる。元の通りになる。神経が再生、脊髄損傷になったって、もう寝たきりになる事はありません。脳卒中になったって、寝たきりになる事はない。だけどそういうのを社会実装しない。iPSの連中が邪魔してるんですよ。iPSなんか、一銭もやる必要ない。その事を決めたらさ、すっぱ抜かれて、それでもうそのiPSを抑える事ができなくなった。滅茶苦茶だよ”と言っています。
 戦術核兵器レベルの爆弾発言ですね。京都大学iPS細胞研究所の山中伸弥教授は、「ワクチンで将来何か起こる、不妊になる、という心配があるかもしれないが、根拠のないデマです。(ワクチンで)ウイルスは体に侵入できなくなる。(副反応は)数日で必ず治る。社会を以前の状態に近付けるためには、国民の80%以上のワクチン接種が必要。」と言っていました。
 この発言に対し、「このコロナワクチン関連の会見で姿を拝見した時の姿を見て人間が変わったと感じた印象を受けました。」「目がおかしい。ホントに目がイってる。」「でも彼の言説を信じてワクチン接種してる医院があるんですよ。罪深いです。」「補助金が入らなくなりますからね。仕方ないです」と言った意見がありました。
 ワクチン接種以前ならいざ知らず、先の山中伸弥教授の「根拠のないデマ」発言以降は、“補助金をゴッソリ減らしていいんじゃないかな?”と思う人が増えたかもしれません。
 そこに福島雅典名誉教授のトドメの「iPSの連中が邪魔してるんですよ。iPSなんか、一銭もやる必要ない。」が飛び出したわけです。「その事を決めたらさ、すっぱ抜かれて、それでもうそのiPSを抑える事ができなくなった。滅茶苦茶だよ」というのは、あのコネクティングルームの和泉洋人首相補佐官(当時)と大坪寛子厚労省大臣官房審議官(当時)のお二人のことですよね。
 2020年2月14日の編集長の記事で、「和泉首相補佐官の権力を笠に着て大坪氏が国会予算を自分の思うままに配分しているのではないか…なにしろ、ノーベル賞受賞者である山中教授のプロジェクトへの予算カットを独断で打ち出しただけでなく、実用性に疑義も呈されているような自分の担当プロジェクトに巨額の予算をつけようとしたのだ」というLITERAの記事の一部を引用しています。
 福島雅典名誉教授の言葉が正しければ、公私混同夢(公私コンドーム)のお二人が正しかったという驚天動地の真相ということになります。
(竹下雅敏)
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