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急速に緊迫化するロシアとアゼルバイジャンの関係 ~ロシアを抑え込みたい他国の思惑

竹下雅敏氏からの情報です。
 ロシアとアゼルバイジャンの関係が緊迫化してきました。
 ニキータ氏は、“もともとロシアとアゼルバイジャンは大人の関係と言いますか、程よい距離感で良好な関係を保ってきた(2分11秒)”と言っています。
 ことの発端はロシアのエカテリンブルクで6月27日の早朝、治安部隊がアゼルバイジャン人達が住む10軒以上のアパートに一斉に踏み込み、50人以上を拘束したことにあります(5分59秒)。2001年に起きた殺人事件の再捜査ということですが、その際に主犯格の兄弟2人が死亡しました。
 アゼルバイジャンはこの2人が死亡したことをメディアで大々的に報じており、“アゼルバイジャン政府は28日、拘束活動中に「許しがたい暴力」を振るったとしてロシアを非難する声明を発表。予定されていたアゼルバイジャン議員団の訪露や両国の友好行事も全て中止”しました。
 さらに6月30日には、アゼルバイジャンで治安部隊がロシアのスプートニク・アゼルバイジャンの事務所の捜索に入り幹部2名を拘束(1分19秒)、アゼルバイジャンのメディアはこの2名をロシア連邦保安局FSBの職員、つまりスパイだと報じています(1分37秒)。
 ロシアとアゼルバイジャンの関係は、2024年12月25日に起きた『アゼルバイジャン航空8243便墜落事故』でおかしくなっていました。
 アゼルバイジャンのバクーからロシア連邦・チェチェン共和国グロズヌイへ向かっていたアゼルバイジャン航空8243便は、カスピ海上空を飛行中に緊急事態を宣言し、カザフスタンのアクタウ空港への緊急着陸を試みたが、機体は地面に墜落し爆発炎上しました。
 ロシア当局は、バードストライクが事故原因との声明を出していましたが、その後に対空ミサイルの攻撃によるものとみられる機体の破損画像がSNSを通じて拡散、ウクライナ軍のドローンを迎撃するために発射されたロシア軍の地対空ミサイルによる誤射との見方が強まっていました。
 こうした経緯はあるものの、今回のアゼルバイジャン政府の対応にロシアは困惑しています。ツイートの金子吉友氏は、「裏ではアゼルバイジャンをロシアから引き離し関係を強化したいトルコが動いているという話さえ出てきていますね。」と言っています。
 “続きはこちらから”の櫻井ジャーナルによれば、RANDコーポレーションが2019年に出した報告書で、ロシアを抑え込む手段として「アルメニアとアゼルバイジャン間の緊張関係の活用」を挙げているとのことです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【時事ネタ】グローバリストの仕掛け⁈アゼルバイジャンに異変!〜7/2水曜版です🫡‼️
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[X]地下鉄の猫像

竹下雅敏氏からの情報です。
修行中の身なのだが、女の子の顔が近づくとちょっとよけてしまった。
(竹下雅敏)
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現代社会で起きていることは、“できるだけ多くの人を病気で不健康な状態に保つ方法”になっていた / 「何を食べるか」ではなく、「何を食べないか」が命を守る鍵になる時代になっている

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭のツイート動画をご覧ください。AIに「人々が気づかないうちに、できるだけ多くの人を病気で不健康な状態に保つ」にはどうすれば良いかを尋ねたところ、非常に的確な解答が返ってきました。
 “まず、自然と概日リズムから切り離す。…彼らのホルモンバランスを乱し、老化を加速させる。次に、彼らの環境に内分泌かく乱物質を大量に放出する。農薬、プラスチック、パラベン、種子油。…超加工食品を改良し、強化食品と表示して、自然食品を禁止し、有毒物質に補助金を出し…制度に疑問を呈する者を陰謀論者と仕立て上げる。”というのです。
 現代社会で起きていることを、そのまま記述すると、“できるだけ多くの人を病気で不健康な状態に保つ方法”になっているのです。そして、こちらの動画では、次のように説明しています。
 「ジョン・D・ロックフェラーが米国のメディアを掌握したのと同じ頃、彼は米国の医学も掌握しました。石油から薬が出来ることがわかると…何千年も使われてきた薬がとつぜん代替薬に分類され、石油を原料とする中毒性の高い特許を取れる薬が標準基準とされたのです。…ロックフェラーはその後、米国医師会を支配下に置き、トップクラスの医学部に巨額の助成金を提供し、自分が承認したカリキュラムだけを教えるように命じ、医学の教科書からは、ハーブや植物の治癒力や食事療法に関する記述が消え去りました。ロックフェラーの計画に反対した医師や教授はメディアによって糾弾され、AMA(米国医師会)から排除され、医学教育や診療の免許を剥奪されました。」
 コロナパンデミックの際に、イベルメクチンを処方して多くの患者を救った医師は糾弾され、医師免許を剥奪されたのを、私たちは見ました。アメリカやオーストラリアなどの国では、実験的ワクチンを全国民に強制接種するという政策が強力に推し進められました。ワクチンに疑問を呈する人たちを「陰謀論者」と呼び、ワクチン接種を拒否する人たちを「テロリスト」として社会から排除しようとする動きすらありました。
 冒頭の動画では、“「何を食べるか」ではなく、「何を食べないか」が命を守る鍵になる時代になっています(2分58秒)。…腸内環境は免疫・代謝・ホルモン・脳の働きに密接に関わる「第二の脳」とも呼ばれています。しかし、超加工食品には腸内を破壊する要素が含まれています。乳化剤や人工甘味料などの添加物や加工油脂を摂取することで腸のバリアが破られ、異物が血中に流れ込み、慢性疲労、肌荒れ、アレルギー自己免疫疾患など、腸由来の全身不調が加速していきます。(4分30秒)”と言っています。
(竹下雅敏)
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食べると止まらない…“超加工食品”を食べることで起こり得るリスク
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実は全体のわずか1%に過ぎないとされるスノーデン氏の暴露情報 〜「地球の地下マントルには現生人類よりさらに知的な生命が存在している」と告発したスノーデン氏

竹下雅敏氏からの情報です。
 1ヵ月前の動画なのですが、たまたま今日見つけて夫婦で見たのですが、とてもうまく編集された動画でした。長い動画ですが、2倍速でご覧ください。
 エドワード・スノーデン氏が暴露した情報は「実は全体のわずか1%に過ぎない(2分4秒)」と言われています。公開されていない情報は、一般に知られている監視システムとは全く異なる内容だった(2分18秒)とされ、“スノーデンによれば、170万点にも及ぶNSAの秘密文書の中に、地球上の未知の知的生命体に関する極秘の軍事文書が含まれていた(13分29秒)…さらに驚くべきことに、国防高等研究局の請負業者の多くが、地球のマントル内部に、人類をはるかに超える高度な知的生命体が存在すると確信しているというのです(14分2秒)。…地底人は宇宙から来訪した存在ではなく、私たち人類と同じように地球を起源としながら、何百万年もの間、地底世界で独自の文明を築いてきたと考えられています。彼らは人類をはるかに超える科学技術を持ち、地球を影から支配している可能性があるのです。(14分59秒)”と言っています。
 スノーデン氏は、「地球の地下マントルには現生人類よりさらに知的な生命が存在している」と告発していました。
 2016年9月27日の記事では、“スノーデンは、地底人の存在を暴露しています。地底人が居るとなると、地球表面で圧倒的多数を占める最低人(B層)が注目されることになります。地底人は優生学思想に染まっており、地表にいる最低人を毛嫌いしています。う〇こ以外の何物をも生み出さない最低人を、地球環境を食いつぶす害悪と捉えているのです。様々な科学力を駆使して、自分たちが管理しやすい数まで最低人の数を減らすというのが、彼らの行動計画です。当の最低人は、ただひたすら、棚からぼた餅が落ちてくるのを待ち続け、自分が不幸なのは政治家や社会が悪いとしか考えていません。地底人の出現以来、この「地底人対最低人の戦い」は、いよいよクライマックスを迎えつつあります。”とコメントしました。
 ちなみに、こうした地底人が存在していたことは、コーリー・グッド氏の『インナーアースの一周ツアー』をご覧になると、“この洞窟が、テキサス州くらいの大きさなんですよ。…人々が辺りを歩いていました。…若い人から年配の人まで、あらゆる年齢層の人が。…上を見上げると、あらゆる宇宙船が洞窟内を飛び回っていました。…それだけではなく、洞窟の壁面を全速力で通過していました。…すり抜けて飛んでゆくんです。”と話していたことから確認できます。
 ただ、コーリー・グッド氏が体験した地下都市は、3.0次元7層の第4亜層にありました。私たち地表の人類は第5亜層の存在なので、一般人には何も見えないのです。霊能者が天人を見ているような感覚です。
 動画の後半では、「2025年、人類は大きな選択を迫られる。その始まりは、東の島国から告げられる。(41分25秒)」という予言を詳しく説明しています。「東の賢者が現れ、世界に新たな道を示す。(49分3秒)」と言っています。
 私はこの手の予言を真に受けることはありませんが、多くの日本人はこの手の予言を好むでしょう。救世主の出現を望んでいる限り、人類の進歩はまだまだです。
 人類は精神的に成熟する必要があります。自分を誰かと比較している限り、救世主もまた必要になるでしょう。比較が無ければ、救世主も必要がないのです。そのような人は、自分と他の生命(宇宙人、犬、猫、ゴキブリなど)の違いを、あまり感じていません。
(竹下雅敏)
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世界の機密情報を暴露するエドワード・スノーデンが、地下組織、日本の未来を暴露した【都市伝説】【ゆっくり解説】
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パレスチナのガザ戦闘で37万7000人が行方不明に / アメリカが主導する「ガザ人道財団(GHF)」の実態 ~イスラエル軍の戦略と戦術に合わせて設計されており、ガザの大半の住民がアクセスできない

竹下雅敏氏からの情報です。
 パレスチナのガザ地区では、2023年10月の戦闘開始以来の死者数は5万5千人を超えたと報道されていますが、実際には37万7000人が行方不明だということです。
 ガザ地区では、5月27日からアメリカが主導する「ガザ人道財団(GHF)」が食料の配給を行っています。
 ガザ人道財団(GHF)のジョニー・ムーア会長は、アメリカの福音派の牧師で「クリスチャン・シオニスト」として知られている人物です。また、トランプ大統領の熱心な支持者です。
 櫻井ジャーナルによると、ガザ人道財団(GHF)は、“人道支援活動に重点を置いたものではなく、主にイスラエル軍の戦略と戦術に合わせて設計され、ガザの大半の住民がアクセスできないようになっている”とのことです。
 イスラエル軍が食料を得ようとするパレスチナ人を銃撃している動画や、食糧援助を受け取ろうとした子供たちを何人も射殺した動画があります。
 また、こちらのツイートには銃撃の様子と共に、“これがアメリカの支援配給所です…子どもたちを飢えさせないためにはここに食料をとりに行くしかありません。…私は二度、ここに行き、二回とも手ぶらで戻ってきました。どうすればいいのでしょう? もう一度、子どもたちに食べさせるため、命をかけてここへ行くべきでしょうか。それとも子どもたちと一緒に飢え死にするほうがいいでしょうか??”と書かれています。
 イスラエルのハーレツ紙は、“イスラエル国防軍の将校と兵士は、脅威が存在しないにもかかわらず、ガザ地区の食糧配給所付近で非武装の群衆に発砲するよう命令されたと語った”と報じています。発砲の命令を下したのは、イスラエル国防軍のイェフダ・ヴァック准将だと言われています。
 また、ガザ人道財団(GHF)により搬入された小麦粉の中には、依存性が強く、意識障害などを引き起こすオキシコドンが混入しているとのことです。
 『イスラエル軍はガザ食料配給で住民を多数殺害』の中で石田和靖氏は、“イスラエル軍とガザ人道財団が組んでいて、そこにやってきたガザ住民を発砲して殺害する。と同時に強制連行する。…だからガザ人道財団という名の元にね、実は結構非人的なことをやっているんではないかと。その資金の行方、その資金の出所というのも非常に問題があるっていうことで、いくつかの国際支援団体、機関とかがね、そのガザ人道財団に対してかなり強い非難を出してるんですよ。そこに対してですね、アメリカのトランプ政権がガザ人道財団に対して43億円の資金を拠出するっていうことが決まったんですよね。これがつい数日前のことです。それもアメリカ国内で非常に波紋を呼んでいる。(6分29秒)”と話しています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ガザで殺された住民の数は公式発表の10倍近いとハーバード大学系サイトで発表
引用元)
​イスラエル軍のデータを分析することでガザの惨状を明らかにするヤコブ・ガルブの報告書が「ハーバード大学学長およびフェロー」のウェブサイト「データバース」に掲載された​。2023年10月7日にイスラエル軍とハマスの戦闘が始まる前、ガザの人口は約222万7000人だったが、ガルブによると、現在の推定人口は185万人。つまり37万7000人が行方不明だ。ガザは事実上の強制収容所であり、住民が逃走した可能性は小さい。つまり殺された可能性が高いと言える。
(中略)
この論文を読んで衝撃を受けた人は少なくない。ガザの保健省は同じ時期において戦争で死亡した人の数を3万7877人と報告していたからだが、ガルブの報告書はそれをはるかに上回る。実際の死亡者数をガザ保健省の数値の10倍近くだと示唆している。死体は瓦礫の下にあるのか、バラバラな状態で確認できないということは想像できる

イスラエルが主導しアメリカが支援する民間人道支援団体「ガザ人道財団(GHF)」は2025年5月にガザで援助物資の配給施設を建設、活動を開始したが、ガルブの報告書によると、その建設計画は人道支援活動に重点を置いたものではなく、主にイスラエル軍の戦略と戦術に合わせて設計され、ガザの大半の住民がアクセスできないようになっていると指摘している。それでもこの「援助物資配給拠点」にパレスチナ人は来るが、その飢えた人びとをイスラエル軍は発砲していると伝えられている。
(以下略)
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ハーレツ紙:食糧配給所付近の民間人へのイスラエル兵の発砲は命令によるもの
引用元)
イスラエルのハーレツ紙によると、​同国の将兵は、脅威が存在しないにもかかわらず、ガザの食糧配給所付近に集まっている非武装の群衆へ発砲するように命令されたと語った​という。パレスチナ人を虐殺しつづけているわけだ。
(中略)
ハーレツ紙によると、GHFの設立経緯と資金提供は不透明で、イスラエルが米国の福音派や民間警備会社と連携して設立、現在の最高経営責任者(CEO)はアメリカのドナルド・トランプ大統領とイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相に近い福音派指導者だキリスト教シオニストだと言って良いだろう。
(以下略)

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