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自分の国の未来に関心を持ち、子供たちが安心して生きていける日本を作る第一歩となる「WHO脱退署名への呼びかけメッセージ」〜「ワクチン接種」を拒否した市民を犯罪者とみなし、投獄を可能とする感染症法の改正案を可決したシンガポール政府

竹下雅敏氏からの情報です。
 特別会計について詳細な研究を行った石井紘基氏の愛娘、石井ターニャさんの「WHO脱退署名への呼びかけメッセージ」です。
 “今回WHO(世界保健機関)からの脱退を求める署名活動が広がっています。なぜ今WHOのあり方が問われているのか。それは私たちの暮らしや医療、そして子供たちの未来が、外からの圧力や利益構造によって歪められつつあるという危機感に他なりません。パンデミック条約や国際保健規則の改定を通じて、日本という主権国家が自国民の健康と命に関する決定権を、他国や国際機関に明け渡すことになってしまってはならない。それは父が命を懸て守ろうとした「国民主権」そのものが形骸化する危険をはらんでいます(38秒)”と言っています。
 『WHO脱退を宣言する国民の会』の共同代表は毛利秀徳氏と山本貴子氏です。毛利秀徳氏のこちらの動画も合わせてご覧ください。
 石井ターニャさんは、“この署名は単なる「脱退の賛否」を問うものではありません。それは私たちが自分の国の未来に関心を持ち、声を上げるきっかけとなる行動です。子供たちが安心して生きていける日本を作る第一歩になるのだと思います。(1分51秒)”と言っています。
 このメッセージがとても重要だということは、シンガポール政府が「ワクチン接種」を拒否した市民を犯罪者とみなし、投獄を可能とする感染症法の改正案を可決したという事実からも明白です。
 ツイートによれば、“国が義務付けたワクチン接種を拒否すると、懲役6ヶ月、さらに常習犯の場合は懲役1年の刑に処せられる可能性がある”ということです。
 一見してフェイクニュースとしか思えないツイートなのですが、“続きはこちらから”の記事を見ると、どうやら事実のようです。
 引用元の記事によれば、シンガポールの『1976年感染症法(IDA)』が改正され、保健局長は「当該命令で定める期間内に予防接種その他の予防措置を受けるよう指示することができる」ことになり、「命令に従わなかった者は、有罪となる」のです。しかも、感染症法(IDA)第67条は、シンガポール当局を一切の責任から免除しており、「保健局長、公衆衛生局長、食糧管理局長…保健官、補助保健官、港湾保健官、警察官に対しては、個人的に責任を負わないものとする」という文言になっています。
 政府が意図的にワクチンによって人口削減を行ったとしても、罪に問われないようになっているのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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WHO脱退署名への呼びかけメッセージ
配信元)

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配信元)
【⬇︎ツイート全文をご覧になる場合はさらに表示をクリック】
🚨シンガポール、ワクチン接種拒否を犯罪化 ―拒否すれば懲役刑に 🚨

🔴シンガポール政府は、感染症法の抜本的な改正案を可決しました。

🗣国が義務付けたワクチン接種を拒否すると、懲役6ヶ月、さらに常習犯の場合は懲役1年の刑に処せられる可能性があります。

🔴感染拡大が始まる前であっても、保健局長は法令により接種を強制できるようになりました。

🔥これは公衆衛生ではなく、権威主義的な統制です。🔥

📢これが意味すること:

⚠国民は懲役刑の脅迫を受け、医療同意を失う。
⚠同意を強制する政府職員には法的免責が認められる。
⚠危険な前例:医療の自由を犯罪化する。

💥注射を拒否?それは今や犯罪だ。
💥シンガポール版、医療戒厳令へようこそ。

🚨世界的な統制の青写真が明らかに ― 次は誰だ? 🚨

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トランプの新しい政策は機能獲得を終わらせるものではなく実質的に「成文化する」もので、国内では同じ制限は適用されず、“彼らは実際にこの国で機能獲得研究(GOF研究)を正当化しようとしている”

竹下雅敏氏からの情報です。
 ドナルド・トランプ米大統領は5月5日に、ウイルスの感染力や毒性を高める「機能獲得研究」への助成金を停止する大統領令に署名しましたが、トーマス・レンツ弁護士は、“危険な研究を中止させるどころか、この政策は実際には研究拡大の土台を築いている”と言っています。
 トーマス・レンツ弁護士によれば、この新しい政策は機能獲得を終わらせるものではなく実質的に「成文化する」もので、国内では同じ制限は適用されず、“彼らは実際にこの国で機能獲得研究(GOF研究)を正当化しようとしている”ということです。
 トランプ政権の欺瞞がまた一つ明らかになったと言えるでしょう。イーロン・マスクに代表されるような人物が政権に関与している以上、人間の遺伝子を書き換えてより管理しやすくし、自分たち支配層は遺伝子を強化して超人になるための技術を止めるはずがありません。
 トランプ政権の欺瞞に関しては、トーマス・レンツ弁護士がこちらのツイートで、「FDAは、誰も聞いたことのないワクチンであるIxchiqの使用を一時停止するようです。このワクチンはわずか8万回しか配布されていません。17件もの副作用と2件の死亡が発生したことを受け、FDAとCDCは使用を一時停止しています。…これは冗談ではなく、本当にそうなんだ。mRNAのCOVIDワクチンによる何百万人もの負傷者や死者は大した問題ではないようだが、Ixchiqワクチンは極めて深刻な問題だ。」と指摘しています。
 こちらのShortShort Newsさんの動画で、アメリカのラジオ司会者でジャーナリストのキム・イヴァーセンさんは、“カッシュ・パテルFBI長官とパム・ボンディ司法長官、ファイルを提供すると言っていたエリートたちよ、ファイルはどこにある? ファイルが開示されていない。ファイルは開示されていないし、被害者は次々と死んでいる。”と言っています。
 この件についてトーマス・レンツ弁護士は、“エプスタインのリストに載っている人物が誰も投獄されていないのであれば、なぜ COVID 犯罪に対する正義が果たされることを期待できるのか”と言っています。
 人類が救世主願望から抜け出せないのはよくわかりますが、トランプ支持者は現実を直視した方が良いでしょう。
(竹下雅敏)
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配信元)
※英文全文はツイッターをクリックしてご覧ください
トランプ大統領の機能獲得禁止は大きな勝利のように聞こえた。

私を含め、多くの人が歓喜した。

ところが、細かい文字を読んでみると、大きな危険信号が浮かび上がった。

米国は海外での機能獲得型遺伝子の研究を禁止しながらも、国内ではひっそりと保護していたのだ。

トランプ大統領の重要な側近の一人はファイザー社と関係があり、彼女は実際にCOVID-19に関する大規模な内部告発事件の阻止に協力している。

弁護士のトム・レンツ氏が詳細を解説し、トランプ大統領内閣内で明らかに不正行為を行っている人物を糾弾する。

トランプ政権の機能獲得に関する発表は大きな動きのように聞こえたが、それだけではなかった。

危険な研究を中止させるどころか、この政策は実際には研究拡大の土台を築いているのかもしれない。

※英文全文はツイッターをクリックしてご覧ください
弁護士であり、医療の自由を訴える英雄、トム・レンツ氏(@RenzTom)が、独占インタビューでその詳細を解説した。

彼によると、この新しい政策は機能獲得を終わらせるものではなく、実質的に「成文化する」ものだという。

簡単に言えば、米国は敵対国における機能獲得研究には資金を提供しないとしている。しかし、国内ではどうだろうか?同じ制限は適用されない。

「彼らは新しい規制の下でそれを許可するつもりだ」とレンツ氏は述べた。「そして、そうすることで、彼らは実質的に『現行のルールに従う限り、機能獲得は問題ない』と言っていることになる」

「つまり、彼らは実際にこの国で機能獲得研究を正当化しようとしている。これは本当に驚くべきことだ」と彼は付け加えた。

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まだまだ実用化には時間がかかる量子コンピューター ~量子ビットにとって最大の敵はエラー

竹下雅敏氏からの情報です。
 富士通と理化学研究所が世界最大級の256量子ビットの超伝導量子コンピューターを開発したということで、Taiki氏が量子コンピューターの凄さを解説してくれているのですが、“量子ビットにとって最大の敵はエラーなんですね。ノイズにめちゃくちゃ弱く、すぐにデータが壊れるんですよ。例えば、地球には常に宇宙から粒子宇宙光線というのが振り注がれているんですが、これらがたった1個でも量子ビットにぶつかると壊れてしまう。機器が振動したり、音が出るだけでもダメ。微細な熱なんかを持っちゃうと一発でアウト。何をやっても壊れてしまう。扱いが難しすぎるんですよ。例えるなら、反抗期真っ盛りの女子高生、それぐらい取り扱いが難しいんですね。(12分38秒)”と言っています。
 まだまだ実用化には時間がかかるという印象ですが、“Googleの計画を見ると2030年頃、つまりあと5年後には実用的な量子コンピューターを完成させる。そのように発表されておりますので、そこからは世界そのものがものすごい速度で加速し始める(14分35秒)”という計画みたいです。
 私は量子コンピューターの基本的な原理が分からないので、いくつかの動画を見たのですが、実際にどのように計算をするのかという肝心な部分が全く分かりませんでした。
 “続きはこちらから”の動画をご覧ください。“技術的な進歩によって性能がアップしたというよりは、量子の性質を取り入れた計算方法、アルゴリズムをうまく工夫して計算を短縮した結果、処理速度がアップしたという状況です。なので量子コンピューターで計算するには、問題それぞれに対してアルゴリズムを考える必要があります。そのため、量子コンピューターが古典コンピューターよりも早く解ける問題というのは限定されていて、現在では数十個程度しか発見されていません。(8分33秒)”と説明しています。
 仮に量子コンピューターが実用化されて生活がとても便利になったとして、「機器が振動したり、音が出るだけでもダメ。」というのであれば、地震大国の日本はどう対処するのだろうという疑問があります。
 富士通と理化学研究所の前に集まって大声を出すと、インフラが破壊されるという未来が来るのでしょうか。これはこれでデモがやりやすくはなります。
(竹下雅敏)
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【凄すぎ!】量子コンピューターとは何か?すべての世界はこう変わる!【2030年の衝撃】
配信元)
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[YouTube]財務省ブルース

竹下雅敏氏からの情報です。
読者の方から教えていただいた動画です。
AIでこんな動画が作れるんですね。
(竹下雅敏)
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【寿ガールズバンド】「財務省ブルース」 ” ある財務省職員の憂鬱” 屋上ライブ(AI動画)
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[SAMEJIMA TIMES]今後確実に起こる政界再編のその方向性 ~「自民党から見れば、立憲と国民が手を握り合う可能性がほとんどない以上、立憲・国民のいずれか1つを自公連立政権に引き込めば良い」

竹下雅敏氏からの情報です。
 この二つの動画は非常に分かりやすい。今後、政界再編が起こることはほぼ 確実ですが、その方向性を理解するためにもこれを見るとスッキリします。
 SAMEJIMA TIMESは、“与野党が入り乱れる今の日本政界。けれども一歩引いてみれば、実は4つの勢力に収れんされつつあります。それは自民党、立憲民主党、国民民主党、そしてれいわ新撰組です。(56秒)”と言っています。
 1分58秒のところで、これらの4つの政党の立ち位置を示す「政界マトリクス」が示されます。左右の軸は、右が保守で左がリベラル。上下の軸は、上が増税で下が減税です。自民党は右上、立憲民主党は左上に位置します。国民民主党は右下、れいわ新撰組は左下です。
 “(横軸は)右へ行くほど憲法改正・防衛力強化、そして原発再稼働などに賛成です。左へ行くほど選択的夫婦別姓に賛成、そして外国人やLGBTなど少数者の人権を重視します(2分6秒)。…(縦軸は)上へ行くほど増税派・緊縮財政派、財政規律を重視するのは、実は大企業やお金持ち、そして蓄えのある高齢世代に有利な政策です。つまり上級国民の味方と言えるでしょう。下へ行くほど減税派・積極財政派、景気を重視して減税や現金給付で一般大衆の暮らしを底支えする(2分44秒)”と説明しています。
 公明党と共産党はもともと庶民の政党で、共産党は左下、公明党は右下に位置していた。しかし、公明党は次第に右上の自民党に接近し、与党が長くなる中で上級国民化し、今では自民党と変わらない右上の政党になってきた(8分1秒)。共産党は高学歴のエリート主義が強く、党中央の体質は限りなく左上であり、財政規律を重視してきたことも左上と親和性がある(8分50秒)と話しています。
 二つ目の動画で「マトリクスの対角線にある政党同士は決して組めない(3分50秒)」と言っています。自民党とれいわ、立憲民主党と国民民主党の組み合わせは、重なり合う部分がほとんど無いためになかなか成立しない。
 “自民党から見れば、立憲と国民が手を握り合う可能性がほとんどない以上、立憲・国民のいずれか1つを自公連立政権に引き込めば良いわけです。これは自民党が明らかに有利。右上の自民党が左上の立憲民主党と組めば、まさに上の勝利。増税大連立政権が出来上がります。右上の自民党が右下の国民民主党と組めば、これは右の勝利。まさに右派連立政権ができると言えるでしょう。(6分35秒)”と言っています。
 「増税大連立政権で経済が沈没するか、右派連立政権に参政党と保守党と維新が加わって憲法改正に突き進むか、どちらかを選べ」と言われているような感じですね。私はどちらも拒否します。
(竹下雅敏)
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左右対決はもう古い!減税派台頭で上下対決へ!政界新地図をマトリクスで徹底解説!
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自民/立憲/国民/れいわの“立ち位置”が見えた!次に組むのは誰と誰!? 政界マトリクス大解析🔥
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