© Photo: Fotolia/Roman Sigaev
露中接近による米ドル揺さぶりは上首尾に進んでいる。先日の李克強・中国首相によるモスクワ訪問で、両国は、取引通貨に最大限ルーブルと元を用いる意向を確認し合った。こうした実践の積み重ねの果てに、米国の経済的独占は破壊されるであろう。
5月、
ガスプロムとCNPCは、今後30年間にわたる中国へのガス供給に関し、総額4000億ドルの合意を結んだ。
その第一弾の支払が、元建てスワップで行われた。国際エネルギー取引の歴史上初めて、ドル無し元建てで支払がなされたのだ。むろん、露中取引の一部の支払がドルの帰趨を決めるなどとは言われない。しかし、こうした慣行が世界的に積み重なれば、どうなるか分かったものではない。そうした傾向はある、と政治動向研究所のアンドレイ・ヴィノグラードフ所長。
「中国とロシアの取引は大規模なものである。そして、我々は安定がほしい。対ドルルーブル交換レートの変動が露中間の貿易経済関係に悪影響を及ぼしている。以上のことから、両国は、為替リスクを回避するのが上策、と考えた。そうした安定性追求のひとつの道として、互いの通貨による決済ということもあり得る」
米国およびドルへの依存からの脱却は世界的な動きである。
夏、BRICS首脳は、準備通貨プールおよび新開発銀の創設に関する枠組み合意を結んだ。これらはいわば、地域版のIMFおよび世界銀行である。IMFも世銀も、今や米国の政策実現のための道具に堕してしまった。
加えて、米国企業の中にも、元建て決済への移行の動きがある。「SWIFT」の調べでは、元建て決済はこの1年間に3倍に増えた。
ドル決済による高い手数料を忌み、米国企業は、中国企業との取引において元を使うようになっている。
どうやら、北京は本気で、元を新たな世界準備通貨に仕立て上げる考えだ。中国政府はいま、通貨政策の段階的自由化を推進している。
ただし、現状、貿易に占める元の役割は、世界経済に占める中国の位置に、全く対応していない。中国銀行を除けば、
準備通貨として元を保有している中央銀行はただの一行もない。全世界の国際通貨取引の半分以上をまかなう決済システムCLSにも、元は含まれていない。
ゆえに、ドル依存脱却も、一朝一夕というわけにはいかない。国際決済の7割強は、今後もドル建てで行われる。一方の人民元は使用頻度で世界第7位の通貨に過ぎない。
しかし、元の順位の上昇は必定である。ドル無し元建ての取引を望む国は今後も増える一方だろうから。
印刷
English
２つ目の記事の、日本軍が略奪した宝石・貴金属コネクションの表の中にある人物は、全員が２代目裏天皇・堀川辰吉郎の部下です。具体的には堀川辰吉郎の直接の部下が岸信介。岸信介の部下が塚本素山、笹川良一。笹川良一の部下が児玉誉士夫。ジョージ・パーディは分け前をもらうことで、裏天皇側に寝返ったようです。記事によると塚本素山は創価学会初代顧問のようで、３つ目の記事と合わせて読むと、戦後日本の裏支配の様子がよくわかるものになっています。
岸、笹川、児玉は、ＣＩＡのエージェントであったというのは常識ですが、実際には日本が国力をつけなければアメリカからの独立は出来ないため、彼らと協力関係にあったわけで、２重スパイと言える存在です。彼らは全員、真の独立を目指す裏天皇に仕えていたからです。
戦後の裏支配の様子を理解しようとすると、ＣＩＡ・統一教会のラインは、その様相の一端しか見ていないことになります。実際には創価学会は統一教会の下部組織であり、統一教会は北朝鮮と共に裏天皇に仕えていたのです。彼らは欧米の属国支配からの真の独立を模索していたわけです。堀川辰吉郎のことをきちんとしらべなければ、本当の歴史はわからないと思います。