アーカイブ: ライター・読者からの情報

[Twitter]無重力状態かと思った…

編集者からの情報です。
黒猫さんゆえ、
いっそう幻想的な雰囲気に。
(まのじ)
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配信元)

このまま岸田政権が続くと2024年から増税地獄が始まる 〜 メキシコの年金生活者のご意見「日本政府は泥棒」

 岸田政権が成立した直後から、消費税増税は来ると予測されていましたが、古賀茂明氏はその最速スケジュールを「’23年末の税制改革大綱でまとめ、’24年1月から始まる国会で可決しその年の10月ごろには実施」と予測しています。私たちがぼーっと岸田政権をのさばらせておくと来年には消費税増税が来ます。それどころか「女性自身」がまとめた“実質増税”の可能性を見ると、2024年から炭素税、退職金控除の見直し、配偶者控除の廃止、国民年金の保険料納付期間の延長、介護保険料の引き上げなど庶民を狙い撃ちにしたような重税案が目白押しとなっています。2023年にはインボイス制度が虎視眈々です。ちなみに日本の2022年度税収は「過去最高の68兆円」の文字が踊りますが、搾り取られた68兆円が国民のために使われることはない。
 あまりに重税時代が長いので、日本人はこれが当たり前と勘違いしてしまいそうですが、さにあらず。日本政府は単なる「泥棒なのがわかった」というツイートがありました。popoちゃんの「メキシコ便り」でも知るオブラドール政権下では売国奴を着々と叩き出し、国民ファーストを実現しています。55歳になったらリタイヤして年金生活に入るメキシコ人からすると、40年以上年金をかけ続けても70歳過ぎまで給付されず、給付があっても生活費に足りず、相続税で財産を奪われ、後は自助でやれと見捨てる政府は確かに強盗です。
 最後の動画はインパクトがすごいので取り上げてみました。中に「とん税」という外国貿易船の船長が納税するものが紛れているのはご愛嬌。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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消費税は15%に、道路利用税を新設…岸田政権が狙う「大増税」が国民を押しつぶす!
引用元)
(前略)
本誌はこの税制調査会での議論を基に、岸田政権が狙う今後の増税の見通しを予測。すると、消費税などの増税だけでなく、退職金や配偶者控除の廃止などといった“実質増税”の全貌が明らかになってきた(表参照)。

「岸田さんは財務省寄りの人間。財務省としても岸田さんが首相のうちに、なにがなんでも増税の道筋を付けておきたいともくろんでいます。なかでも、増税の一丁目一番地は消費税。自民党と癒着した業界の反発を受ける法人税増税などに比べ、消費税の増税は庶民さえ犠牲にすればよく、かつ大きな税収を見込めるんです」

そう語るのは、元経産省官僚で経済評論家の古賀茂明さん。

「消費増税の最速のスケジュールは、今年から議論を始めて、’23年末の税制改革大綱でまとめ、’24年1月から始まる国会で可決しその年の10月ごろには実施というもの。ただし、岸田首相が途中で交代し、増税に後ろ向きな安倍派や菅派から首相が出ることになれば、トントン拍子には進みませんが……」

仮に、もくろみどおり進んだ場合、消費税率は何パーセントまで上がるのだろうか。国際通貨基金(IMF)が’19年に出した報告書によると、「日本は’30年までに消費税率15%にする必要がある」と明記されているのだが……。
(以下略)

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[Twitter]カタツムリの赤ちゃんを運ぶお父さん、その瞬間を楽しむ妻。

ライターからの情報です。
あー、すてきな、ファミリー!
(メリはち)
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オミクロンBA5対応ワクチンを接種した女性が急死 / 政府はもとよりメディアはワクチンとの関連を隠してきた / メディアが正しく伝えれば危機は終わっていたはずだ

 愛知県でオミクロンBA5対応ワクチンを接種した女性が5分後に亡くなったという報道が流れました。珍しくメディアに多く取り上げられています。アナフィラキシーショックによる死亡と見られ、かつ処置にあたった医師がなんの治療もせずに「見殺しだった」と遺族が訴えていることから、愛知県医師会は重大な医療事故の検証を行うと報じられています。ワクチンそのものではなく、死亡した女性の基礎疾患、アナフィラキシーショックとその処置に問題があったという流れになるようです。しかしこうしてワクチンのリスクをメディアが伝えることは大切だと思います。
 イギリスのサウサンプトン・フットボール・クラブのレジェンドと言われるマット・ル・ティシエ氏がワクチン副作用に関してメディアが言論検閲をしていると述べている動画があります。彼は「17年間プロとして活躍してきた中で、心臓の病気で倒れた選手を見たことがない。今、選手がピッチで倒れ始めている。」ティシエ氏がスポーツ番組を聞いていると、選手が倒れた話題でパーソナリティがワクチン接種のことをコメントした途端にマイクが途切れ、その後、その話題が出ることはなかったそうです。「これは言論検閲が存在することを示す反論の余地のない証拠である。」おそらく政府の指示によるもので「メディアはこの悪の全てに加担している。」イギリスでも多くのワクチン被害者が必死に助けを求めているそうですが「メディアは完全に彼らに背を向けている。」そして政府は被害者への補償をできる限り遅らせ、彼らが疲れ果て保障を諦めることを待っていると述べています。「もし独立したメディアがあれば、この危機は2年半ほど前に終わっていたはずだ。」
 厚労省の公式サイトでも、未だに正しい情報を誤情報だとして掲載しています。メディアが伝えるべきはここだ。
(まのじ)
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統一教会・文鮮明の目論見は自民党で達成されていた / 創価学会も同様に日本の中枢に深く侵食 〜 いずれも「五龍会」の一部をなすことが可視化されてきた

 毎日新聞が、統一教会と自民党の関係に切り込んだ内容を伝えていました。教祖・文鮮明自身の言葉として、まずは「日本の国会議員との関係を強化」そして「国会内に教会をつくる」、2番目に「国会議員の秘書を輩出する」、3番目に「安倍派などを中心として国会内に組織体制を形成する」。空恐ろしい計画ですが、この言葉から30年を経た今、まさに実現していることを見せつけられています。壺議員だけではなく、黒川元検事に見られたように司法にも侵食していました。連中の利権に従って政治経済が歪められ、乗っ取られていたことは隠しようがない。
 統一教会だけではない。27年前、創価学会の脱会者の救済活動をしておられた東村山市議が殺害された事件で、検察は「争った跡」が明白な司法解剖の鑑定書も作成されないまま「自殺の可能性」と結論したそうです。この時の地検支部長も担当検事も創価学会の幹部信者だったという身の毛のよだつような経験をツイートされていました。
 統一教会や創価学会、あるいは日本会議など「宗教」を通じて深く日本の中枢に巣食う者たちの正体が明らかになるにつれ、これらが同じ目論見を持つ五龍会の一部であることが可視化されて行きます。
(まのじ)
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