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基礎疾患のあった小児がワクチン接種2日後に死亡と報道、日本政府が故意に人口削減を行なっていることに抗議する

 13日の厚労省の専門部会で、基礎疾患のある小児がファイザー製ワクチン接種後、2日目に亡くなったと報じられました。報道では重い基礎疾患を強調し、あたかもワクチンとは無関係のような印象操作をしていますが、そもそも政府は基礎疾患のある子ども達に積極的に接種するよう勧めていたではないか。「接種できると判断されたのなら、安定していたはず」「主治医が心筋炎を否定できないと判断している。これを原疾患のせいにするんですか?」という医師からの鋭い問いかけがあります。しかも死亡例は報じられたケースが初めてではなく、被害の実態は不明です。そしてやはり死亡との因果関係は頑として認められません。
 これらの理不尽が国によって故意に引き起こされていることは今や明白です。ゆるねとにゅーすさんの「グローバル資本勢力による優生思想に基づいた『人口削減政策』」との指摘が鋭い。今、岸田政権の行なっていることは、大げさでなくかつてのナチスと同じです。
「もうこれ以上、因果関係を不明のままにするのではなく、命の尊厳を守り、(中略)中止という判断も検討していただきたい」という毅然とした医師の意見を、すべての大人達が捨て身で訴えなければ、亡くなった子ども達に申し訳ないばかりか、日本国民も合法的に「間引き」されます。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ランド・ポール米上院議員が自国経済を崩壊させるウクライナ支援を阻止 / イタリア国民の7割は武器支援に反対、ほとんどの人々がロシア擁護 〜 一般市民が「西側」の嘘に気づき始めた

 自国の経済崩壊を顧みず、ウクライナへ5兆円もの追加支援をしようとする法案を阻止したランド・ポール上院議員が喝采を浴びています。「アメリカは自国の利益に反する行動をとってはいけない」「私は、他国のためではなくアメリカの憲法に従う。〜我々は米経済を崩壊させてまでウクライナを救うことはできない」この発言を日本の首相に聞かせてやりたい、が、NHKは報じないだろうな。さらにランド・ポール議員は、バイデン政権が偽情報を検閲する「真実省」に対しても、先日、痛烈に批判しました。「世界で最もプロパガンダを流しているのは、米政府だ。過去50年を見れば分かる。ペンタゴン・ペーパーズ、イラン・コントラ事件、イランの大量破壊兵器、ロシア・ゲート、、国民がバカだから検閲が必要だと考えているのか?」この発言、日本国民にも聞かせたい。
 イタリアのMihoさんが、この度のウクライナ問題で早くからメディアの異常を発信されていたことを読者の方から教えていただきました。イタリアのメディアも最初は「ウクライナ善、ロシア悪」の一辺倒だったそうです。しかし4/21の発信では、すでにイタリア国民の70%が「ウクライナに武器を送ったことに反対」と意思表示し、そのためかメディアも討論番組でロシアの視点を語らせるようになったと言います。特に、これはアメリカとロシアの戦いで、戦争で一番得をするのはアメリカ、ヨーロッパは大変な目にあうということを一般市民が気づき、ブレーキを踏む意見が増えたと言います。イタリアの一般市民はロシア擁護の人が多く、政府だけが強硬にロシア非難をしているような感触だそうです。先日のプーチン大統領の演説についても、イタリア語の同時通訳のコメント欄はほとんどロシア擁護でプーチンに好意的な意見が並んだのに対し、日本語の同時通訳のコメント欄にはロシア非難が圧倒的で、ああ、そうかもしれないと思いました。こうした状況は当然ロシアにも伝わっており、これは日本、そして日本人にとって良いことがあるのだろうか?自分の首を絞めているのではないか?とMihoさんは本当に心配されていました。
 Mihoさんは、日本のメディアが全く伝えていないことが2つあると指摘されていました。一つは、2014年からのウクライナ政府による自国民の虐殺で、プーチンは戦をしに侵攻したのではなく、戦を止めに入ったこと。もう一つは、ロシア側の要求が「ウクライナの中立(NATOに加盟しない)、ウクライナの非ナチ化」であることです。確かにネット上では常識のこれらの情報が、地上波で流れていないことは犯罪的ですらあります。
 Mihoさんは「真実は明らかになってきた。戦争をしたいのは権力を持った上の人で、一般の私たちはウクライナ、ロシアのどちらに偏ることもせずに平和を望むことを訴えよう」とメッセージされていました。日本の私たちは、まずは政府もテレビも大嘘をつくことに気づこう。
(まのじ)
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#33 このままだと日本が危険・・・ イタリア世論の変化
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[Twitter]ロシアの美しい鉱物「チャアロイト」

編集者からの情報です。
ロシアの美しい鉱物、チャアロイト。
1940年代に発見されて、1977年にやっと名前がついたそうな。
「どれほど探しても、ロシアでも、ロシア以外の国でも、
ここ以外にチャロアイトに似た石を見つけることはできなかった。
そしてムルンのあたりだけが唯一の産地だということが分かった。」
という、ロシアらしい宝石。
(まのじ)
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リアリストであればこそ日本の核保有はありえない、ウクライナ情勢を受けて今の日本がなすべきこと 〜 原口一博議員の動画から

 ウクライナ情勢を受けて、日本全体が熱に浮かされたように防衛、防衛、憲法9条を変えて自衛隊を軍隊に、さもなければ核を持たないウクライナのように強国に蹂躙される、ロシア、中国、北朝鮮が相手だ、とイメージしやすい短絡的なストーリーで危機感をあおりっぱなしです。みんな、落ち着こう。ウクライナは西側に利用されたゼレンスキー政権が暴れているだけなのだ。
 しかしどうしても納得できないのが、仮に日本が侵攻の危機にあったとして、なぜ防衛強化をすれば安全なのか、そこにものすごい論理の飛躍があるのではないかという疑問でした。
 そう言った声が多いのでしょうか、5/11、5/12と連続して、原口一博議員の動画配信では日本の国防についての見解が語られていて、その内容に大いに納得しました。
本物のリアリストは武力だけで語らない、本物の政治家は無謀な思い込みで国民を戦火に晒さないよう絶対の平和を希求するものだと改めて感じます。
 原口議員の二日に渡る「朝のご挨拶」から国防に関する部分を要約しました。防衛費という名目で巨万の富を得る国内外の者たちからは、絶対に許せない発言でしょう。

 『日本は敗戦国で、不当に裁かれた事実は76年遡って覆せない。旧来型の資源に乏しい国土の狭隘な日本が、広大な国と核戦争ができるかというリアリズムに到達して欲しい。もちろん自国を守るのは自国民だ。9条さえあれば守れるとは思わないが、憲法という不戦の宣言、不戦の理想を破ることが何を意味するのかを知らねばならない。最近、小さな政党が近隣国への敵愾心、鬱屈した閉塞感から、危機感に駆られた政策が支持を集めている。これは政治のリアルとは真逆だ。ロシア、中国、北朝鮮の三方向を相手に国を守れない。
 ウクライナは核を放棄したからロシアに攻め込まれたという認識がある。日本も核武装をすべきという論もある。では、
1、核兵器の基となるウランはどうするのか、自国で作るのか、輸入をするつもりか
2、日本にはまだ敵国条項がある。不審な動きをすれば問答無用で攻撃される
3、日本は何発の核攻撃に耐えられるというのか。狭い国土、高い人口密度など他国とは戦略上の優位性が異なる
4、日本自体が劣化衰退しているのに、核武装にお金をかけるのか
5、それを戦勝国の集まりであるP5(5カ国の常任理事国)が認めるのか
6、NPT(核兵器不拡散条約)にも反する
世界はP5核保有国と安全保障条約を持ちながら、非核の傘を実現している国の方が多い。日本が今すべきことは、停戦に向けた努力だ。
平和は、互いに各国の安全保障への理解を深めること無くしてはありえない。
制裁では戦争は防げない。それは日本の歴史を見れば明らかだ。一回核が使用されたら、もはやその後を予測することは不可能になる。それが現代の戦争だ。』

 原口一博議員の地に足ついた解説です。外交力の無様な日本が心すべきは、状況的にロシアは戦に負けていないということと、ヨーロッパでの戦争を起こす意図はないということです。
(まのじ)
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反ワクチンを訴えて脚光をあびる「参政党」の政策を知ると、むしろワクチンを推進し、自民・公明の政策を踏襲した補完勢力ではないか

読者の方からの情報です。
 ワクチン反対で活動してきたグループから、いくつかの政党が誕生しましたが、その中で、今勢いを増しているのが「参政党」のようです。神谷宗幣氏や吉野敏明氏といったメンバーが中心となって演説をしていますが、以前は「We Rise」という団体を立ち上げ、コロナは存在しないとして活動を続けていた経緯があります。
 神谷宗幣氏は、市議会議員時代に日本会議に籍を置いていたようで、「龍馬プロジェクト」の会長も務めています。
 ところで、参政党の政策をよく見てみると、自民党と全く同じ政策が入っています。また「自主憲法」をつくると言っていますが、中身は曖昧で、演説では「緊急事態条項には反対」と明言していましたが、10か月前には「緊急事態条項は必要だ」と言っています。
 どう見ても自民党の補完勢力であり、カルト右翼が反ワクチンで支持を集め、野党の分断と改憲へ誘導しているとしか思えません。政策などはろくに見ないワクチン反対派が主に支持をしており、「演説を聞いて感動した!魂が震えた!」と多くのコメントを書き込んでいます。(中略)
 これまで真面目にワクチンの危険性を訴えてきた医師を取り込み、人々の信頼を得て、勢力拡大のために政治利用していたのかもしれません。ワクチン推進とワクチン反対のマッチポンプのように見えますが、今後の参政党の動きを注視したいと思います。
(まゆ)
 ワクチンの危険を訴える組織や政党、団体について読者の方々から情報をいただくことが多いです。中でも参政党はインパクトがあり、部分的には共感できる主張も見受けられますが、どうしても緊張を覚えていました。まゆ様が非常に濃厚な情報をたくさん送って下さり、気づいていなかった事実も理解できました。参政党の政策を検証された「てんじゃき」さんのツイートを一部のみ掲載しましたが、元の連ツイはいずれも重要です。経済政策は、今や失敗が明らかなアベノミクスを継承した改革を訴え、外交防衛面でも安倍元首相からの「自由で開かれたインド太平洋」のワードがあります。自民党の不気味な政策であるムーンショット計画もそのまま踏襲し、環境・エネルギー面ではカーボンゼロ、すなわちカーボンニュートラルのために原発推進を明記しています。そしてなにより、SDGsに基づき日本人のワクチン接種促進を容認するとなると、もはやmRNAワクチンの根本的な危険を知った上であえて推進しているのではないかと危惧します。「海外の金融の人たち」を相手に戦うべく自民や公明には頑張ってもらわねばならない、と拳を振り上げられると、う〜〜〜む、これは現状認識が誤っているのでは?と頭を抱えてしまいます。「海外の金融の人たち」とつるんで日本を食い物にしているのは誰か、よく見て欲しい。

[2022/5/13 19:30 付記]
 支持者の方から丁寧なご意見が届き、参政党は対峙する相手が「(日本国民同士での争いではなく)国際金融資本家たちであると認識している」という趣旨であり、補完勢力としての発言ではないとのご指摘をいただきました。
(まのじ)
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配信元)
(中略)

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