台湾の救援を「ニーズがない」と断り、被災地へはケチケチ無策の自民・日本政府 / 緊急事態条項創設への言い訳にする気か?/ 国民からは「大阪万博よりも能登半島地震の復興へ」

 台湾の内政部(内務省)消防署が能登半島地震の発生を受けて、160人もの捜索救助隊の派遣準備をされていたそうです。なんとありがたいことか。ところが日本政府が3日、「支援のニーズがない」という理由で台湾の申し出を断りました。ニーズがない?岸田首相がこれから悠長にニーズを把握するそうです。4日の報道では「岸田首相は能登半島地震の物資支援のため9日に予備費使用の閣議決定を行うと表明した」とあります。2兆円の枠がある予備費をたったの40億円、すぐにでも閣議決定できるものを9日までズルズルと引き延ばしています。また「人命救助や物資の支援に当たる自衛隊の実動部隊は約1000人から約2000人へと増強した」との得意気な報道もありましたが、2016年の熊本地震の際は15000人以上の規模だったそうです。なぜこんなに遅く、こんなにケチった手薄な救援と支援なのか。自民党・岸田政権は「緊急事態条項があれば、もっと速やかな救援ができる」という言い訳にする気かもしれません。気をつけておきましょう。国民を救えないのは政府の無能が原因で、ニーズがないのは自民党・岸田政権です。政治の場から即刻消えてほしい。
 役に立たないのは日本のメディアも同じで、現場の窮状を伝えてくれるのはネット情報や海外のメディアでした。ツイッター/Xが目の敵にされるのは急速に事実が伝わるからでしょう。
 無能な政府とは対照的に、国民からは賢明な意見が上がっています。批判の的の大阪カジノ万博に費やす木材やお金を「今回の能登半島地震の復興に使うべき」という意見に大きく共感しました。あの散々な万博リングの木材の使用量で、なんとほぼ全壊した5000戸に相当する避難住宅を建てられるそうです。「夢洲から珠洲へ」と打って万博を中止すれば、世界中も理解して下さるはずです。
(まのじ)
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