注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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米大統領補佐官がロシア政府と極秘協議=WSJ
(前略)
米紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」は、政府当局者からの情報として、米国のジェイク・サリバン安全保障問題大統領補佐官が、過去数ヶ月にわたり、ウラジーミル・プーチン大統領の外交問題補佐官であるユーリー・ウシャコフ氏およびニコライ・パトルシェフ安全保障会議書記と会談を行っていたと報じた。
記事によれば、「サリバン大統領補佐官は、プーチン大統領の外交問題補佐官を務めるユーリー・ウシャコフ氏と交渉を行っているほか、ニコライ・パトルシェフ安全保障会議書記とも協議を実施した」という。
協議の目的は、核兵器の使用の脅威を含め、ウクライナ紛争の激化を防ぐこと、また露米間の開かれた交渉ルートを維持することだと伝えられている。その上で、協議は、ロシアによるウクライナでの特別軍事作戦の解決を目的にしたものではないと強調されている。
(中略)
交渉を継続しようとするサリバン補佐官の意向について、同紙に情報を提供した当局関係者によれば、米国の他の政府高官らは現在の条件下での話し合いは生産的なものではないとし、支持していないとのこと。
一方、サリバン補佐官は、ウクライナ政府指導部とも協議を行い、その中で、ウクライナ政府に対し、ロシアとの紛争解決に向けた用意があるという明確なシグナルを出すよう呼びかけた。
6日、同紙は、西側諸国はロシアとウクライナの平和達成のための条件について個別に協議を行っており、バイデン政権も個人的な形で、ウクライナ政府指導部にロシアとの協議に向けた用意があることを示すよう要請しているとも伝えている。
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戦争に飽きた?ワシントン、キエフにモスクワとの和平交渉を密かに要請
(前略)
「ウクライナ疲れは一部のパートナーにとって現実的な問題だ」と、このレポートのためにインタビューした他の人物と同様に、ワシントンとキエフの間の微妙な交渉を危険にさらさないよう匿名を条件に語った米国政府高官。
アメリカやヨーロッパだけでなく、世界中で危機的な状況になっているからだ。国民はもちろん、政府も燃料や食料の価格高騰に頭を抱えている。いずれ、「平和である限り」というモットーが浸透する可能性がある。
ワシントンポスト紙の報道で引用された米国当局者によると、厳しい冬の到来と、ロシアの電力網への攻撃によりウクライナがすでに大規模な停電に直面していることが、セレンスキー氏を停戦交渉に向かわせる可能性が高いという。米国の政策立案者は、キエフが「外交の好機となる冬が訪れる前に、できるだけ多くの軍事的勝利を収めようとしている」と考えている。
しかし、問題は、キエフとワシントンの強硬派が可能な交渉を妨害するかどうかである。結局、紛争をできるだけ引き延ばしたいという戦争タカ派が後を絶たないのだ。そして、その悪影響がますます大きくなっているにもかかわらず、である。
(DeepL機械翻訳)
令和3年だけで日本が新型コロナワクチンに使ったお金が2兆3,396億円、その中でも例年行われてきた季節性インフルエンザワクチン接種には無い「接種体制確保」「接種促進」という項目で1兆円近くのお金を余分に医療機関に出しています(4:20)。また厚労省が暴露しているところでは「接種単価が最大1万円を超える場合もある。」それが令和3年度だけで2億5,700万回を全額国費で行われました。比較するインフルエンザワクチンの場合は、1人当たり約5,300円で年間約1,800万回、おまけに65歳未満は自費です(8:55)。破格とも言える厚労省の多額の予算にクレームをつけるにあたり、財務省がまともなデータを提示しています。新型コロナの重症化率、致死率を追い、オミクロン第7波ではすでにインフルエンザよりも低いデータとなっていることから今後の政策を検討せよとあります(11:40)。
さらにワクチンの調達について、納入状況の非公開部分も示しつつトータルで8億8,200万回分の契約をした内、実際の接種回数は3億2,031万回、廃棄されるワクチンは4億5,539万回分で金額にして1兆2,409億円になるそうです。政府はこのお金を無駄にしないために若者に打たせようとしている、という野中氏の怒りでした(14:35)。
そして最も胡散臭い「病床確保」の予算は衝撃です(20:15)。平時の入院病床の収益は1日当たり35,974円ですが、コロナ患者専用のICU病床は1日当たり436,000円!、HCU病床では211,000円、その他の病床でも平時の約2倍、1日当たり74,000円です。患者がなくても病床を確保するだけでこの収益が上がるわけです。この病床の確保料だけで約2兆円が公立病院等へ支出されました。コロナ病床を確保するあまり、一般の患者さんがはじき出されても病院の利益が優先するのでしょう。このように政策的に利益をじゃぶじゃぶ注ぎ込むワクチン接種を、あえてしないと決めた誠実な病院もありました。
野中氏は廃棄ワクチン分「1兆円を捨てる」と表現され、無駄な購入契約をしたことを批判されていますが、この1兆円も含めて製薬会社が日本から搾り取って行ったという方がふさわしいかもしれません。巨額のお金を製薬会社に差し出し、危険と知りつつ国民に接種を促進しているのが他でもない日本政府です。