“マイナンバー制度に対する信頼性が完全に失われる、潰れる可能性がある”ため、「氏名とフリガナだけ」が流出したという嘘をつき続けた日本政府

　昨日の記事で、『ジャーナリスト岩瀬達哉氏と語る「マイナンバーも含む個人情報が中国に大量流出」を放っといていいのか！？』と題するYouTube動画を紹介しました。
　“日本年金機構は、2017年8月に池袋にある「SAY企画」に約500万人分の個人情報の入力業務を委託。ところが「SAY企画」は、中国の業者に入力作業を再委託していたため、そこから日本の厚生年金受給者の個人情報が、中国のネット上に流出した”という事件です。
　「受給者氏名、生年月日、電話番号、個人番号（マイナンバー）、配偶者指名、生年月日、個人番号、配偶者の年間所得の見積額等」の大量の個人情報が自由に見られる状態だったということです。
　しかし、政府はこのことが明らかになると、“マイナンバー制度に対する信頼性が完全に失われる、潰れる可能性がある”ということで、「氏名とフリガナだけ」が流出したという嘘をつき続けたということでした。
　こちらの記事によれば、2021年2月17日に開かれた衆議院予算委員会で、立憲民主党の長妻昭議員は厚労省年金局から入手した資料を提示し、「このマイナンバーの番号は本物の番号でございますか」と質問。日本年金機構の水島藤一郎理事長は、「私どもとしてはこれを確認させていただくことは差し控えたいと思います。…外部の専門事業者の調査等を実施いたしました結果…中国の事業者に再委託された情報に関しましては氏名とふりがなのみだと報告を受けています」「マイナンバー、配偶者、氏名、生年月日、配偶者の年間所得等が記載をされております。これに関しまして、基本的に正しいものだというふうに考えておりますが…いま私がそれが正しいということを確定的に申し上げるわけにはまいりませんので、いま差し控えたいと申し上げました」という支離メチャメチャな答弁をしています。
　冒頭の記事で、岩瀬達哉氏は「本来なら、直ちに770万人分のマイナンバーを付番し直し、流出の事実を広く告知し、国民への注意喚起をはかるのが行政機関としての役目であり、義務である。」としています。
　ルパン小僧氏のツイートにある『実行犯の告白』には、SAY企画の切田精一元社長の「中国への再委託に関しては、落札した時点でこういうシステムで、こうやりたい、許可してくださいといって、事前申請したうえで、きちっと了解を得たうえでの話だから。勝手にやったわけではない。」という言葉が出ています。
　2015年10月の動画で、苫米地英人氏は「アメリカのソーシャルセキュリティナンバーのデータ」の予測から、“年間2000万件の犯罪が考えられる。…そして年間2.4兆円の被害総額が日本でこれから起きていく。それだけの被害があるものを、これ経済効果だけですよ、そしてそれに、中国からのサイバー攻撃どうのこうの、いれてないわけですから。そういった問題を考えると、わざわざ国民をサイバー攻撃まで含めて犯罪の犠牲にするために、何の効果もないマイナンバーシステムって、早急に今からでも止めた方がいい”と言っています。