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映画「君たちはまだ長いトンネルの中」が7月9日まで無料公開中 〜 「消費税」「財政破綻」の誤解を解いて、経済低迷の長いトンネルを抜け出そう

読者の方からの情報です。
消費税のことがよくわかります。
若い人に見てほしい。
高齢者にも見てほしい。
たくさんの人に気づいてほしい。
  
ただ、国債と自国通貨発行権を混同してはいけない。
国債には利子が付きます。それは誰に支払われるのか。
大西つねき氏の動画もシェアします。
(やっちゃん)
 今、「縁の下のイミグレ」という映画が話題になっています。「技能実習生」の制度の闇を描いた社会派ブラックコメディで大変おもしろいと評判です。その新作公開記念ということで、なるせゆうせい監督の前作である「君たちはまだ長いトンネルの中」が嬉しいことに、7月9日深夜まで無料公開中とのことです。時事ブログでも紹介したことのある作品で、この機会に、消費税、財政破綻、アベノミクスにまつわる誤解をスッキリ解消しましょう。
 「やっちゃん」様が紹介されている、大西つねき氏の動画もとても良かったので、いずれ取り上げたいと思いました。今回はその中の、大西つねき氏が10年来主張されている「政府通貨発行」の箇所だけを見ます(12:25〜15:06)。MMT(現代貨幣理論)は、政府が借金をして金を使っても財政破綻をしないという点は正しい。けれども国債には年間9兆円、この30年間で300兆円という利息が発生していて、その膨大な利息は日本の国民が負担しています。その利息は誰が受け取るのか?銀行の株主など一部の資本家で、しかもその3割は外国人株主だという現実があります。誰の借金でもない「政府通貨」を発行すれば、利息は発生しません。
(まのじ)
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【期間限定公開】社会派青春映画「君たちはまだ長いトンネルの中」【映画『縁の下のイミグレ』公開記念】
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「命は守るより使うもの」大西つねきのパイレーツラジオ2.0(Live配信2023/07/03)
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[櫻井ジャーナル] 「IAEAは原子力の利用を推進するための組織であり、原発事故を厳しく調査することは期待できない」海洋放出は最もコストが低い処分方法

 IAEA(国際原子力機関)「アイエーイーエー」は、"日本政府が「アーイエコーイエ」と言えば素直に受け入れる組織"という蓮池透氏のツイートを見て笑ってしまいました。そのツイートを取り上げると、なんと頼みもしないのに余計な言い訳ツイートがくっついて来て呆れました。
 「ウネラ=牧内麻衣」さんは、IAEAについて「『原子力発電所がこの世界に存在すること』を容認もしくは積極的に支持する機関」と書かれていました。また、櫻井ジャーナルでは「IAEAは原子力の利用を推進するための組織であり、原発事故を厳しく調査することは期待できない。」とありました。さらに興味深いことに、汚染水の海洋放出の安全性に関してWHO(世界保健機構)があてにならないことも指摘されていました。WHOはIAEAの活動内容に「相談」という検閲をしなければならない合意文書があるようです。しかし「そのWHO自体が欧米の強力な私的権力に支配されている」「私的権力、つまり米英の金融資本だ。」IAEAもWHOもどこかの言いなりで、海洋放出の安全性に責任を負うことはありません。
 現在、福島第一原発敷地内の汚染水貯蔵タンクの設置場所には余裕があり、タンクを急いで撤去する必要はありません。タンクの保管方法の代替案も、トリチウム分離技術の提案も検討されないまま放置されています。ただひたすら海洋放出にこだわるのは、命や健康よりもコストを優先させているからではないかという指摘があります。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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原発事故でも遺伝子操作薬でも嘘をつき、国民を死に至らしめる政府とマスコミ
引用元)
 IAEA(国際原子力機関)は放射性物質に汚染された水を太平洋へ放出する計画を承認した。「COVID-19(コロナウイルス感染症-2019)ワクチン」が「安全」であるのと同様、汚染水の「住民と環境への影響はごくわずか」だということらしい。
(中略)
 IAEAは原子力の利用を推進するための組織であり、原発事故を厳しく調査することは期待できない。そこでWHO(世界保健機関)に期待する人もいたが、WHOとIAEAは1959年5月に締結された合意文書の第1条第3項の規定により、一方の機関が重大な関心を持っている、あるいは持つであろうテーマに関するプログラムや活動の開始を考えている場合、その機関はもうひとつの機関に対し、問題を調整するために相談しなければならない。WHOはIAEAの検閲化にあるということだが、そのWHO自体が欧米の強力な私的権力に支配されていることがCOVID-19騒動で明確になっている。その騒動を利用し、深刻な副作用を引き起こし、すでに少なからぬ人を死に至らしめた「ワクチン」と称する遺伝子操作薬を世界中で接種させようとしてきたのは私的権力、つまり米英の金融資本だ
(以下略)
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福島第一原発事故による汚染水の海洋放出についての考え
引用元)
(前略)
仮に政府、東電の方針通りに実施されても(ALPS処理→IAEAレビューを経ても)海洋放出には反対です

―そう考える理由は

政府、東電は100%安全かのように言っていますが、それはあくまで「基準」を満たしているに過ぎません。その「基準」というのは「原子力発電所がこの世界に存在すること」を容認もしくは積極的に支持する機関(ICRPやIAEA)により作られた基準であり、現にその基準の甘さも指摘されており、100%鵜呑みにすることはできません。(※IAEA元事務局長のハンス・ブリックス氏は福島の原発事故後、「フクシマは道路の凸凹に過ぎず、原子力のさらなる安全強化につながる」と述べていました。)
(中略)
日本政府は海洋放出の代替案を真剣に検討していません。

第一原発敷地内の汚染水貯蔵タンクが満杯になる時期が近く、また、廃炉作業を進めるためには、既存のタンク群を撤去する必要がある、従って、海洋放出は不可避だと政府や東電は言います。

しかし、廃炉作業の進捗は遅々としているため、既存のタンクを急いで撤去する必要もありませんし、タンクの敷地を広げる余地もあるでしょう。

トリチウムを分離する技術はたくさん提案されているのに、政府はその検討を東京電力に任せ、自らは検討をやめてしまいました。

大型タンクに入れたりコンクリートとして固めて保管したりする案も国内外から提案されていますが、政府はまったく耳を貸そうとしません。

こうした代替案が真摯に検討されない限りは、海洋放出を許すことはできません
(以下略)

ディズニーの闇を告発する日本語の動画 〜 ディズニー・ファンの多い日本でもディズニーの隠された邪悪さに気づき、子ども達を守る時代になった

 これまでディズニーの闇を告発する情報は海外からのものでしたが、日本語で、実感を伴って伝わる動画がありました。ロサンゼルスで警察官として活躍中の「ユリさん」が、①人身売買とは何か ②実際にディズニー関係者が引き起こした事件 ③ディズニーと人身売買の関係 ④証拠 を語っておられます。親子3代にわたってディズニー・ファンだという家庭も多い日本ですが、ディズニーの隠された邪悪さ、いかがわしさに多くの方が気づいて、やっと子供たちを守ることができる時代になりました。
 ディズニー関係者の起こした性犯罪(未成年に対する性的暴行、幼児ポルノ所持)で、逮捕されたものだけでも多数出てきますが、逮捕者はあくまでも発覚した氷山の一角で、実態はもっとあるだろうと言っています。
 有名な、1940年の作品「ピノキオ」の中に人身売買を描いている箇所があるようです。「もっと大金を稼ぎたくないか?」「そうか、誰を殺せばいいのか?」「そういうことじゃないよ。バカな少年を集めるのさ。そしてそいつらをプレジャーアイランドに連れていくのさ。」「リスクはないよ。2度と少年として戻ってこないのさ。」そしてピノキオたちが人身売買で連れていかれるプレジャーアイランドには、小児性愛のシンボルマークがあちこちに散りばめられて、視聴者の目に入るようになっています。
 プリンセス・ムービーのシリーズでは、どの作品もお姫様がみんな未成年者だそうです。「その中でも一番ヤバいプリンセス・ムービーは、、、白雪姫です。お姫様は14歳、王子様は31歳です。これは普通にヤバいですよね。」ディズニーは、1937年の当時から小児性愛をはっきりと意図していました。
(まのじ)
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ディズニーの深すぎる闇
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《人身売買とディズニーの関係性や人身売買との関わりについてのお話》


NHK NW9での捏造報道に対して、ワクチン接種遺族がBPO人権侵害委員会に申し立て / NHK側は「NHKに刃向かう者」に妨害をしていた

 7月5日、NHKはNW9番組内で「今年5月、この番組でワクチンを接種した後に亡くなった人の遺族を、新型コロナに感染して亡くなった人の遺族と受け取られるような伝え方をしました。」と報じました。遺族がBPO人権侵害員会に申し立てをすることを述べ「NHKは引き続きBPOに協力して参ります。」と言って締めていました。ところがNHKは協力するどころか、番組内で紹介していた記者会見会場の使用を妨害していたのです。「NHKは、NHKに対するBPO申立の記者会見について入館許可出さない意向」「その申立人たち(ご遺族)は、NHKに刃向かう者たちなので、館内には入れないよ、と通達したということ。」だそうです。またしても番組で嘘を言うNHK。「どこまで卑劣で不公正な組織なのか。」
 「NHK捏造報道に対するBPO申し立て記者会見」では、遺族の方が「NHKの取材に飛びついた理由」を語っておられました(34:00〜)。"インタビューを受けるたびに胸引き裂かれる思いになるので本当は取材など受けたくなかったけれども、全国で自分のように「どこに言えばいいのか、どうしたらいいのか」と悩んでいる人が全国区のNHKの放送を観たら助けになると期待していた"と声を詰まらせておられました。
 44:30あたりからの、薬学博士の堀内有加里氏の報告では、"NHKは公平公正であるべきだが、これまで一度も国に上がっている副反応報告の数や予防接種救済制度の申請数を全国放送で伝えてこなかった"と指摘されました。現在、医療機関から上がった副反応報告だけで38,000件以上、日常生活に支障のある重篤症例は8,500件以上、亡くなられた方2,059件。また6月29日時点で、予防接種救済制度の受理件数は8,000件以上、認定されたのは3,163件、死亡例は103件、審査未着手は約4,500件だそうです。
 これ以上、家族を失う苦しみを増やしたくない、ワクチンを打たないでほしいとの善意だけで、遺族の方が悲痛な体験を語っておられます。
(まのじ)
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[Twitter]ホースを楽しむカメさん🐢

編集者からの情報です。
甲羅のマッサージはジェット噴射が決め手なの。
(まのじ)
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