2022年12月16日 の記事

ロン・デサンティス知事は、フロリダ州最高裁判所にCOVID-19ワクチンに関する州全体の大陪審を請願し、公衆衛生公正委員会の創設を発表 / WHO(世界保健機関)で危機対応を統括するマイク・ライアン氏「(中国の)『ゼロコロナ政策』にともなう厳格な行動規制は、感染拡大防止に効果がなかった」

竹下雅敏氏からの情報です。
 フロリダ州のロン・デサンティス知事は、「2020年3月、4月にはロックダウンに反対する投稿をした人たちが、ビッグテックのプラットフォームから検閲されるという事態が何度も起こりました。…もし、正当な批判が受け入れられず、政策を守れないのであれば、それを見直す必要があります。しかし、エリートたちはそうではなく批判から身を守りたかった。異なる考え方をする人を誹謗中傷しようとしたのです。だから、イーロン・マスクのTwitterでもっと多くのことが明らかになると思いますし、それはとても重要なことだと思います。しかし、重要なのは、Twitterでの検閲は大部分には及ばないということです。GoogleやYouTubeなどよりもずっと小さな会社ですから」と言っています。
 ウィキペディアによれば、“大陪審は、一般市民から選ばれた陪審員で構成される、犯罪を起訴するか否かを決定する機関をいう。起訴陪審(きそばいしん)ともいう”と書かれていますが、ロン・デサンティス知事は、「フロリダ州最高裁判所にCOVID-19ワクチンに関する州全体の大陪審を請願し、公衆衛生公正委員会の創設を発表した」とのことです。請願書はこちらです。
 請願書には、大陪審を発足させる正当かつ十分な理由として、“連邦政府、医師会、その他の専門家は、COVID-19ワクチンの接種を受けることは倫理的あるいは市民的義務であり、COVID-19の接種を受けないという選択は利己的で他人を傷つけるものであるという期待を作り出している。…COVID-19ワクチンが病気の蔓延を防ぐという信念は広く浸透し、アメリカ大統領自身がそれを信じたほどであった。彼は、医療従事者や軍人を含むアメリカ国民にさまざまなワクチン接種を義務付けようとしましたが、それは、「ワクチン未接種の人々がウイルスを広げる」、「COVID-19の広がりを遅らせ、デルタ変異体や他の変異体による感染を防ぐ最善の方法はワクチンを接種することだ 」という考え方を前提にしたものでした。「これらの予防接種を受けていれば、コビドに感染することはない」とまで述べています”などの多くの事柄を記しています。
 “続きはこちらから”では、WHO(世界保健機関)で危機対応を統括するマイク・ライアン氏が、“(中国の)「ゼロコロナ政策」にともなう厳格な行動規制は、感染拡大防止に効果がなかった”と指摘したと言うので、“ようやくWHOもロックダウンは無意味だと認めたか”と思ったら、「十分な人数のワクチン接種こそが重要だ」と言うのだから、“このデブ〜!違うだろ!違うだろ!違うだろ!”とツッコミたくなります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
配信元)
 
————————————————————————
ロン・デサンティス知事、COVID-19ワクチンに関する州全体の大陪審をフロリダ州最高裁判所に申し立て、公衆衛生インテグリティ委員会の設立を発表
引用元)
フロリダ州ウェストパームビーチ発 - 本日、ロン・デサンティス知事は、ジョセフ・ラダポ外科部長および世界的に著名な医師、研究者、公衆衛生の専門家とともに円卓会議を開催し、mRNA COVID-19ワクチンの有害事象について話し合い、連邦政府とビッグファーマに説明責任を課すための、以下を含む新たで積極的な行動を発表した。

  ・公衆衛生完全性委員会を設立する。この委員会は、フロリダの公衆衛生政策がフロリダのコミュニティと優先事項に合わせて調整されていることを保証するために、連邦公衆衛生の勧告とガイダンスを評価するために外科長官によって監督される予定です。

COVID-19ワクチンに関連してフロリダ州民に対して行われた犯罪や不正行為を調査するために、州全体の大陪審のための請願書を提出すること。

・フロリダ州でCOVID-19ワクチンを接種した人の突然死について、検死結果に基づいてさらに調査を進める。州はフロリダ大学と協力し、他国で行われた研究との比較を行う予定です。
 
詳しくは、こちらをご覧ください。
 
バイデン政権と製薬会社は、現実の有害事象を無視し、執拗なプロパガンダによって、生後6ヶ月の子供を含む国民にmRNAワクチンの普及を押し付け続けています。今日の円卓会議では、知事と健康専門家が、深刻な有害事象をカバーするデータについて議論しました。これらのリスクには、凝固障害、急性心筋梗塞、ベル麻痺、脳炎、虫垂炎、帯状疱疹が含まれます。
 
「医療従事者は、医療介入のリスクについて、常に臨床的に適切で、倫理的実践基準に合致した方法で患者に伝えるべきです。バイデン大統領と大手製薬会社は、それが実現するのを完全に妨げています。それは間違っています」と、ジョセフ・ラダポ外科局長は述べています。「これらの新しい行動により、我々はCOVID-19ワクチンに関する真実のコミュニケーションを曖昧にしてきた勢力に光を当てます。」
(以下略)

» 続きはこちらから

ピエール・コリー医学博士「スパイクタンパク質のシェディングは実在する」 / ワクチン接種済みの母親から赤ちゃんに母乳を通してRNAが移る可能性があり、そのRNAが赤ちゃんの細胞に入りスパイクタンパクになる可能性も

竹下雅敏氏からの情報です。
 2020年12月26日の記事で紹介しましたが、ピエール・コリー博士は米上院の国土安全保障委員会で、イベルメクチンがCOVID-19に対して「奇跡的な効果」を持つと証言した救命救急医です。博士は、「既にはっきりしたことを教えよう。まず、スパイクタンパク質のシェディングは実在する」と言っています。
 J Sato氏がリンクした研究論文は2021年11月15日のもので、タイトルには「ワクチン接種によりCOVIDスパイクタンパク質を含む循環エクソソームが誘導される」とあります。
 この論文を荒川央(あらかわ ひろし)氏が解説した記事によれば、「エクソソーム (またはエキソソーム) とは、細胞から分泌される直径約30–150 nmの小胞です。…タンパク質やRNAなど、元の細胞に由来する様々な分子を含んでおり、膜小胞輸送を介して細胞から別の細胞へと分子を輸送する機能を持ちます。…抗体生産の場所は脾臓やリンパ節に形成される胚中心です。スパイクタンパクに対する免疫を作るためには、スパイクタンパクは胚中心に輸送される必要があり、エクソソームがその経路の1つと考えられています。」ということです。“エクソソームは細胞間のコミュニケーションツールとして働いている”と考えられています。
 そして、「例えば汗や母乳は血液から作られるものであり、血液から赤血球などを取り除いた血漿を原料としています。この論文が示すようにエクソソームが血中を循環するならば、汗や母乳などに含まれて漏れ出す可能性も否定できません。…エクソソームはシェディングに関わる機構の一つではないかと考察されます」と、荒川氏は記しています。  
 元フランス国立衛生医学研究所研究員エレーヌ・バヌン氏は、「授乳する女性に注入されたRNAは、母乳の中に移る可能性があります。…或る研究では、10人に1人の女性の母乳の中にRNAが検出されました。これはワクチン接種後48時間から1週間の間に起こります。…RNAは特に、自然状態で存在する細胞外小胞(エクソソーム)の中に検出されたのですが、この細胞外小胞はRNAを胃液から保護していることです。ということは、RNAはいったん赤ちゃんに吸収されれば、トランスフェクトできる。つまり赤ちゃんの細胞内に入り込んで、スパイクタンパクになる可能性もあるということです。」と言っています。
(竹下雅敏)
————————————————————————
配信元)

 


» 続きはこちらから

[Twitter]フクロウの幼鳥は頭が重いので、うつ伏せで寝ることが多い…

読者の方からの情報です。
どきっ。
以前取り上げられていた屋根裏のメンフクロウの幼鳥は宇宙人の様でしたが、
フクロウって姿が人間によく似ていますね!
(匿名)
————————————————————————
配信元)

新型コロナワクチンの誤接種が多発している / アメリカでは病院が新生児に接種者の血液を輸血、血栓で死亡 〜 子どもであろうとかまわず犠牲にする現代の医療

 インフルエンザワクチンの接種に来た4歳の男の子に、誤って12歳以上対象のファイザー製新型コロナワクチンを接種したとの報道がありました。幼児にインフルエンザワクチンを打つこと、よりにもよって新型コロナワクチンを誤って打ったこと、男子の接種後の高熱が「通常の副反応」「健康被害はない」と言い切ってしまう認識、もう幾重にも疑義を感じます。しかも、幼児に新型コロナワクチンを誤接種する事故が異様に多いことも恐ろしいです。医療現場はこんなに簡単にミスをするものか?「偶然が重なるとそれは必然となります。」というツイートがありましたが、現代の医療界は抵抗できない子ども達を守ろうとしていないことが許しがたい。
 アメリカでも痛ましい事件がありました。輸血が必要な新生児のために、両親はワクチン未接種者の血液を適切な手続きのもとで調達しました。ところが輸血の段階で、病院は両親が準備した血液が「見つからない」と言い出し、病院の一般備蓄された接種者のものであろう血液を勝手に、両親の同意もなく輸血してしまいました。まもなく赤ちゃんは大きな血栓が原因で亡くなりました。しかもこの病院は、その新生児が病院にいた記録はないと主張しているようです。相手が物言えぬ赤ちゃんであろうとかまわず犠牲にしている。今はこのようなことが平然と行われる可能性があると知って、子ども達を守るために十分に警戒が必要です。
(まのじ)
————————————————————————
配信元)

» 続きはこちらから

物価高騰で「ガス料金か、食事か」を迫られる普通の働く人々 〜 カリフォルニアのホームレス集落、イギリスの「光熱費払わない」キャンペーンに日本を重ねる

読者の方からの情報です。
 アメリカで最も裕福なカリフォルニア州で、現在17万人以上のホームレスの人々がテント生活をしている映像を観ました。呆然としていると、まゆ様から日本の状況を映し出す情報をいただきました。「物価高騰で、働いていても食糧支援を必要とする人々が増加しており、ホームレスになる一歩手前の人からの相談も多いそうです。」とのコメントでした。
 若者の労働・貧困問題に取り組むNPO法人「POSSE」の今野晴貴代表のレポートでは、物価高騰により「ガス料金か、食事か」選ばなければ生活できない危機的な状況が広がっているとあります。フードバンク仙台を例にとり、働いていても食糧支援を必要とする人が相談者の47%を占め、家賃の滞納は19%、電気、ガス、水道などライフラインは3割に迫る滞納率です。子供三人を抱えるシングルマザーの方は「収入10万に対して支出10〜11万で、うちライフラインは約4万円」さらに燃料高騰で食費を節約しているとあります。子育て世帯にこんな苦労をさせている。50代夫婦の2人世帯、40代夫婦と子供の4人世帯、生活保護を受給する50代など、いずれも死活に関わるライフラインを止められた経験があり、食費の節約で冷凍食品、カップラーメン、炭水化物中心となり、フードバンクからの配給が頼りになっています。このような世帯が「珍しくなくなっている」ことが衝撃です。
 レポートでは、イギリスの様子も紹介しています。公共料金が8割も高騰し「暖房か食事か」の選択は日本以上にシビアで、ついにイギリスの市民は光熱費を払わない「Don’t Pay」キャンペーンを始めました。人々が支払い可能な以前の適正価格にするよう要求するストライキで、この取り組みが政府を動かし一定の支援策を勝ち取ったそうです。「もはや議会政治に任せているだけでは自らの生存を守るためには不十分だ」と知った市民の「不公正なシステムに対抗する手段」でした。
 日本でもこうしたダイナミックな要求は可能だろうかとの疑問に、今野代表は「日本社会においても貧困や社会問題を直接的な行動で解決に導いた事例は少なくない。」と応え、2008年のリーマンショック後の「年越し派遣村」、子供支援に限らない「大人食堂」、Z世代の若者たちによる「家あってあたりまえでしょプロジェクト」などの取り組みが行政を動かしたことを伝えています。こうした地道なボランティア活動が悲惨なホームレスタウンへの歯止めになっているのかもしれません。今野代表の「諦めずに行動していく勇気が今こそ必要」とのメッセージを受け取るのは、日々まじめに働く人々ではなく政治を動かす人のはずです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
配信元)
————————————————————————
迫られる「ガス料金か、食事か」 ガス、電気、水道が止まる貧困世帯の実態とは?
引用元)
(前略)
 食料品やエネルギーといった生活に欠かせない品目の値上がりが続いており、エネルギー関連は16.9%、生鮮食品を除く食料は4.6%も上昇しており、多くの世帯に影響が出ている
 このような状況に対して、各国が様々に対策を行う中、イギリスでは政権の対応を批判する大規模なデモが起きており、また一部では電気料金を支払わないというストライキも実施されている。
 日本の貧困支援の現場でも、「ガス料金か、食事か」を選ばざるを得ないような切迫した状況が広がっている

(中略)
 フードバンク仙台には、2022年4月から9月までの6か月間で、延べ1556件の支援依頼が寄せられている。そのうち働いている人が約47%を占めている。昨今の物価高は、働いていても食糧支援を必要とする状態にある人々の増加を招いているのである。
 また、依頼者のうち家賃の支払いを滞納している割合は19%に上っており、家賃が支払えずホームレスになる一歩手前の人からの相談も多いという。ここに追い打ちをかけているのがエネルギー価格の上昇である。電気料金は約28%、ガスは約27%、水道は約22%の依頼者が滞納している。ライフラインのいずれかが止まったことがあるという相談者も少なくないという。
(中略)
 全体的な物価上昇、エネルギー価格のさらなる高騰は、ますます困窮する世帯を追い詰めている。現代の貧困は致死的な水準にあり、ライフラインと「食料」を十分に確保することすら困難な世帯が珍しくはなくなっているのである。
(以下略)