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欧州委員会委員長のウルスラ・フォン・デア・ライエン氏個人に刑事告発 〜 EUとファイザー社との契約に「越権」「公文書破棄」「不正利得・汚職」の疑い

 23/4/11の時事ブログ記事に、マクロン仏大統領が訪中した際、ウルスラ欧州委員会委員長も同行したことを伝えるツイートがありました。しかもそのツイートでは、国賓待遇だったマクロン大統領に対して、ウルスラ委員長は「通常旅客と同じ手順で対応。」と冷遇を見せつけるシーンがありました。中国はもはやこの人物に権力がないと判断したようでした。
 とうくう氏がベルギーのメディアから、ウルスラ・フォン・デア・ライエン氏個人への刑事告発があったことを知らせておられました。「越権」「公文書破棄」「不正利得・汚職」の疑いです。かつてウルスラ・フォン・デア・ライエン氏がドイツの国防相だった時、ドイツ連邦軍へのコンサルティング契約で利益相反事件を起こしました。具体的には、マッキンゼーやKPMGなどのコンサルティング会社と軍が3億9千万ユーロの契約を結びましたが、ウルスラ大臣の息子はマッキンゼーの社員でした。さらにマッキンゼーの重役を連邦軍の兵器購入課のトップに任命しています。このことをドイツ連邦議会が調査をしようとすると、彼女は自分の携帯電話のデータを全部消去して証拠を隠滅しました。ウルスラ・フォン・デア・ライエン氏はキックバックを受け取ったのではないかという疑惑があります。
 そして今回捜査されているファイザーとの契約でも同じ疑惑が持たれています。夫のハイコ・フォン・デア・ライエン氏はファイザー社の子会社Orgenesis社の取締役に迎えられていました。このOrgenesis社もファイザー社も株主はヴァンガードです。ハイコ氏がEUとファイザーとの仲介役となり、ウルスラ委員長は360億ユーロもの契約を直に、ファイザーCEOブーラ氏との間で結びました。国防相時代と同じパターンです。欧州議会の議員から疑惑の声が上がり始めると、彼女はファイザー社CEOのブーラ氏と交わしたSMSを開示するよう訴えられ、自分のPCやスマホのデータを消去したそうです。ウルスラ氏のキックバックは2%との情報もあります。
 国防相時代の嫌疑から逃れるために欧州委員会の委員長に就けてもらい、今回のファイザーの嫌疑から逃れるために今度はNATOの事務総長に就けてもらうという噂まで。どこまでも法の上にいる輩です。
(まのじ)
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統一地方選挙で大阪維新の「ダブル当選」を受けて、国はIR整備計画を認定 〜 実態は不正疑惑や土壌問題など認定できる代物ではない夢洲、しかしカジノはマネロンに使える

 先の統一地方選挙で大阪は、維新が知事・市長のダブル当選、さらに府議会・市議会の過半数を押さえるという圧倒的な結果を出しました。読者のまゆ様からは速攻で「維新圧勝で、昨日から超絶お通夜モード。投票率は低いし、維新を勝たす大阪人は何を考えているのやら。 今日から大阪府じゃなく、大馬鹿府でいいと思います。」という笑うに笑えない投稿をいただきました。ここでご紹介できてよかった。
 さてその選挙結果を待っていたかのように、14日の朝、政府は大阪のIR整備計画について認定することを決めました。しかしこのIR整備計画はとても認定できるような代物ではないことを、れいわの大石あきこ議員が質問していました。大阪の与党である維新は選挙中、メディアを巻き込んでIRを争点から隠し、国のIR認定も選挙後に先送りしました。選挙で圧勝した後は「IR誘致の民意を得た」とメディアを使った印象操作を始めています。メディアの政治利用が悪質なのはもちろん、大石議員は国交省と大阪維新との不公正な認定のプロセスがあったことを指摘しています。またIR整備計画の持つ致命的な問題点が全く解消されていないまま、国が認定に及んだことを指摘しました。今回は時間切れで追求できませんでしたが、3月29日の国会質疑で問題点を具体的に提示していました。
①大阪市が鑑定業者に何らかの指示をして夢洲の土地の価格鑑定を不当に安くさせた疑惑が発覚
②大阪府の土壌対策の方針が未だに決まらないこと、ネット上では地盤対策だけで2兆円もの費用がかかるとの見方もありました。
③カジノをやるのか、やらないのかを問う住民投票を求める署名が21万人も集まりました。カジノ承認には「住民合意」が必須条件ですが、府議会の維新・公明が民意を無視して住民投票を否決しています。
こんな有様でも国はカジノ計画を認めたわけです。カジノ大失敗で大阪府民が大損害を被る予感しかありません。
 気になるのは、カジノがマネーロンダリングに利用できることです。どこかのカルト宗教団体が集金したお金をカジノに注ぎ込んで失った、、、ように見せかけて迂回先に収まることは容易に想像できます。
(まのじ)
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[Instagram]呼吸と脳脊髄の連動

読者の方からの情報です。
興味深いです
(DFR)
「正しい呼吸をすると、脳は栄養たっぷりの液体を浴びることができます。(中略)...ヨギーの呼吸法を実践すると、脳脊髄液(CSF)の動態(CSFの動き、流れ、循環)および中枢神経系の健康に影響を与える可能性があることが、学術誌『Scientific Reports』に掲載された新しい研究によって明らかになりました。」だそうです。(編集部)
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全てのお米が「放射線育種米」にされてしまう危険 〜 稲の遺伝子の一部を放射線で破壊し、目的の性質を持たせたお米に表示義務なし

 遺伝子組み換え「スギ花粉米」にウンザリしていたところ、今度は「放射線育種米」というものが出てきました。「稲に放射線を放射して、突然変異を引き起こさせて作ったお米」だそうです。
印鑰智哉氏のブログでは「人間にとっての致死量の閾値が1.5グレイで、7グレイで100%が死ぬと言われますが、それをはるかに上回る放射線(40〜300グレイ)を照射して、稲の遺伝子に損傷を与え、育てた中から従来にはない性格を持つ品種が生まれるというもの」とあります。じゃがいもの芽が出ないように放射線を照射するという話はよく聞きますが、日本ではすでに大豆、野菜、果物など多くの突然変異品種が実用化されているのだそうです。そしてついにお米です。
 現在、稲を育てる土壌や肥料のカドミウム汚染が深刻化していることを理由として、稲の遺伝子の一部を破壊してカドミウムを吸収させにくくする目的だそうです。こうして出来た「コシヒカリ環1号」「あきたこまちR」が、元々のコシヒカリやあきたこまちから全量切り替えになっていく予定です。土壌や肥料がカドミウムに汚染されているのであれば、そちらを安全で自然なものに変えていく努力をする方がまともだと思うのですが、なぜ稲に放射線という発想になるのか?
 表示の義務づけがないため、流通に乗ってしまえば消費者が放射線育種米を識別することは不可能です。この国の政府は、どこまでも国民から安全な食物を奪い、不健康にさせようとしているようです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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お米のほとんどが放射線育種米に?
(前略)
 大きな問題はこうしたお米には放射線に関して何も表示されない、ということです。使われた農薬は表示が義務付けられますが、遺伝子操作は義務付けられておらず、どの品種が放射線育種米か、表示されません。どの品種が放射線育種されているかを知らなければそのまま生産者の方も栽培してしまいかねません。そして、流通に乗る時は「コシヒカリ」「あきたこまち」としか表示されませんので、消費者はまったく知る術がない、ということになります
 
 これまでにも放射線育種米は作られてきました。酒米でもその割合は少なくないというのが現実です。しかし、その割合は限られていて、人びとがふだん食べるお米が放射線育種米になろうという今回の動きはまったく質を異にしたものです。
 
(中略)
(中略)1つの遺伝子は多くの機能を持つことが多く、1つの遺伝子の機能が損なわれればその影響は多方面に及ぶ可能性があります。

(中略)
 放射線育種した品種の全リストを農水省に情報公開請求をしました。答えはなんと「不存在」。放射線育種の有無は関知しない、とのこと。ということは農家がその種籾が放射線育種かどうか知る術を農水省は提供しないということです。 しかし、品種登録の際に、どのように育種したかの情報はあるはずだ、として、その情報公開を改めて求めているところです。公開され次第、公表します。
(以下略)

13日朝の北海道Jアラートの怪 〜 無能すぎる誤情報、地震速報もあり、直後には衆議院憲法審査会 / 旧統一教会の思惑に沿った緊急事態の演出か

 13日の朝、北海道は災難でした。政府、NHKとも北朝鮮からのミサイルが北海道に落下すると断言し、不気味なJアラートのサイレンが流れました。「国民保護」と言いながら、ミサイル落下予想時刻の数分前に警報を流して一体どうしろと? 結局、ミサイルっぽい物体はEEZ(排他的経済水域)外に落下したことになっています。大騒ぎの割には落下物の調査も何もなさそうです。しかもお国はJアラートだけではもの足りなかったのか「まさかの地震速報の合わせ技」もあったようです。国後島は揺れたのかしら。めっちゃ緊張感を煽った朝でした。
 岸田政権は防衛費増税をしたい、改憲して緊急事態条項を創設したい、目下の山口県の2つの補選で議席を確保したい、、これらを叶えるには「危険な北朝鮮からのミサイル」という緊張がピッタリなのですね。
 岸田首相は安倍元首相ほど旧統一教会と深い関係ではありませんが、やはり旧統一教会との関係が指摘されています。自民党の"壺議員"(旧統一教会と深い関係が指摘されている議員)が今もって安泰なのは、相変わらず自民党が旧統一教会と一体だからでしょう。ペンタゴン文書ですでに明らかにされているように、日本で集金した旧統一教会マネーは韓国から北朝鮮へ渡り、やがて北朝鮮でのミサイル開発に転用されました。日本人から搾り取った献金で日本を狙うミサイルを作らせる旧統一教会も、自民党の"壺議員"達も、なんとかして日本を戦場にし、ウクライナのようにしたいのでしょう。13日の午前10時には衆議院で憲法審査会が開催されました。改憲派が国難を煽るにはピッタリのJアラートでした。
(まのじ)
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