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2026年1月30日 の記事

画像の出典: Author:Cabinet Secretariat [CC BY]

高市首相が命じられた解散総選挙の狙いは「3分の２にあたる310議席」か / 国民の信任を得たことにして早急に「スパイ防止法」「憲法改正」を進める危機、これらを覆す選挙に

, , / ＊政治経済, ライター・読者からの情報, 日本国内, 軍事・戦争
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　「ネットでは選挙で盛り上がっているが、街を歩いてみると選挙感が全くない。」という投稿がありました。また「テレビで高市並びに自民党と統一教会の切っても切れない腐れ縁に関する報道をしてくれなければ、大多数の国民はこのことを念頭におかず投票に行ってしまう。」という投稿もありました。確かに日本のメディアは報道の自由を失い、今や世界で66位、大手メディアは国民のための情報を伝えません。一国の首相の大スキャンダルが暴かれても、その深刻さが国民になかなか伝わりません。その結果、一部報道では「自民 安定多数243議席も視野」との予想も出ています。
　しかし石濱哲信氏による別の視点では「定数465議席のうち3分の２にあたる310議席を取ること、高市さんはこれを狙っている（動画24:48〜）」「これは高市さんの考えではないんですね。この大きな考え（政策）というのは全て戦後の日本はアメリカ軍によって管理されていますから、アメリカ合衆国の国際戦略によって動かされている。」「何が起こってもおかしくない。」と言っています。すでに決まったシナリオがあるのならば、選挙でどんな手を使っても与党が310議席を確保する可能性が高いです。310議席を得て何をするのか。
　高市首相は、1月23日の解散表明会見で「半年近くに及ぶ国会で、国論を二分するような大胆な政策、改革にも、批判を恐れることなく果敢に挑戦していくためには、どうしても国民の皆様の信任も必要だ」と述べました。選挙を経て国民の信任を得た形にして「国の根幹にかかわる重要政策の大転換」を進めるつもりです。朝日新聞は、その白紙委任状の内容を維新と交わした「連立政権合意書」にあると指摘していました。
①スパイ防止法　②対外情報庁創設　③「５類型」撤廃　④防衛力の抜本的強化　⑤憲法改正、これらが本命と思われます。
これらを覆すためには、一般国民の必死の一票しかない。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
Twitter


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高市首相が言う「国論を二分する政策」とは　国のあり方問う9の焦点
引用元）
朝日新聞 26/1/24
　23日の衆院解散をめぐり、高市早苗首相は19日の解散表明会見で、通常国会冒頭で解散する理由をこう語っている。

　「半年近くに及ぶ国会で、国論を二分するような大胆な政策、改革にも、批判を恐れることなく果敢に挑戦していくためには、どうしても国民の皆様の信任も必要だ」

　では、新年度当初予算の年度内成立を先送りしてでも選挙を優先し、その実現に向け民意という推進力を得ようとした「国論を二分する政策」とは、一体何なのか。

　それを解くカギが、高市政権発足直前に公表された自民党・日本維新の会連立政権合意書だ。首相は会見で、高市政権は「国の根幹にかかわる重要政策の大転換」に取り組み始めていると強調し、その具体的政策は連立合意書にあると位置付けている。

自民党・日本維新の会連立政権合意書にある主な政策

①スパイ防止法
②対外情報庁創設
③「５類型」撤廃
④防衛力の抜本的強化
⑤憲法改正
⑥日本国国章損壊罪
⑦皇室典範改正
⑧旧姓使用法制化
⑨外国人政策の厳格化

（以下略）