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パーキンソン病の元警部男性が初めて大麻を服用した結果が劇的Before/After過ぎる

 日本全体で10万人以上いると推定されるパーキンソン病患者には是非見ていただきたい動画です。パーキンソン病とは、神経伝達物質が減少することにより、手足がふるえたり、筋肉が硬くなるなどの症状が見られる難病です。
 元警部でパーキンソン病を患っているラリー氏が、初めて大麻を服用する様子が収めらています。私もパーキンソン病を患っていた家族がいたので、その劇的な変化に驚きを禁じ得ません。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)

 元警部のラリー氏がパーキンソン病患者特有の動き方で部屋の中に入ってきます。大麻を服用後、すぐにその効果が現れ始め、体の震えが止まり、体や表情が緩んで、4分後にはすっかりリラックスしてソファーでくつろいでいる様子が収められています。

 ラリー氏も「So quickly.(とても早い)」と驚いています。またその声の変化にもご注目ください。服用前と違って、普通に話すことができています。ラリー氏も嬉しそうな表情で「アーーー」と発声練習をしています。1分30秒のところでは、手のアップが映されていますが、完全に震えが止まっていることが確認できます。

 この動画により大麻がパーキンソン病患者に劇的な改善をもたらすことが証明されましたが、日本ではもちろん医療用であったとしても大麻を服用することが出来ません。アメリカでは一部の州で大麻が合法化されていますが、ラリー氏が住む州では合法化されておらず、これだけ効果があることが証明されたにもかかわらず、大麻を手に入れることが出来ないことに不満を述べています。

 製薬会社やその他企業に利権化させないためにも、家庭で普通に大麻を栽培することが許され、さまざまな病気を自分で治癒できる社会が望ましいと思います。

文・編集長

慰安婦問題・南京事件…稲田防衛大臣の歪んだ歴史観を正す! / シビリアンコントロール機能不全 〜横路孝弘議員の稲田防衛大臣を諭すような国会質疑が素晴らしい【後編】〜

竹下氏からの情報提供です。
 昨日の続きです。
 慰安婦問題や南京事件に関して軽率な発言が目立つ稲田防衛大臣に対して、確たる証拠を示し、歪んだ歴史観を正すよう促しています。稲田大臣は終始通り一遍の返答をするのみです。
 戦前の軍部をシビリアンコントロール(文民統制)出来なかった反省を踏まえ、現憲法では「内閣総理大臣、その他の国務大臣は文民でなければならない」となっています。しかし、自民党の憲法草案では、退役した軍人が閣僚に就くことができます。つまり、過去の過ちを全然反省できていないばかりか、安倍政権は戦前回帰を目指しているのはこれまでの情報からも明らかだと思います。横路議員は、南スーダン派遣施設部隊の日報隠蔽問題や対北朝鮮の日米間の緊密な連携に触れ、稲田防衛大臣が、防衛省や自衛隊をもはやシビリアンコントロール(文民統制)が出来ていない状況を示唆しています。
 最後の締めくくりのところでは、北朝鮮に対する米軍の武力行使に自衛隊が協力するなんていうことには絶対ならないようにと念押ししています。
 東日本大震災と放射能漏れを見通した米陸軍遠隔透視部隊のエド・デイムス少佐の情報の中には、北朝鮮による核ミサイル攻撃がありました。"その一つは、米潜水艦を撃沈するために開発した核搭載の機雷"のようです。さらに、遠隔透視した際に描いたスケッチでは神奈川県座間市の米軍座間基地が攻撃目標に入っていたようです。もし何も回避しようとしなければ、こうした事態が実際に起こりうる状況だと思います。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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稲田「教育勅語・南京虐殺」3/16横路孝弘(民進)の質疑:衆院・安全保障委員会
配信元)

25:20 

横路議員過去のご発言ではですね、南京事件と従軍慰安婦の問題を扱った発言がございます。だいぶ世の中にも間違ってこの談話などを受け止めている方がいるようなので、ちょっとご説明しますとですね、従軍慰安婦の問題というのは、かなり日本軍でもあちこち広がりましたから、それに伴って増えているんですね。

「陸軍省の課長会議の資料」という昭和17年、1942年の9月3日の資料を見ますと、中国の北支に100箇所、中支に140箇所、南支に40箇所、南方に100箇所、南海に10箇所、樺太に10箇所、合計400箇所あると言われている。

問題はその強制したのかどうかということなんですが、オランダ女性慰安婦強制事件に関するバタビア臨時軍法会議の判決と、オランダ政府の報告書というのが出ています。これは正式な報告書です。

オランダはですね、第二次大戦後、オランダやジャワのバタビアをはじめ、12箇所の臨時軍法会議を開設して、日本人及び日本人に使用された外国人の戦犯犯罪を裁いたんですね。件数448件。人員で1038人。そのうち236名が死刑判決を受けています。うち10人は減刑になっています。このうち強姦の起訴人員が10人、売春の強制が30人いるんですよ。

オランダ政府の報告書は、約65人のオランダ女性が強制的に売春を強いられたと結論付けています。判決を見ますとですね、軍隊の責任者はオランダ人の入っている収容所に行ってですね、女性を引っ張り出して、そして軍の慰安婦の所に連れて行って、強制的にさせているんですよ。それの責任者も死刑になっていますよ、これは。

だから、従軍慰安婦の問題についてですね、強制されたことはないとかね、河野談話が間違っているということはないんです。河野談話は何も韓国のことだけを言っているわけじゃなくて、全体のことを言っている談話ですからね。それもですね、是非これから調べて、軽率な発言をしないで下さい。

27:40

それから南京事件。南京事件はね、参考になるのは、石井猪太郎という当時の外務省のですね、今で言えばアジア局長のような立場に立った人の『外交官の一生』という中央公論文庫がございます。それから彼の日記が国会図書館にございます。それをちょっと紹介しますよ。

 「南京は暮れの13日に陥落した。わが国の後を追って南京に復帰した福井領事館からの電信報告、続いて上海総領事からの書面報告がわれわれを慨嘆させた。南京入城の日本軍の中国人に対する掠奪、強姦、放火、虐殺の情報である。憲兵はいても少数で、取締りの用をなさない。制止を試みたがために、福井領事の身辺が危いとさえ報ぜられた。」 
 という話があって、1983年の1月6日の日記に、
 「上海から来信、南京におけるわが軍の暴状を詳報し来る。掠奪、強姦、目もあてられぬ惨状とある。嗚呼これが皇軍か。日本国民民心の頽廃であろう。大きな社会問題だ。
 南京、上海からの報告の中で、最も目立った暴虐の首魁の一人は、元弁護士の某応召中尉であった。部下を使って宿営所に女を拉し来っては暴行を加え、悪鬼のごとくふるまった。何か言えばすぐ銃剣をがちゃつかせるので、危険で近よれないらしかった。 
 私は三省事務局長会議でたびたび陸軍側に警告し、広田大臣からも陸軍大臣に軍紀の粛正を要望した。軍中央部は無論現地軍を戒めたに相違なかったが、あまりに大量の暴行なので手のつけようもなかったのであろう、暴行者が、処分されたという話を耳にしなかった。
 当時南京在留の外国人達の組織した国際安全委員会なるものから日本側に提出された報告書には、昭和一三年一月末、数日間の出来事として、七十余件の暴虐行為が詳細に記録されていた。最も多いのは強姦、六十余歳の老婆が犯され、臨月の女も容赦されなかったという記述は、ほとんど読むに耐えないものであった。
 その頃、参謀本部第二部長本間少将が、軍紀粛正のため現地に派遣されたと伝えられ、それが巧を奏したのか、暴虐事件はやがて下火になっていった。
 これが聖戦と呼ばれ、皇軍と呼ばれるものの姿であった。私はその当時からこの事件を南京アトロシティーズと呼びならわしていた。暴虐という漢字よりも適切な語感が出るからである。
 日本の新聞は、記事差し止めのために、この同胞の鬼畜の行為に沈黙を守ったが、悪事は直ちに千里を走って海外に大センセーションを引き起こし、あらゆる非難が日本軍に向けられた。わが民族史上、千古の汚点、知らぬは日本国民ばかり、大衆はいわゆる赫々たる戦果を礼賛するのみであった。」

 というのが、これは担当した当時の外務省のアジア局長の日記なんですよ。だから大臣も何か南京事件に関わる一場面について、裁判に関わられたというようなことがあったようでございますが、全体として、まあその人数が何人かというようなことはいろいろ議論があるにしてもですね、やっぱり大虐殺が行われたというのは事実なんですよ。そこを否定してしまったらですね、やっぱりそれはあれですよ。一人の国会議員としてもですね、やっぱり大事なことなんで、南京事件と従軍慰安婦、過去随分発言されていますから、こういう資料に基づいて、提起をして、そのことはまた改めてですね、もしあれでしたらこの本を読んでみていただきたいというように思いますが、感想どうですか?

31:39 

稲田防衛大臣:先の大戦についての認識は、平成27年8月14日に閣議決定された内閣総理大臣談話で述べられている通りでございます。防衛大臣として、今、先生がお述べになった個別の事象についての独自の評価を述べる立場にはありません。なお、私も弁護士時代から客観的事実が何かということを元に、訴訟もしてきたということでございます。

横路議員:訴訟もやっておられるというのを知ってたからです。知ったから、聞いたから南京事件のことをお尋ねしたんです。それで、防衛大臣として戦後の自衛隊というのはやっぱり、戦前の軍隊の反省に基づいて、それを教訓として今日までやってきているわけですよ。戦前の日本軍の一番の間違いというのはどこにあったと思います?或いは日本社会の。

稲田防衛大臣:先ほど述べました総理談話を出すにあたっての有識者会議などでもお述べられておりましたけれども、旧憲法下においては、統帥権独立として軍の作戦などに関する事項について、内閣や議会の統制の及び得ない範囲が広く認められておりました。また、同じく旧憲法下において、一時期を除き軍部大臣現役武官制として、陸海軍大臣は現役軍人でなければならなかったため、事実上、軍の意向に添わなければ、軍がその大臣を引き上げたりなどして内閣が成立せず、軍の先制がなければ国策を立てたり、これを遂行することができなかったことなどから、軍が不当に国政に影響を与えていた。すなわち、政治が、統制が利かなかったというところに非常に問題があるという風に思います。

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「教育勅語」理解の決定版!横路孝弘議員の稲田防衛大臣を諭すような国会質疑が素晴らしい 【前編】

竹下氏からの情報提供です。
 この国会質疑は必見だと思います。今話題の教育勅語の本質が理解でき、歴史を振り返ると共に浮かび上がってくるのは、安倍政権が取り戻そうとしている方向性が、15回もの出兵と4回の戦争を起こした戦前の70年であると、自ずと理解できます。安倍政権が排除されなければならない大きな理由がそこにあると思います。その手段として、森友学園を巡る嘘が暴かれ、政権ごと崩壊すれば良いと思います。
 横路孝弘議員の質疑は、問題教師を諭すような校長先生のようで、稲田大臣を救うために改心を促しているようにさえ見えます。これで何かしら変化が起こらなければ、自滅していくしかないと思います。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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稲田「教育勅語・南京虐殺」3/16横路孝弘(民進)の質疑:衆院・安全保障委員会
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横路議員今日は稲田大臣にですね、あなたの歴史観とか、或いは教育観とか、そういうことを主に質問をしますので、自分の言葉でお答えを、考えを率直に言っていただければというように思います。

1つは籠池前理事長が、テレビで発言するのを見たんですが、稲田大臣とはですね、志を同じくする同志であるという発言をされておられました。今ではなく、多分昔のことなんだろうと思いますが、同じくした志というのは、そういうことだったんでしょうか。

稲田防衛大臣:森友…籠池氏がどういう趣旨でそのような発言をされたのか、わかりませんのでお答えする立場にはありません。

横路議員:前にですね、籠池さんが経営している幼稚園のことを、教育勅語を暗唱、子供がみんな暗唱しているんだというんで、「行ってみたら?」と勧めたことがありますでしょう?しかもご主人は、籠池さん所の顧問弁護士もやっていたと。同じ大阪だと。だから例えば日本会議なら日本会議という場での、同志としての連帯感みたいなものを向こうは持っていたんじゃないんですか?

稲田防衛大臣:私の今、記憶に基づいて御答弁いたしますが、あの、籠池…、あの…、その…幼稚園に行ってみたらと勧めたという記憶がなく、また、私自身は行ったことはありません。そして、日本会議、私も日本会議で講演をしたり、また、そういった活動の場に行ったことがございますので、それを見てとか、また私が弁護士時代に行っていた訴訟などをご覧になってそのように感じられたのかもわからないという風に思います。

横路議員それでは教育勅語についてお尋ねしますが、その前にお渡しした「出兵及び言論統制やテロに関する歴史」という年表がありますよね。これをちょっと見て下さい。この年表はですね、最初の出兵が台湾出兵です。1874年から太平洋戦争が終わるまで、だいたいこの間、71年間なんですね。この71年間に15回の出兵。それから日清、日露、日中、太平洋戦争という4回の戦争が行われています。教育勅語は1890年ですよね。それからずーっと、日本の歴史というのは、これは出兵した記録と、それから表現の自由をいかに取り締まってきたかというようなこと、或いは起きたテロとか、クーデターとかいうようなことをまとめて私が作った年表でございます。これを見るとだいたい、明治、大正、昭和前期の71年間の歴史がはっきりします。

それでですね、大臣は教育勅語をどういう国家を目指す精神を日本として取り戻すべきだという発言、評価をされておりますが、問題は教育勅語は戦前の日本軍による戦争や侵略行為の中で、どんな役割を果たしてきたかというのが大事なんですね。大臣はこの昭和の日本が軍事化を進め、軍事国家となっていった中で、教育勅語がどんな役割を果たしたかというようにお考えでしょうか?

稲田防衛大臣本件は、防衛大臣の所管ではなく、お答えする立場にはありません。ただ私が今まで森友学園に関して、国会の中で教育勅語について随時質問され、お答えしてきたのは、「父母ニ孝ニ(親に孝養を尽くしましょう)、兄弟ニ友ニ(兄弟・姉妹は仲良くしましょう)、夫婦相和シ(夫婦は互いに分を守り仲睦まじくしましょう)、朋友相信シ(友だちはお互いに信じ合いましょう)」など、今日でも通用する普遍的な内容を含んでいるということを答弁してきた所でございます。教育勅語は戦前のように、教育の唯一の根本理念として復活させるべきとは考えておりません。

05:11 

横路議員:あのー、自分の管轄じゃないから答弁できないというのはおかしいんで。今の自衛隊というのは、戦前の日本軍の様々やった過ちや失敗を教訓として今日あるわけでしょ?今日あるわけですよね。だから、もちろん戦前の歴史、どうなるかということはですね、自衛隊のやっぱり責任者としては、その認識は非常に大事だと思いますよ。

教育勅語というのは治安維持法の基に、国民教育の思想的な基礎として神聖化されていったんです。教育勅語の写しはですね、御真影(天皇の写真)とともに奉安殿に保管されて、生徒には全部暗唱することが強く求められたんですね。

特に1938年に国家総動員法が制定されますと、その体制を正当化するために利用される形で軍国主義の教典として利用されてきたんですよ。

だからこの、今お話しになった12の徳目の始めの話は、これは当たり前の話であってですね、いつの時代でもどこでもこうであるべきだという話だと思いますよ。そこに、だから特徴があるわけじゃなくて、この12番「一旦緩急アレハ義勇公ニ奉シ以テ天壤無窮ノ皇運ヲ扶翼スヘシ(国に危機が迫ったなら国のため力を尽くし、それにより永遠の皇国を支えましょう)」ここがやっぱり一番のポイントですね。そこでわざわざ御真影とともに奉安殿に保管して、生徒が暗唱すると。こういう事になったわけですよ。そう思いませんか?この事をどう受け止められます?そういう扱いをされたという事について。

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共謀罪成立で市民運動に粛清のメスが… 刑法を根本から覆す『日本版的な事前拘束』ができる法律も思案中 〜そもそも総研:テロ等準備罪の何が問題なのか〜

 一番上のツイートを見ると、1925年の治安維持法と2017年の共謀罪について「どうして必要?」「対象拡大は?」「一般人も?」「思想取締り?」という質疑に対する政府答弁が完全一致しています。政府は、このように悪いイメージが付きまとう「共謀罪」の名前を「テロ等準備罪」と変え、「テロ対策」という名目で法案を通そうとしていますが、事前に流出した法案には「テロ」という言葉がどこにもなかったことは時事ブログでも記事にしました。その後、政府は修正案で「テロリズム集団」という文言を入れましたが、「そもそも総研」の動画の冒頭部分(0:38〜1:40)をを見ても、これが形式的なものであることは明らかで、動画を見ると狙いは別のところにあることが分かります。
 法案の中身を見て「テロリズムとは関係ない法律であるということが明々白々になった」と明言している海渡弁護士は、3:57〜4:07のところで「この法案ができたら、国会の前に集まって『悪法を通すな』と大声を上げて叫ぶことも『組織的強要罪』って言われかねない」とし、例えば前日に拡声器を用意したとすれば準備行為と見なされ「みんな終わり」になるようです。自民党の当時の幹事長が国会前のデモに対して「テロ」だと言っていたことを思い出します。今でさえ、沖縄で平和運動の陣頭指揮を執っていた山城氏が有刺鉄線を切っただけという微罪で5か月も拘束されています。共謀罪が通ってしまえば、都合の良い拡大解釈に法的根拠を与えることとなり、全国の市民運動に粛清が入ることになると思います。4:50のところで安倍首相が「一般人が共謀罪の対象になることはないようにする」と言っていますが、安倍首相の言う「一般人」はアベノミクスで恩恵にあずかったような人たちのことを言うのだと思います。
 8:50〜10:20のところでは元東京地検公安部検事だった落合弁護士も元検事の立場から共謀罪が権力に抵抗する人々に対して濫用されていく可能性が相当高いと述べ、公安警察は「一定の事件をやっていく(事件を作る)ことによって対抗している」と述べていますが、そうした動きに拍車が掛かることになります。
 13:00〜16:10のところでは、法案を作っている側の自民党法務部会副部会長の若狭議員が出てきます。個人的な意見としていますが、自民党が『日本版的な事前拘束』ができる法案をさらに思案していることが分かります。通常は、裁判所からの逮捕状があって警察は逮捕できるわけですが、現在思案しているのは逮捕・拘束してから逮捕状を裁判所に請求するというもので、これは日本の刑法を根本から覆すような概念のようです。『日本版的な事前拘束』といっていますが、これは米国愛国者法を想定したものではないでしょうか。一番下のツイートには「米国では愛国法が施行され、スポーツジムでうっかり反政府的な事を言っただけで逮捕された事例なども起きた。愛国法は被疑者に罪状も知らせず無期限勾留が可能な人権無視の法律だ。」とあります。
(編集長)
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そもそも総研_テロ等準備罪の何が問題なのか 20170216
配信元)


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橋下徹氏の爆弾発言:大阪府が森友学園に認可を出してしまったのは「国からの圧力」 疑惑の目はあの人へ…

 動画は竹下氏からの情報提供です。昨日の記事で既に取り上げられていたものですが、国民の目が一気に国側に向けられ、この事件の本質を追求する上で重要発言ですので、記事化しています。
(編集長)
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衝撃の橋下発言① 

これははっきり言って、森友学園をあそこの土地の上で、問題となっている土地の上で小学校を開かせると。その計画のもとにみんながワーッと動いていたのはもう間違いないです。間違いないです。


「みんながワーッと動いていたのはもう間違いない」とあっさり認めているところにまず驚く。「みんな」とは誰のことなのか、安倍晋三記念小学校設立を目指していた森友学園をはじめ、森友学園の教育理念と思想信条が一致していた政治家や保守系団体が含まれることはもちろんだか、ここで鍵となるのは、森友学園に国有地を売却する立場にある国側の近畿財務局だ。


衝撃の橋下発言② 

だから今福島さんが言われた、「大阪府のある意味ルールに逸脱したような形で認可を出したじゃないのか」というのは、その通り。僕がそれをいろいろ確認をしましたら、大阪府の言い分は、「国から相当圧力を受けた」と。近畿財務局の方から、「これはもうなんとか条件付きでもいいから認可を出してくれ、出してくれ」と。


森友学園の経営状態や教育内容に問題が指摘されていた中で、大阪府が無理筋の認可を出した理由として、「近畿財務局の方から、これはもうなんとか条件付きでもいいから認可を出してくれ、出してくれ」と圧力をかけられたと、驚くべき証言をしている。この発言により国民の目は一気に国側に向けられ、早急に幕引きを図りたい国側に爆弾を放り込んだことになる。国側は、この爆弾発言に対してどう言い訳するのか、見ものである。


衝撃の橋下発言③ 

これは僕は知事もやっていたし、福島さんも役所の経験がありますからわかりますけど、近畿財務局なんていう所は、住民のために一生懸命走り回るなんてことは、まずしません。もうルールに違反していたら、「これは無理です」とやるんですよ。それが必死になって、大阪府の方に来て、「大阪府はこのままだったら認可出せません」と言った時に、「いや、これは条件付き認可で、これはこういう風にできるんじゃないか」「先に何とか認可を出してくれないか」と、まあ、ありとあらゆることを言ってきて…。僕はこれは大阪府の問題だと思うんだけど、大阪府の言い分としたら、「国に言われてやってしまった」と。


無理筋の認可を出したのは、「国に言われてやってしまった」から…。これほど見事な主体性の放棄と責任の擦り付け発言は、そうそうお目にかかれるものではない。このようなリスクを伴う発言をしなければ、生き残ることができないところまで追い詰められているのであろう。責任を全て国側に押し付けて、自分たちだけは、助かろうとする精神は褒められたものではないが、一連の発言により、国側が窮地に陥ることは間違いない。松井府知事本人が望んでいるように、国会に招致して全て話させるべきだ。

橋下氏が言う通り「住民のために一生懸命走り回るなんてことはまずしない」近畿財務局が、なぜこれほどまでに大阪府に圧力をかけたのか、徹底究明すべきだ。その際にポイントになるのは、以下の首相動静である。注目すべきは、国有財産を管理する立場にある迫田英典理財局長(当時)と安倍首相が会談した翌日に、大阪市の近畿財務局9階会議室において、森友学園の小学校建設工事を請け負った会社の所長や、近畿財務局、大阪航空局の会合があり、そこで埋設物の処理内容や費用について議論されていることだ。

2015年9月3日  
 安倍首相、迫田英典理財局長と会談。
2015年9月4日  
大阪市の近畿財務局9階会議室において森友学園の小学校建設工事を請け負った設計会社所長、建設会社所長が近畿財務局の池田統括管理官、大阪航空局調査係と会合。
2015年9月4日  
 安倍首相、大阪読売テレビの番組収録と「情報ライブ ミヤネ屋」生出演。
16時7分  
安倍首相、故冬柴鉄三元国土交通相の次男の大さんが経営する海鮮料理店「かき鉄」にて、秘書官らと食事。
2015年9月4日  
国土交通省が森友学園の安倍晋三記念小学校に6200万円の補助金交付を決定
2015年9月5日  
 昭恵夫人、塚本幼稚園の名誉校長就任。

さらに同日、安倍総理も大阪入りしており、元りそな銀行高槻支店次長の冬柴大氏が経営する海鮮料理店「かき鉄」で会食が行われ、その後、りそな銀行は森友学園に校舎の建築費21億円を融資している。常識で考えて、安倍首相の意志が働いていたとしか考えられない。また、そう考えるとこによって、この事件がとてもよく理解できる。最後に残る問題は、口利きした政治家が、どれほどの見返りを受け取っていたのかだ…。相場では、"政治家は、値下げ額の15%から10%を土地取得者からキック・バックを受ける"ようだ。

文・編集長