どんなにゅーす?
・2022年8月17日、
東京五輪をめぐる贈収賄疑惑において、東京地検特捜部が元電通専務で東京五輪組織委理事だった高橋治之容疑者を受託収賄容疑で逮捕。報道によると、賄賂の額は5100万円に上っているという。
・また、AOKIホールディングスの前会長の青木拡憲、前会長の弟で副会長だった青木寶久、子会社のAOKIの前社長、上田雄久の3容疑者も贈賄容疑で逮捕。特捜が東京五輪をめぐる疑獄に本格的にメスを入れたことについて、様々な声が上がっている。
(中略)
ついに「日本のスポーツ利権のドン」が逮捕!「安倍事件」以降急速に進む「安倍一派(清和会勢力)の大量粛清」!
ついに特捜が本格的に動きましたね。
これまで、日本の財界やスポーツ界、さらに政界に至るまで、非常に大きな影響力を発揮してきた、元電通・専務高橋治之氏が受託収賄容疑で逮捕されました。
おまけに、AOKIグループの幹部も揃って逮捕されたし、正直、ここまで特捜が強行的に動いてくるとは思っていなかったね。
こうした状況をみても、いかに安倍氏の力が非常に多岐かつ広範囲に及んでいたかを思い知らされるし、まるで防波堤が壊されたことで一気に津波が押し寄せてきたかのように、
安倍一派や清和会勢力の”大量粛清”が進められている状況だ。
東京五輪組織委と言えば、安倍氏の親分とも言える森喜朗氏が強大な力を発揮してきましたし、これらの「政治の力」によって東京五輪の闇がこれまで徹底的に伏せられてきた(特捜も徹底的に抑え込まれていた)ものの、安倍氏亡き現在、捜査を妨げる”障壁”が一気に無くなったことで、特捜が(まるで水を得た魚のように)急激に活発化してきたということでしょうか。
やはり、この動きも「統一教会潰しキャンペーン」と有機的に繋がっているように感じるし、大きな視野で俯瞰すると徐々に見えてくるのは、「清和会勢力(エセ愛国保守勢力)の大掃除」の流れだ。
とにかく、東京五輪の闇は非常に壮大かつ深淵だし、安倍一派(清和会)の粛清が進められていけばいくほど、これまで日本社会を汚染してきた「実体」が人々の目に本格的に晒されていくことになるだろう。
今回の逮捕劇を皮切りに、特捜の捜査の手が政界に伸びていくことになるのかも要注目ですし、
元電通の権力者が逮捕されたこと自体、非常に歴史的な出来事であり、”日本の大転換”を示している動きであるといえるでしょう。
痛ましい熱海の土砂災害のあった昨年、「全国再エネ問題連絡会」が結成され、今年6月には第1回全国大会があったと長周新聞が報じました。各地で個別に立ち上がる住民の反対運動を連帯し、安全な住民生活や豊かな自然を守るための法改正を実現しようという目的です。
各地からの報告はいずれも重大な問題を伝えていました。宮城からは国と県が結託してペーパーカンパニーの事業者の違法行為を見逃していること、北海道からは地元には全く利益にもならない風力発電による健康被害や環境破壊、岩手からは市長が住民を裏切るような契約を事業者と交わし、違法行為まで行っていたこと、埼玉からは「森林文化都市宣言」をしている市で、森林伐採をともなうメガソーラー事業を住民の反対を無視して行い、その売電収入で無駄なサッカー場を作ったこと、長崎からは、手つかずの美しい自然の小さな離島に大企業の合同会社が島の4分の1にも及ぶ面積に165万枚のパネルを設置するという日本一の規模の事業を勝手に決め、島民の反対を押し切り強引に工事着工をしていること、そこではすでに外資などでIDの転売が繰り返され、事業の実現も責任の所在も不明のままで巨大な風車や大量のパネルの残骸が押し付けられていることなど、どこの地方にも起こりうる無残な成り行きです。長周新聞の元記事で各地の具体的な報告が読めます。
いずれも行政が利権優先で無責任を決め込んでいますが、読者の方の情報では「山梨県は相当先進的な条例で規制をかけている」そうです。「山梨県は基本的に太陽光をつくらないという条例をつくった。知事はこれで民間事業者に訴えられても正面からたたかう、判例をつくるといっている」と長周新聞でも伝えています。山梨県では外資など民間事業者の経済植民地になることを拒否しています。
ただ、こうした再エネ事業の問題に取り組む人々の多くが「原発再稼働一択」の解決策しか訴えていないことは短絡的にすぎると思われます。この点での政治利用に注意が必要なことを読者の方からも指摘いただきました。