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［Instagram］あいづち100点少年現る

＊ユーモア, ユーモア, ライター・読者からの情報
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読者の方からの情報です。
年末年始ご多忙中です
ね
ほっこり
ね❣️
（DFR）
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Instagram 22/11/7
画像の出典: Author:円周率3パーセント [CC BY-SA]

統一教会「本当の幹部」阿部正寿氏が文鮮明教祖の非を明確に認め、問題解決のための具体的な提案も / 来たる2023年1月以降の大きな変化の予兆か

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　12/28、TBS「報道特集1930」で、統一教会元幹部の阿部正寿氏が驚くような内部告発をしました。ネット上でこの情報を見た時、え？あの「日米合同委員会」議長だったと言われる人物？と目を疑いました。同じ番組内で鈴木エイト氏は「この阿部正寿さんというのはエマニエル阿部として文教祖から直接、ヨーロッパ選挙を指示された本当の幹部。その人がこういう発言をしたことで、今これを見ている日本の教団幹部は仰天していると思う。」と発言されていました。まさに統一教会の中枢にいて日本を操る立場にいた人物が、本来絶対に認めるはずのない疑惑を次々に認める発言を繰り出しています。しかもそれは日本の教団幹部も予想していなかった展開のようです。
「（日本の被害者に）本当に申し訳ない。」「元凶は文先生です。韓国統一教会です。」「（文先生は）日本の国民は多すぎるから5000万ぐらいにしたらいいとか、日本を軽視するような発言ばかりするわけ」「私から提案があるとすれば、日本の超党派で調査団を韓国に派遣すべき、そして（献金の）実態を調査すべき」など、統一教会と文鮮明の非を認め、日本人の人口削減の意図を認め、安倍元首相との深い関係も認め、その上、今後の問題解決のために、すでに具体的な準備があるかのように提案しています。
　まさかの展開に、ネット上では何か隠された意図があるのではないか、このような発言から阿部氏も刺されるのではないか、などのコメントが見られます。けれども時事ブログとしては、2023年1月以降の「大きな変化」を暗示するものではないかと見ました。
（まのじ）
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日米地位協定に基づいて、日本の官僚と米軍が毎月会議を行なっている「日米合同委員会」が日本の「闇の心臓部」 ～統一教会の関連団体「世界戦略総合研究所」の代表・阿部正寿氏は「日米合同委員会」の議長だった
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シャンティ・フーラ時事ブログ 22/7/16
　2014年11月11日の記事で、「日本を支配する“憲法より上の法”の正体とは？」と題する矢部宏治氏のインタビュー記事を紹介しました。
　この中で矢部宏治氏は、空だけではなく地上も潜在的には100％占領されていると言っていました。日米地位協定に基づいて、日本の官僚と米軍が毎月会議（現在は２回）を行なっているのが「日米合同委員会」という組織で、ここが日本の「闇の心臓部」だと言っていました。なぜなら、日米合同委員会での合意事項は原則的に非公開で、その一部は議事録にも残らない「密約」だからです。
　矢部宏治氏は、「日米合同委員会のメンバーを経験した法務官僚の多くが、その後、法務省事務次官を経て検事総長に就任しています。つまり、この日米合同委員会が事実上、検事総長のポストを握っていて、その検事総長は米軍の意向に反抗する人間を攻撃し潰していくという構造がある。」と言っています。
　矢部宏治氏は、鳩山政権を潰したのは誰だったのかを調べることで、「日米合同委員会」という組織にたどり着いたわけです。
　ツイート動画の中で鳩山元総理は、“しかもそこで決まっていることがですね、なんであるかっていうのは一切秘密で、総理の私にも全く報告はないわけですよね。ですからその会合をやった事自体も伝わってきてないわけです。でも現実は、そういうものがあるということで、そしてそれが、ある意味で日本の憲法よりも上にいくような話になっている…”と言っています。
　“続きはこちらから”の記事は、統一教会の関連団体「世界戦略総合研究所」の代表・阿部正寿氏とあべぴょんの関係を示すものです。こちらの記事によれば、「世界戦略総合研究所」は生長の家や産経新聞とも繋がっていることが分かります。
　驚くのは、阿部正寿氏が「日米合同委員会」の議長だという情報が出ていること。正しい情報だと思います。矢部宏治氏がたどり着いた組織の議長が、「統一教会」の関係者だったというのは、どう考えれば良いのでしょうか。
（竹下雅敏）
（以下略）
画像の出典: photo-ac

子ども関連予算を来年に先送りの岸田政権は、物価高騰で困窮する子育て世帯を救わない / [ゆるねとにゅーす] 今の日本政府やマスコミは意図的に国民を”間引き”

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　物価高騰のために子育て世帯が深刻な影響を受けているとの報道がありました。支援団体の調査では、子どもが食事を十分に摂れず栄養不足になったり、病気になりやすくなったり、衣服、文房具を買えずに我慢をしたり、進学をあきらめたなどの声が届き、「寒い、寒いと言う子どもを見ていたら生きていくのがつらくなった」と言う親の声も伝えていました。ひとり親家庭では、家賃や光熱費の滞納、借入を経験する厳しい状況に追い込まれ、子ども達はクリスマスや年末年始の行事どころではない様子に、いたたまれない気持ちになります。国がわずかの予算を振り向けるだけで子ども達が笑顔になれるのに、岸田政権は「子ども関連予算倍増の財源論は来夏に先送りした。」
　そして続く28日には、痛ましい母子心中の報道を、ゆるねとにゅーすさんが取り上げておられました。「もうね、これは岸田政権の罪ですよ。政治家の皆さん、このニュースを聞いて何も感じませんか？」「毎日多くの人が苦しんでるのに国は何故動かない」とのツイートがありましたが、本当になぜ動かない？ 国が意図的に国民を死に追いやっています。国民を困窮させるだけでなく、食糧危機を招き、戦争を招き、ワクチン接種を進め「世界中の人口を本格的に”間引き”しようとしている」ことに気づこう、と、ゆるねとにゅーす管理人さんは訴えておられました。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
Twitter
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入浴は週3回、大学進学もあきらめた…困窮する子育て家庭を物価高が直撃「親子の健康の危機」と支援団体
引用元）
東京新聞 22/12/27
（前略）
　支援団体の認定NPO法人「キッズドア」（渡辺由美子理事長）の調査によると、子どもがいる困窮家庭のほぼ100％が物価高で「家計が厳しくなった」と答えた。うち「とても厳しくなった」は70％超に達した。調査は11月中旬、キッズドアに食料支援を申し込んだ家庭を対象にインターネットで実施し、1846世帯が回答。物価高を実感する項目では「食費」が99％で最多だった。
（中略）
自由記述には「子どもたちの文房具、服や靴を買えず我慢」「寒い寒いと言う子どもを見ていたら生きていくのがつらくなった」などの声が並ぶ。
（中略）
　キッズドアの渡辺理事長は「コロナ禍での減収に加え、物価や光熱費の高騰で子どもや保護者の命と健康が危機にさらされている」と指摘。政府は本年度、住民税非課税世帯などを対象に臨時給付金を支給したが、岸田文雄首相が掲げる子ども関連予算倍増の財源論は来夏に先送りした。渡辺氏は「子育て世帯は働いて納税していることが多いため、非課税世帯向けの支援だけでは十分ではない。単発ではない子ども一人一人への継続的な現金給付を急いでほしい」と訴える。

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【凄惨】埼玉・JR北戸田駅で母親と男児2人が一斉に電車に飛び込み、死亡…警察は「無理心中の可能性」と発表→ネット「これが今の日本社会」「岸田政権に殺されたようなものだ」
転載元）
ゆるねとにゅーす 22/12/28
どんなにゅーす？

・埼玉・戸田市のJR北戸田駅で、母親と小学生の息子2人が一斉に電車に飛び込み、救急先の病院で死亡を確認。警察は「無理心中の可能性がある」として調べを進めているという。

・ネット上では、その凄惨なニュースにショックが広がっており、庶民の暮らしをここまで貧しく疲弊させた岸田政権に怒りの声が上がっている。

（中略）

（中略）

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画像の出典: いらすとや

［Instagram］とある、アメリカでの飲酒運転検査法

＊ユーモア, ライター・読者からの情報, 雑学・アート
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なんか、前時代的ほっこり
（DFR）
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Instagram 22/11/11
画像の出典: photo-ac

三橋貴明氏の衝撃の解説「消費税は消費者が負担している税であるかのように国全体で思い込まされている」30年間どんどん課税対象の事業者が拡大してきた第二法人税が正体

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　大蔵省による消費税の導入の時（1989年）から現代のインボイス制度まで、一貫して続く国家的詐欺を三橋貴明氏が解説されていました。消費税の第一人者、三橋氏が「30年以上も財務省に騙されていた！」と衝撃の告白をされるスリリングな内容でした。これを知ってしまうと、消費税という名の法人税が日本全体にかけられ、ジワジワと時間をかけて小さな事業者までも追い込まれていることがハッキリ分かりました。
　消費税が導入された時の言い分は「直間比率の是正」でした。法人税や所得税など直接税の比率を下げて、消費税などの間接税を大きくしようというもので、間違っても社会保障の財源ではないですよという話でした。ところが、消費税は間接税ではなかったのです。「直接税」とは、税金を負担する「担税者」と納める「納税者」が同じ税金で、異なる場合が「間接税」です。消費税は、消費税法のどこを見ても「消費者」というワードはなく、事業者が税金を負担し、事業者が納める直接税だったのです。「直直比率、、。」
　ではなぜ、消費税という名前がつけられたのか？
ここから三橋氏の非常に説得力のある論が展開されました。動画の内容の要約を付しています。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
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三十数年間も騙されていた！財務省が消費税を導入した驚愕の理由を暴く[三橋TV第634回]三橋貴明・高家望愛
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YouTube 22/12/5


（3:45〜）
事業者の売上から、売上原価を引いた「粗利益（付加価値）」に10％をかけたものが消費税です。

粗利益から人件費を引いたものが「税引き前利益」で、ここに法人税がかかります。

税引き前利益から法人税を引いた残りが「純利益」になります。

法人税は、税引き前利益が赤字だと課税されません。事業者は期末が近づくと賞与を出すなどして人件費を使い、利益を抑えます。こうした法人税対策は違法でも脱税でもない。

そこで財務省（大蔵省）は、法人税逃れができないように、大元の「粗利益」に税金をかけようとして作ったのが消費税ではなかったのか？という三橋氏の指摘です。傍証として、西田昌司参議院議員が財務官僚から「消費税とは第二法人税なんです。」と言われたそうです。事業者からすれば、利益に対して２段階で税金がかかることになります。その批判をかわすために「消費税」という名前にして、あたかも消費者が払う税金のように見せたと。「（財務省が）やりそうでしょ？」

導入時はさすがに零細事業者にまでダブルで法人税をかけるのは控えて、課税売上3000万円以下の事業者は免税になりました。
　
（7:34〜）
　ここですでに「直接税」の尻尾を出していました。
消費税がもしも間接税ならば免税はあり得ない措置で、消費者の払った税金を免税事業者が横領することになります。
かつて消費者側が起こした裁判がありました。免税事業者は消費者の払った消費税という預かり金を懐にいれているのではないかという主張です。それに対して財務省や国税庁は「あれは間接税ではない、益税ではない」と証言しました。

ところが、かつて財務省自らが否定した「益税論」を使って、インボイス制度を導入しようとしています。三橋氏は「どこから突っ込んでいいんだよ！この状況！」

上場企業や大企業は法人税を払わずに「純利益」を増やして、株主配当金を増やしたいという株主からの圧力があります。その代わりに法人税を払っていない中小企業に網をかけようと作ったのが、付加価値税ならぬ消費税だったという見立てでした。

（10:32〜）
例えばレシートを見ると、外税方式で商品単価の外に消費税が記載されます。すると私たちはあたかも商品代金以外に消費税を払ったような錯覚を受けます。しかしそれは誤解でした。丸ごと販売価格です。
企業の経営者さえも会計ソフトに「預かり金」とあるので、そのように認識している人が多いと言います。「これ、国家的な壮大な詐欺ですよ。」「わざと誤解を与えるプロパガンダを三十数年間やってきた。」

消費税当初は、課税売上3000万円以下の事業者は「可哀想だから見逃されて」いたのが、1000万円に下がり、そしてついに「こいつら全員網にかけてやろう。」としているのがインボイス制度でした。

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