ファイザーヘルスリサーチ財団、PMDA、厚労省の人事交流で利益相反の実態がうかがえる 〜 ワクチンの緊急承認や副反応との因果関係不明（ガンマ）を要求か

　鹿先生が怒りの動画を配信されていました。国民を守るべき厚労省が、PMDAとともにファイザーの代理人となっているためです。
「ファイザーヘルスリサーチ振興財団」という研究助成金を研究者に渡している民間組織があります。2020年6月に近藤達也氏という前PMDA理事長だった人物が新理事長として就任しました。PMDAとは「独立行政法人 医薬品医療機器総合機構」と言い、本来、厚労省が行うべき医薬品の審査関連業務、安全対策業務、健康被害救済業務などを行います。2020年の5月、PMDAではファイザー製ワクチンの承認審査をしていました。その承認審査中に、PMDAの理事長がファイザーの新理事長に転身したことで、ファイザーの意向を理事長を通じてPMDAに伝え、その影響力を行使できることになりました。例えば「この薬を文句を言わずに承認しろ」「副反応との因果関係は全部ガンマ（不明）にしろ」など言える環境で利益相反を疑われても仕方がない。11/25超党派議連の勉強会で指摘された福島雅典先生、小島勢二先生の「疫学調査は一体誰がやっているのか？」との質問は、つまりファイザーの関係者が副反応の検討に加わっているのではないか。はっきりしろ、という意味だったようです。
　また一方、ファイザーヘルスリサーチ振興財団の理事の名簿を見ると国際医療福祉大学の教授や副学長という「すごく偉い人」の名前があります。この副学長の部下に当たる国際医療福祉大の松本哲哉教授はテレビ医者で有名らしく「年内にオミクロンワクチンを打て打て」という立場。同じく、藤井克則教授も小児科のテレビ医者。今後子供に「打て打て」と言う可能性があります。そして、参院予算委員会で利益相反事例ではないかと指摘された国際医療福祉大学の和田耕治教授は、厚労省のアドバイザリーボードメンバーでしたが、現在、ファイザーの社員に転身してワクチン部門の部長になっています。
これら全てファイザーの意のままに厚労省が動く「極めて利益相反チックな人々だと言わざるを得ない！」との鹿先生の怒りは当然です。国民の健康は眼中にない。
　「いけのり通信」さんが、さらに詳しく利益相反を取り上げておられ、取り上げた7名全てが国際医療福祉大学の関係者だと確認できました。これはかなり異様な構成で、先ごろ感染して話題になった神奈川県の黒岩知事もこの国際医療福祉大学に所属していたことが分かっています。感染を公表した後、黒岩知事はファイザーの治療薬を画像付きで紹介しています。国際医療福祉大学を中継点とした産官学の闇が見えます。