2022年12月14日 の記事

デジタル庁の有識者会議は11月29日に、マイナンバーへの公金受取口座を自動登録する法改正案を取りまとめた

竹下雅敏氏からの情報です。
 デジタル庁は「公金受取口座登録制度」について、“預貯金口座の情報をマイナンバーとともに事前に国(デジタル庁)に登録しておくことにより、今後の緊急時の給付金等の申請において、申請書への口座情報の記載や通帳の写し等の添付、行政機関における口座情報の確認作業等が不要になります。口座情報は、緊急時の給付金のほか、年金、児童手当、所得税の還付金等、幅広い給付金等の支給事務に利用することができます。この登録される口座を、公的給付支給等口座(以下、「公金受取口座」)と言います。”と記しています。
 こちらのサイトには、“3月から、国に対して預貯金口座の情報をマイナンバーとともに登録する「公金受取口座登録制度」が開始されています。…公金受取口座の登録は、義務ではなく任意となっています。登録をしたくない方は登録をする必要はありません”とあります。
 デジタル庁は、健康保険証を廃止しマイナンバーカードの取得を事実上義務化する方針を示していますが、東京新聞の記事によれば、“デジタル庁の有識者会議は11月29日に、マイナンバーへの公金受取口座を自動登録する法改正案を取りまとめた”とのことです。
 「行政機関が年金や児童手当の支給などで把握している口座情報について、未登録者に郵送などで通知。未登録者が一定期間内に不同意の意思を示さなければ、同意なしに登録できるようにする」というものです。
 野田CEO氏のこちらのツイートには、「2020年1月に発効した日米デジタル貿易協定により米帝の指示で設置されたのがデジタル庁、既に個人情報は国境を越えて自由に閲覧・取引されている」とあります。 
 日米デジタル貿易協定の概要には、「いずれの締約国も…情報の電子的手段による国境を越える移転を禁止又は制限してはならない」とあり、“GAFAなどの巨大プラットフォーマー企業にとってより有利な条項がTPPを強化する形で定められた”協定だということです。
 国民が知らないうちに、着々とグレートリセットに向けた準備をしているように見えます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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マイナンバーと口座の紐付け「自動化」をデジタル庁検討 法改正で同意不要に 識者「議論を呼ぶやり方だ」
引用元)
 マイナンバーへの公金受取口座の登録について、デジタル庁は、未登録者から不同意の回答が来た場合を除き同意がなくても、金融機関の口座を自動登録できるよう検討を進めている。マイナンバーを巡っては、健康保険証を廃止しマイナンバーカードの取得を事実上義務化する政府方針に反発が生じている。デジタル庁の強引なマイナンバー政策の遂行には、有識者から懸念の声が上がる。

 マイナンバーへの公金受取口座を自動登録する法改正案は11月29日、デジタル庁の有識者会議「マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤抜本改善ワーキンググループ(WG)」で取りまとめられた。行政機関が年金や児童手当の支給などで把握している口座情報について、未登録者に郵送などで通知。未登録者が一定期間内に不同意の意思を示さなければ、同意なしに登録できるようにする。



 公金受取口座の登録は新型コロナウイルスの感染拡大で、臨時給付金などの支給業務が遅れたことから今年1月に始まった。現在の登録は任意で、登録には同意が必要だ。
(以下略)
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配信元)


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健康の観点からは、スーパーやコンビニで買える食品はほとんどない ~口に入れる物、体に入れる物に関しては、基本的に大手の商品は危険

竹下雅敏氏からの情報です。
 “健康の観点からは、スーパーやコンビニで買える食品はほとんどない”というのは、食事に気をつけている人の間では常識なのですが、冒頭の動画を見るとその事が良く分かります。
 世の中には、偽ものや危険な食品が氾濫しています。こうした商品を世に出しているメーカーは、単に儲けを優先しているだけなのか、それとも意図して人々の健康を損なうために行っているのか?
 東京大学の鈴木宣弘教授は、「アメリカでモンサントさんが開発した遺伝子組み換え牛成長ホルモン、ホルスタインに注射してですね、大丈夫って言ってたけど、勇気あるアメリカの研究者が乳がん7倍、前立腺がん4倍って学会誌に書いたものだから、アメリカの消費者は怒って大運動を起こした。これを実質流通できないようにしました。…アメリカ人はホルモンフリー乳製品を食べて、ホルモン乳製品は日本向けよと。もっと貿易自由化してもっと食べろよと。
 食パン調べたら、危ない除草剤(グリホサート)がほとんど検出されているわけですよ。でも国産小麦からは検出されていません。…日本人が可哀そうなのは、アメリカの大豆、トウモロコシ、小麦に世界一依存しているわけです。だから世界一、遺伝子組み換えとグリホサートに汚染されているのが日本の消費者だと。」と言っています。
 グリホサートは、モンサント(ドイツの製薬会社バイエルが2018年に買収)の除草剤「ラウンドアップ」の有効成分です。厚生労働省は2017年12月にグリホサートの残留農薬基準を、小麦で6倍、ライ麦や蕎麦で150倍、ヒマワリの種では400倍などと、大幅に緩和しました。
 「ごぼうの党」の奧野卓志氏は、“この後僕がね、天ぷら蕎麦を食べるとするじゃないですか。この収録終わってね。そしたらお蕎麦って、15000%緩和したんですよ。この除草剤に関して。脳神経を侵して、奇形癌が出来て、地下水を汚染するってわかってる物。で、天ぷら蕎麦食べたらベニバナ油で天ぷら揚げてたとするじゃないですか。そのベニバナって40000%緩和したんですよ。天ぷら蕎麦なんて怖くて食べれないですよ、この国で。じゃあ、何でそんなことが日本だけ起こるのか。東大出身の優秀な官僚さんが、世界的に1兆2千億円の過去最大の民事訴訟で全世界が発売できなくなったものを、日本だけどうして40000%、しかも撒く量じゃなくて、食べ物に残った残留農薬の量を、どうして400倍緩和したんですか。何でこれを自民党が止められないんですか。ここに答えがあるんですよ”と言っています。
 P&Gの除菌消臭剤「ファブリーズ」の除菌成分は「QUAT(クウォット)」と記載されています。
 東京都健康安全センター環境保健部は、安全性実験を2006年に実施し、謎の成分「QUAT」が2種類の4級アンモニウム塩化合物だと突き止めました。
 こちらのホームページには、“第四級アンモニウム塩は消毒薬、界面活性剤、柔軟剤、シャンプーなどの帯電防止剤に使われています。この物質は、ウイルスなどの細胞膜を破壊することにより様々な生物を破壊していきますが、当然、人にも、悪影響がたくさんあります。皮膚障害、殺精子作用、発がん性、妊娠率低下、肝臓障害、アレルギー、アトピー性皮膚炎…etc”と書かれています。
 最後のツイート動画をご覧になると、“消臭スプレーや除菌スプレーが、いかに危険なものか”が良く分かります。
 口に入れる物、体に入れる物に関しては、基本的に大手の商品は危険だと考えて良い。巨額な広告費をつぎ込めるくらい、品質が悪いということです。
 止めはmRNAワクチンです。これを国民に打たせるために、広告費を含め、どれほど巨額な資金を使ったのだろう。しかもワクチン接種はタダなのです。まともな感性の持ち主なら、本能的に危険を感じるはずです。それを、安いから、タダだからと、ホイホイ打ちに行くというのは、どう見ても尋常ではない。
 大衆の集団心理を熟知している者たちが、意図的に「人口削減」を行なっていると見ると、すべての辻褄が合います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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[Twitter]これは喜劇なのか?

編集者からの情報です。
 パッと思い出すだけで兵庫県知事も、山梨県知事も、秋田県知事も、北海道知事も、4回接種の岸田首相も、5回接種の神奈川県知事も、そしてなんとこの度、感染予防のボス・5回接種の尾身会長まで堂々感染あそばされました。
「ワクチンとは、、、」と国民に呆れられています。
皆さま速やかにPCR検査で陽性判断をされ、静かに有給自宅療養というモデルケースを示していただきました。国民もすべてこれでよろしくね!
 それとも尾身会長、高熱でうなされながら発熱外来に何百回も電話して通じず、自分で抗原検査キットを買い、市販薬でなんとか生き抜くスリリングな療養、やってみます?
(まのじ)
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ファイザーヘルスリサーチ財団、PMDA、厚労省の人事交流で利益相反の実態がうかがえる 〜 ワクチンの緊急承認や副反応との因果関係不明(ガンマ)を要求か

 鹿先生が怒りの動画を配信されていました。国民を守るべき厚労省が、PMDAとともにファイザーの代理人となっているためです。
「ファイザーヘルスリサーチ振興財団」という研究助成金を研究者に渡している民間組織があります。2020年6月に近藤達也氏という前PMDA理事長だった人物が新理事長として就任しました。PMDAとは「独立行政法人 医薬品医療機器総合機構」と言い、本来、厚労省が行うべき医薬品の審査関連業務、安全対策業務、健康被害救済業務などを行います。2020年の5月、PMDAではファイザー製ワクチンの承認審査をしていました。その承認審査中に、PMDAの理事長がファイザーの新理事長に転身したことで、ファイザーの意向を理事長を通じてPMDAに伝え、その影響力を行使できることになりました。例えば「この薬を文句を言わずに承認しろ」「副反応との因果関係は全部ガンマ(不明)にしろ」など言える環境で利益相反を疑われても仕方がない。11/25超党派議連の勉強会で指摘された福島雅典先生、小島勢二先生の「疫学調査は一体誰がやっているのか?」との質問は、つまりファイザーの関係者が副反応の検討に加わっているのではないか。はっきりしろ、という意味だったようです。
 また一方、ファイザーヘルスリサーチ振興財団の理事の名簿を見ると国際医療福祉大学の教授や副学長という「すごく偉い人」の名前があります。この副学長の部下に当たる国際医療福祉大の松本哲哉教授はテレビ医者で有名らしく「年内にオミクロンワクチンを打て打て」という立場。同じく、藤井克則教授も小児科のテレビ医者。今後子供に「打て打て」と言う可能性があります。そして、参院予算委員会で利益相反事例ではないかと指摘された国際医療福祉大学の和田耕治教授は、厚労省のアドバイザリーボードメンバーでしたが、現在、ファイザーの社員に転身してワクチン部門の部長になっています。
これら全てファイザーの意のままに厚労省が動く「極めて利益相反チックな人々だと言わざるを得ない!」との鹿先生の怒りは当然です。国民の健康は眼中にない。
 「いけのり通信」さんが、さらに詳しく利益相反を取り上げておられ、取り上げた7名全てが国際医療福祉大学の関係者だと確認できました。これはかなり異様な構成で、先ごろ感染して話題になった神奈川県の黒岩知事もこの国際医療福祉大学に所属していたことが分かっています。感染を公表した後、黒岩知事はファイザーの治療薬を画像付きで紹介しています。国際医療福祉大学を中継点とした産官学の闇が見えます。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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利益相反チックな人々
配信元)
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【告発】皆グルグル!恐怖の回転ドア!ファイザー⇄審査機関(PMDA)/厚労省/大学
(前略)
近藤達也
2008年~2019年 PMDA※理事長 ※PMDAは薬・医療機器の審査、薬害の評価&対応機関

2020年6月24日:ファイザーヘルスリサーチ振興財団の理事長に就任
この頃、PMDAではファイザーのコロチンの非臨床試験の審査中。
(中略)
2021年9月26日 死亡(79歳)…

丸木一成
国際医療福祉大学大学院 教授
・ファイヘル財団理事

山崎力
国際医療福祉大学大学院 教授
・ファイヘル財団理事

松本哲哉氏(経歴
国際医療福祉大学 教授
・上記②③の部下
・「オミクロンワクチン打て打て」の代表格

藤井克則氏(経歴
国際医療福祉大学大学院 教授 小児科
・厚労省ワクチン副反応検討部会委員
・NHKで小児のワクチン推進!


和田耕治氏(経歴
国際医療福祉大学 教授
・元厚労省新型コロナ専門家会議委員アドバイザリーボードメンバー
・2022年8月ファイザーの社員に転身!!!
 ワクチンメディカルアフェアーズ部長
(中略)

国際医療福祉大学の学長の、
鈴木康裕氏(経歴
・元厚生労働省医務技監(その前は保険局長)
(中略)
[参考] 罪深きはこの官僚[選択]

(以下略)

ぴょんぴょんの「石井紘基と統一教会」 ~オウム真理教から 統一教会、創価学会、偽ユダヤまで

 石井紘基(こうき)と言えば、特別会計の闇を追求して殺されたことで有名です。以前にもここで取り上げました。
 しかし、石井氏は統一教会にも抵抗していたと言うのです。さらに、ロシアでのオウム真理教の動きにも、疑いを持っていたらしい。
 彼はいったい、どんな爆弾を公表しようとしていたのでしょうか?
(ぴょんぴょん)
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ぴょんぴょんの「石井紘基と統一教会」 ~オウム真理教から 統一教会、創価学会、偽ユダヤまで

オウム真理教も統一教会とつながっていた


くろちゃん、見てよ、このツイート。


なんだって?!
あの石井紘基が、オウムと統一教会に関わる問題に深く関与していただと?

そう、一度ここでも話したよね。
2002年の、石井紘基氏の刺殺事件。
「与党の連中がひっくり返る」ほどの重要資料を国会で公表する直前に、自宅前で刺客に殺されてしまった。

となると、石井が殺された理由は、特別会計だけじゃないってことか?
オウム真理教や統一教会にも関係してたってことか?
じゃ、石井の話していた「自民党がひっくり返るような事実」って何だったんだ?


可能性として、次の4つが考えられる。

①保守系大物議員の産廃利権
②外務省など各省庁の特別会計や機密費
③ヤミ金融
④統一教会とオウム真理教とロシア

やっぱ、統一教会とオウム真理教・・そしてロシアだと?

実は石井氏は、統一教会の施設建設に反対運動をやってた。
「僕の地元の成城で、最近統一教会が建物を借りて改装工事を始めたのです。それで、地域住民はこぞってピケをはり、統一教会が建物の中に入れないようにしていますが、こんなことをしても、始まってから何ヶ月経っても政治家はさっぱり表に出てこないんですね。いろいろアプローチしていくと、どうも統一教会の息のかかった政治家というのが随分いるようだ、と地元の方も言っていました。」(Wiki

Wikipedia[CC0]

当時からすでに政治家は、統一教会に逆らえなかったんだな。

反対運動をする住民には「子供たちを皆殺しにする」という脅迫状が届いたり、無言電話も鳴ったり。

宗教団体じゃなくて、まるでヤクザだ。

そこで石井氏は土地の貸主と交渉して、教団に対して「契約解除」通告をさせた。Wiki

それはよくやったと思うけど、統一教会を敵に回すことになったよな。

実は、石井氏は「オウム問題を考える議員の会」の世話人代表もやっていた。
で、オウム真理教を調査していくと、統一教会との不可解な関係があることに気づいた。


オウム真理教青山総本部(1994年当時)
Wikimedia_Commons[Public Domain]

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