「徳野英治元統一教会会長が韓鶴子総裁に行った3000ページに及ぶ『TM（True Mother・真の母）特別報告』」の詳細を文春が報じたようです。有田芳生議員の投稿には「日本の政治家たちへの接触が赤裸々に記録されている。高市早苗、安倍晋三、萩生田光一議員などなど。教団と安倍晋三総理をつないでいたのは萩生田光一議員だったと何度も出てくる。」「次は岸田文雄議員、さらに菅義偉議員、最後にもっとも多く出てくる安倍晋三元総理に進みます。報告書のキーマンは萩生田光一議員です。」とあります。ここまで日本の中枢が統一教会に汚染されていることが明らかになっているのに、日本は静かです。
　高市政権の熱狂的な支持層は若い世代と見られていますが、若いダニエル社長は高市政権に危機感を感じると語っています。「緊急事態条項で日本が戦争できるようにしていきたいという明確な意図は感じる。それプラス政権に権力を集中させて国民の行動や発言も縛るのが緊急事態条項。」「緊急事態条項＋スパイ防止法ということになれば、国家的脅威から国民を守るためという体で、個人の発信や活動も制限され監視されているような感じになる。」「SNSで "今の流れは危険だよね" という発信をしたら、日本の脅威として逮捕投獄できるようになる。」と述べ、こうした危機感を周りの若い人は持っていないと語りました。「ショート動画やSNSで思想が作られ操作されている。」「見せたいものだけを見せられているアルゴリズム脳になっている。なので本当に重要な裏側の歴史の流れとか、それを作っている人の狙いとかをすっ飛ばして"中国と戦うぞ！保守イェ〜イ！"となっている。」「高市政権が誕生した時のSNS上も含めた全会一致感がすごく不気味だった。そこに反対する意見は押しつぶされ、ほとんど見えなかった。ちょっとでも高市さんを批判したらメチャメチャ非難される。」現実にダニエル社長自身が警察の取り調べを受けるという言論弾圧を受けています。
　主流メディアが政権批判の報道や分析をせず、SNSなどネット上では巨額の資金で世論形成がされる中、「この流れに逆らうには我々はどうしたらいいのか？」との問いにダニエル社長は「ここできちんと、ここまでの歴史的流れとか、言ってる政策と実態がどうか、国民は増税で苦しめられているが本当に高市さんで大丈夫なのかとか発信していかないといけない。」と言論を貫く覚悟を見せました。