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マッカロー博士「mRNAワクチンを2012年に採用・開発したのは米軍」「ワープスピードではない」/ 市民を守るためのワクチン接種ではないことを見抜いた医療者のツイート

 ピーター・マッカロー博士がmRNAワクチンを採用・開発していたのは米軍だと述べています。昨年のぴょんぴょん先生の記事でもDARPA(国防高等研究計画局)がmRNAワクチンと深く関わっていることが判明していましたが、博士の克明な解説で2012年から開始されたプログラムであったことが分かります。「これはワープスピードではありません。これは10年かけている話です。」「軍事的なものだったのです。保健福祉省のアレックス・アザーと国防省が発表した軍事プログラムであり、私たちをワクチン時代へと引き入れました。」と明かしています。また、フロリダ州知事が「ワクチンについて誤解を招くような虚偽の声明を出したワクチンメーカーの責任を追及するつもりである。」と発表しました。故意に人々を命の危険に晒したことを公人が非難しているのです。mRNAワクチンは一般の人々の健康のために作られたものではなく、前提として「害意」があったことを私たちは自覚して情報を見ていく必要があります。まさか製薬会社や国がそんなことをするはずがない、という思い込みを捨てないと判断を誤ります。
 ご夫婦で医院を開業されている方が、ワクチン接種業務の協力要請を受け「接種デモンストレーション」の講習を受けた様子をツイートされていました。医学的な説明よりもコロナで脅すような問診票、従来にないワクチンの扱いへの違和感に加えて、「フェイスシールドが何故必要なのか質問したら 『あいつら何持ってるかわからないから』」と、市民をまるで実験動物扱いです。まじめな医療者であれば「本当に市民を守るためにやろうとしているのか? そうだとすればもう少し実践的なデモンストレーションをするべきだろう」と感じる接種体制であったことが分かります。国は、製薬会社は、決して国民を守ろうと考えていない。ワクチン後遺症の責任追及をするためにはこの事実をありのままに認める必要があります。
(まのじ)
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配信元)

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救済には程遠い被害者救済法案が衆院可決、成立へ「統一教会の完勝ではないか」〜 統一教会に屈した議員を落選させるのは有権者

 統一教会などの被害者救済法案が衆議院で可決しました。立憲民主党が賛成することを表明し、12/10に成立することになります。実効性がないと指摘されていた、法人が寄付を勧誘する際に個人の判断を惑わせない「配慮義務」について「裁判所で不法行為と判断されるのか極めて不透明」なため、専門家は「禁止行為」にするよう求めていました。しかし立憲民主党は「十分に配慮」の文言を入れることで妥協したようです。共産、れいわは反対しました。今回の法案では対処できない「積み残された家族被害、児童虐待、海外への資金流出、政治への浸透など課題が山積み」とあり、とても問題解決には程遠い救済法になりました。
 「じぶん」さんは「統一教会の完勝ではないか」とツイートされています。そもそも法案の策定にバリバリの与党壺議員が関わっていたのですからザル法決定でした。立憲民主は被害者救済よりも政局を優先したのではないか。唐突に政府が「共産党について暴力革命の方針」の答弁書を出したのは、勝共連合のマウンティングであったことには気づきませんでした。なるほど「グウの音もでないほど、政治家は統一教会に屈服」です。
 しかし形となった救済法の運用を監視し、屈服した政治家連中を選挙で落選させることができるのは、私たち有権者です。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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旧統一教会の被害者救済法案が衆院可決 賛成多数で
引用元)
旧統一教会の被害者救済に向けて悪質な寄付を規制する新たな法案は、衆議院本会議で、自民・公明両党や立憲民主党などの賛成多数で可決されました
法案は参議院に送られ、会期末の12月10日、成立する見通しです。
(中略)
法案は、事前の協議により野党側の主張も反映させる異例の形でまとめられ、8日の衆議院の特別委員会で、配慮義務の規定の「配慮」という文言を「十分に配慮」にするとともに、配慮義務を怠った場合に法人名を公表するなどの修正が加えられました
(中略)
一方、共産党は、いわゆるマインドコントロールに適切に対処できないなど、被害者救済や被害防止には不十分だとして反対したほか、れいわ新選組も反対しました。
(以下略)
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メキシコ大統領が子どもへの新型コロナワクチンを拒否、製薬会社の人質にはしないと発言していた 〜 いつか日本も国民を家族のように大切にするリーダーを生み出せるだろうか

読者の方からの情報です。
 読者の方から一つのツイートが届きました。メキシコのオブラドール大統領のプレス・コンファレンスらしい場面でした。穏やかに語られるその内容がすごい。新型コロナワクチンのメリットが科学的に証明されるまでメキシコは子ども達へのワクチン接種は拒否する、子ども達を製薬会社の人質にはしない、また製薬会社が導入しようとする3回、4回のブースターショットも「余計なものになりかねない」とまで断言されています。一国のリーダーがこのような発言をされていた。実はこの発言は2021年7月のもので、RTによると「国際的なメディアではほとんど無視されていたオブラドール氏の挑発的な発言は、英語字幕付きのスピーチ動画がソーシャルメディアで共有された後、広まりました。」とあります。どうして今、このオブラドール大統領の発言に心惹かれたかと言いますと、12/4「メキシコ便り(125)」の記事が強く心に残っていたからでした。
 メキシコ大統領就任4周年のお祝いを前に反大統領派が7万人デモを決行し、それに対して大統領派が大広場を埋めるには13万人は必要だと言われていました。記念式典の日に集まったのは、、、!ぜひ元記事を楽しんでいただきたいですが、桁違いの圧倒的な大統領人気が「大爆発」しました。オブラドール大統領は国民を家族のように大切にし、国民も大統領を守るように応援しています。ずっとずっと腐敗を見せられてきた日本でもいつか信頼できる誠実なリーダーを応援する日が来るでしょうか。popoちゃんによると、メキシコの人々は純朴な心を持ち続け、自分が貧しくても困っている人を見捨てておけない国民性だそうです。これまで経済力だけを頼みにしてきた日本人が「自分さえ良ければ」「今だけ、金だけ、自分だけ」というメンタリティを手放せた時、国民を大切にできるリーダーを生み出せるのかもしれない、と思ったのでした。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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メキシコは製薬会社の「人質」にはならないと大統領が発言、インターネットでは子供への新型コロナワクチン拒否後のトラブルを予測
転載元)
ソーシャルメディアユーザーは、アンドレス・マヌエル・ロペス・オブラドール大統領が子供用のコビド・ワクチンの購入を拒否した後、メキシコは製薬会社の圧力に屈しないと誓い、厳しい反響に直面する可能性があると理論的に説明しています。

今週初めに行われた発言で、メキシコの指導者は、政府はまだ科学界が未成年者にワクチンを接種することの利点を実証するのを待っていると述べた。決定的な証拠が提供されるまで、メキシコは子供への予防接種を拒否すると発表し、製薬会社はCovid-19ワクチンで記録的な売上を上げる中、医療上の必要性よりも利益を上げることを重視しているようだ、と付け加えた

メキシコは、ビジネスをしたいだけで、コビッド19の予防接種が必要だという考えで子供たちを怖がらせる製薬会社の人質にはならないだろう。

また、製薬会社が3回目、あるいは4回目の接種を行うブースターショットを導入する計画についても同様に批判し、「余計なもの」になりかねないとの見解を示した
(以下略)
(DeepL機械翻訳)

常識を超える低体温症が多く見られる 〜 ワクチン接種後の副作用の可能性、癌や敗血症、血栓に至る危険も

 ネット上でにわかに「低体温症」のワードが見られるようになりました。「敗血症、血栓、低体温」などはワクチン接種後の副作用としてよく聞かれるようになったもので、低体温症はモデルナワクチンによって引き起こされた可能性があるとの論文も出ているそうです。一般に感染症対策では発熱をチェックし、37℃もあれば「外出禁止」扱いですが、むしろ健康上は低体温の方が問題で「体温が1度下がると免疫力が30%以上も低下する」とあります。35℃では「癌細胞が最も増加する」、33℃では「雪山遭難凍死直前」だそうですが、ところが今、ネット上で人々が普通に語っているのは、34℃、33℃の水準です。そうと気づかずに普通に生活されているのですから、これまでの常識をくつがえし話題になるはずです。ターボ癌、敗血症、血栓に至る可能性を危惧します。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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[Twitter]会議をサボるな…

編集者からの情報です。
なかったことにして、、と
めげないところが今風。
(まのじ)
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