「STOP！インボイス」のオンライン署名が50万筆を突破しました。この50万筆は日本最大の署名数だそうです。これは"右"でも"左"でもなく党派に関係なく、安心して仕事を続けたいという国民の増税反対の意思表示です。
　連合の芳野友子会長は「インボイス制度は消費税の制度的な不備を改善する観点で着実な導入が必要だ。」と述べたそうです。連合会長ともあろう者がインボイス制度への理解の不十分なことがうかがえますが、税理士の神田知宣氏は多くの人が誤解しやすい点を注意をされていました。
「インボイス制度は免税事業者がクローズアップされがちですが本質は『課税事業者への増税』です。課税事業者の消費税納税額を増やす制度です。ウソを信じていると損するので正しい情報を信じましょう！」と言って、動画を紹介されていました。
　その動画で税理士のあんどう裕氏は（3:13〜）「インボイス制度の導入ってのは、免税事業者と取引をしていた課税事業者への課税なんですよね。」「免税事業者に払う分は、これからは消費税を計算する上では経費として認めませんよ、だから消費税増税になりますよ、という課税事業者に対する増税なんですよ。」「この増税に加えて、事務処理負担も増えますよ、がんばってくださいね、というのがインボイス制度の本質なんですね。」「なので課税事業者は、自分の税負担が増えるのは嫌だから、免税事業者に（対して）課税事業者に転換させて、その税負担を押し付けるとか、あるいは免税事業者のまんまでいるんだったら取引価格を引き下げて、その負担を押し付けるとか、あるいは自分で我慢して被らなきゃいけないかもしれないし、さらには売値を上げて消費者にその分を負担してもらうかもしれないという、課税事業者が自分の税負担をどう他人に押し付けるか、そういうめんどくさい作業を課税事業者に押し付けてるんですよ、というのがインボイス制度の本当の性質なんですよ。」
　多くの人は、"免税事業者が単にこれまで払っていなかった益税分を払うだけだから、普通の人には関係ない、課税事業者には関係ない"みたいな思い込みを植え付けられているかもしれません。その証拠に、大半の課税事業者が「うちには関係ない」と思い込んで、インボイス対応のシステム改修をやって来なかったことが露呈しているそうです。企業がインボイスに対応するためには規格に合った「適格請求書」を発行する必要がありますから、それに伴うシステム改修が必要です。ところがシステム会社も人的余裕に限りがあるので、現在は依頼を受けられず、"システム難民になっている"会社が多数あるようです。システム改修が間に合わなければ、膨大な手作業で対応するしかありません。
　10月1日からの開始は事実上ムリです。こうしたことを知らせなかった政府の責任、マスコミの責任は本当に大きい、とあんどう氏は述べています。