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[遠藤誉氏] 台湾有事を望んでいるのはアメリカではないか、中国にとって台湾への武力侵攻はメリットはない / 日本の政治家は誰のために働くか
遠藤氏は、そもそも「中国にとって台湾武力攻撃のメリットはゼロ」だと分析されています。台湾への武力侵攻はアメリカとの武力衝突を意味し、軍事力の劣る中国はアメリカに惨敗する。それは中国共産党の一党支配体制の崩壊を招くことにもなると予想されること。また、中国は台湾の半導体産業を大変重視しており、武力攻撃などで破壊するリスクを取らないことなどを上げています。
そうした中国の事情以上に、遠藤氏は、台湾有事を望んでいるのはむしろアメリカではないかと論じます。アメリカは親米・独立志向の台湾政権、台湾総統を支援し分裂に導きます。具体的には「アメリカに都合が良いように事実を捏造して世論操作を行う」「全米民主主義基金(NED)は台湾においては2003年以前から浸透しており、NEDは2003年にNEDと同じ機能を持つ『台湾民主基金会』を台湾に設立させている。」とあります。このNEDは、レーガン政権時代に「他国の民主化を支援する」名目で設立された基金で、「第二のCIA」と呼ばれるほど世界で紛争を創り上げてきたと言及されています。「世界のどこかに内紛があると、必ずそこに潜り込んで既存の政府を転覆させ、親米政権を樹立させるということをくり返してきた」。台湾もそのターゲットにされていました。
問題は、アメリカのそうした傲慢な覇権主義に利用されるのが台湾と日本だということです。遠藤氏は繰り返し「日本の政治家は、アメリカに追随して台湾を訪問することを重視するのか、それとも日本国民の命を重視して現実を直視するのか、真剣に考えろと言いたい。」「もし本気で『国民の命こそが最も大切だ』と思っているのなら、国会議員の一人一人に、現実を直視する勇気を持ってほしいと切望する。」と訴えておられます。私たち国民も国会議員一人一人を直視する厳しさを持ちたい。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

4日、米国家情報長官は台湾有事で世界経済は年間134兆円の打撃を受けると警告した。しかし台湾を自国領土と位置付ける中国には台湾を武力攻撃する理由はない。武力攻撃させるため台湾の独立派を応援しているのは日米ではないのか。
(中略)
ここまで法的に整然とした経緯を経ているので、中国が台湾を自国の領土と主張するのは正当だろう。その統一をどのような形で実現するかに関しては、これは既に中国国内の「内政」になっている。
したがって中国にしてみれば、「平和統一」以外に考えていない。
武力統一の可能性が出てきたのは2005年で、当時の陳水扁総統が台湾独立を叫び始めたために「反国家分裂法」を制定し、もし台湾が国家として独立しようとしたならば、「国連で認められた『一つの中国』を分裂させる政府転覆罪として処罰するために武力攻撃する可能性を否定しない」ことになった。
その後、親中の馬英九政権が誕生したので、中国は台湾周辺での軍事演習をその間は一度もやっていない。
全米民主主義基金(NED)は台湾においては2003年以前から浸透しており、NEDは2003年にNEDと同じ機能を持つ「台湾民主基金会」を台湾に設立させている。
これは中国を国連に加盟させた時の日米側の中国に対する誓いとは、完全に逆行した「内政干渉だ」と、中国側には映るだろう。
(中略)
ならば、なぜ、アメリカはかくも激しく「中国が台湾を武力攻撃する」と叫び続けるのだろうか?
それは、中国が平和統一などしたら、経済的にも軍事力的にも中国の方がアメリカを凌駕するので、アメリカとしては何としても、そのような絶望的未来が到来するのを阻止したいからだ。
だから、何としても、中国には台湾を武力攻撃してほしいのである。
(以下略)

2024年までにNATOが東京に連絡事務所を開設、7月のNATO首脳会議までに署名の予定と報道 / あからさまな対中国包囲網はアジアを危険に晒す
中国が即座に反応し、中国外交部の毛寧報道官は「アジアは平和と安定のための錨であり、協力と発展のための有望な土地であって、地政学的競争のためのレスリング場ではない」「NATOがアジア太平洋に東進し、地域問題に干渉し続けることは、必然的に地域の平和と安定を損ない、陣営対立をあおることになる。このため、地域諸国は高い警戒心を持つ必要がある」と述べました。
日本がNATOに参加するという軽率で敵対的な振る舞いによって、日本だけでなく中国と友好関係を望むアジア地域までも危険に晒されることになります。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

NATOは日本で中国との戦いの最前線を設定することを計画しています
— 藤原直哉 (@naoyafujiwara) May 5, 2023
ー>日本はディープステートの最終処分場https://t.co/WbGmpgY8sp
NATO の使者はすでに、東京に通信局を開設する可能性について日本人を調査している。…
改憲急かされます
— 野田CEO (@nodaworld) May 6, 2023
↓
“NATOが東京にアジア初の拠点”
政府は既にNATOとの連携「戦略的コミュニケーション室」創設を発表、徹底した情報統制と言論弾圧により大本営=虚偽情報で危機を煽り戦争やむなしを演出して改憲、緊急事態条項で徴兵制導入され代理戦争に突入するシナリオ
日本にNATOは要らない! https://t.co/08ZVJkfWmu
これは大いに疑問💢
— hach5mos1ke (@hach5mos1ke2) May 6, 2023
何故?日本に関係ないNATOの事務所を日本に置くの⁉️
米に命令されると、理不尽なことでもホイホイ愛想笑いをして容認するおバカな日本の政治家ども💢
戦争の仲間入りして平気な【平和憲法】の国の政治家共💢
憲法違反をする政治家は違憲政治家💢
やめさせる必要あり💢 https://t.co/034XmXwVOB
🇨🇳中国外務省の毛寧報道官「アジアは協力と発展のための有望な土地であり、地政学の戦いの場であってはならない」
— ParsTodayJapanese【公式】 (@ParstodayJ) May 4, 2023
「NATOがアジア太平洋で東方拡大を進め、地域の問題に干渉し、地域の平和と安定の破壊を試み、ブロック対立を推進することについて、地域各国は高度の警戒」👇https://t.co/0CkZCvu8FW pic.twitter.com/cp94EQvILJ
日経アジアによると、東京に連絡事務所を設置することで、中国やロシアなどを巡る地政学的な課題を念頭に、韓国、オーストラリア、ニュージーランドなどのNATOの安全保障パートナーとの協議が可能になる。NATOと日本は、サイバー脅威、破壊的技術、偽情報に関する協力の深化に向け、7月に開かれるNATO首脳会議までにパートナーシップ・プログラムの署名を目指しているという。
設置される連絡事務所の場所を日本が提供するのか、もしくはNATOが資金を提供するかなどの詳細は交渉中という。
NATOはニューヨーク、ウィーン、ウクライナなどに連絡事務所を設置している。
NATOのオアナ・ルンゲスク報道官はこの報道について、現在行われている交渉の詳細には踏み込まないとしながらも、NATOは日本との緊密なパートナーシップを築いているとし、「実践的な協力には、サイバー防衛、海洋安全保障、人道支援、災害救援、核不拡散、科学技術などの幅広い分野が含まれる」と述べた。
日本の外務省報道官はコメントを控えている。
(以下略)
![[Twitter]ラクダが大量の水を飲める理由](https://shanti-phula.net/ja/social/blog/wp-content/uploads/2023/05/u506.jpg)
[Twitter]ラクダが大量の水を飲める理由
他の哺乳類とは異なり、ラクダの赤血球は楕円形です。これにより、大量の水を飲むときに破裂することなく、高い浸透圧変動に耐えることができます.600kgのラクダは3分で200Lの水を飲むことができます🐫
— マサミ (@masami777777) April 13, 2023
pic.twitter.com/qQ04mQabTJ

「植民地の総統」ラーム・エマニュエル駐日大使が進めるLGBTQイデオロギー 〜 LGBT法案は当事者ですら望んでいない / 日本が植民地であることをクリアに見せている
もぎせかチャンネルでは、「性的少数者への権利保護を求める法案ながら一方で性犯罪を助長し、女性の権利を侵害し、文化破壊が懸念される」法案を、岸田首相が前のめりに進めていることについて、その背後にラーム・エマニュエルの存在があると述べています。「ラーム・エマニュエルの本当の肩書きは植民地の総統」だそうです。マフィアのやり方で政敵を脅すなど民主党内でも人望がなく、駐日大使の指名の際は同じ民主党からの猛反対があったそうです。それでもバイデンの指名を取り付けたのは共和党の有力議員とうまく取引をしたためと説明されていました。本来、駐日大使はセレモニーを担うもので、彼にこれほど傲岸不遜な内政干渉を許すのは日本政府の責任だと話しています。ただ、彼の功績があるとすれば、「日米関係の現実をクリアに見せてくれたこと」「これほど植民地の配下の扱いを受けていることを日本人が知る良い機会」になったと語っています。この支配者気取りの駐日大使に尻尾をふる国会議員もよく見ておきましょう。
今こそ、日本が日本らしくある時。東京レインボープライドには、エネルギーが満ち溢れ、意義あるパレードとなりました。 https://t.co/PL829WAA23
— ラーム・エマニュエル駐日米国大使 (@USAmbJapan) April 24, 2023
選任前から問題視されていたエマニュエル大使。日本大使になれたのは、共和党の大物ハガティ議員に、彼の選挙区出身でゴーンの共犯に問われた元代表取締役グレッグ・ケリー被告を助けると約束したから。最初から内政干渉が目的。大使の功績は日本が属国なのを明白にしたこと。 https://t.co/z4KMh66Ct7
— 山岡鉄秀 (@jcn92977110) May 5, 2023
全て逆さま。国旗が逆。中心人物も真逆。まあ、露骨に日本はグローバリスト(米国極左)の事実上植民地であると馬鹿にして教えてくれるからいいかな。本物に日本人であればこれ見て愛国心出して怒よね。でも臆病で独立する意思が無いと亡国かな。 https://t.co/lVYIB2Vwdq
— アーロン大塚 (@AaronOtsuka) May 4, 2023
しかしなぜ他国の憲法の話に口出してまでLGBT法を成立させたいんだろう。もはや日本はアメリカの植民地なのだから従えとハッキリ言って欲しいわ笑
— CEOセオ@連続起業家兼アーティスト (@ceo_01music) April 29, 2023
この法案の成立は世界統一政府に必要なんだろうな。。
LGBT法成立に期待 「憲法の枠内、難しくない」―駐日米大使 https://t.co/BP9DPKZGNQ