2022年12月26日 の記事

東京大学の鈴木宣弘教授「実際の自給率は38%どころか、10%あるかないか、それほど我々は、もし物流が止まったら国民の命を守れない…物凄い勢いで日本の農業消滅が進みそうだというのが今の現実です。」

竹下雅敏氏からの情報です。
 今日の編集長の記事で、「2023年は、お米が店頭から消えるのではないか」という予想がありました。
 東京大学の鈴木宣弘教授は、“種の自給率、野菜は10%、化学肥料の自給率ほぼ0%、これらを加味すれば、実際の自給率は38%どころか、10%あるかないか、それほど我々は、もし物流が止まったら国民の命を守れない、とてもとても脆弱な薄い氷の上に生きているんだということが、今こそ認識されないといけない。…もうこの半年で酪農家さんの9割が、他の稲作農家さんもですね、含めて、物凄い勢いで日本の農業消滅が進みそうだというのが今の現実です。このような形で日本の国内農業が消滅し、食料生産が消滅していく中で、それを放置して、そして本当に台湾有事など物流が止まるような事態がですね、加速して起こったらどうなりますか。本当に日本の皆さんは餓死する、これが目の前に来ているわけですよね。一方で防衛費は5年で43兆円とか、増税してでも増やす、勇ましい議論は非常に盛んにおこなわれている…食糧を持たずに武器だけ持っても、まず兵糧攻めで戦う前に一貫の終わりなんですよね。…今一番重要なのは、食料を守る事です。…私が提唱してる「食料安全保障推進法」というような議員立法を超党派で作ってですね、それで数兆円規模の予算を財務省の枠を超えて即刻出せるようにすると、それから川田龍平先生や堤未果さんが頑張ってるですね、地域の種から守る循環型食糧需給、地域のいい種を守ってそこで頑張っている農家さんをですね、学校給食の公共調達などでしっかり支える、そのために国がしっかりと予算をつけるというですね、このローカルフード法、こういうものをですね、合わせて何とか今成立させないとですね、日本が持たない”と言っています。
 鈴木宣弘教授の講演をまとめた長周新聞さんの記事で、「戦後の日本は…米国の余剰穀物をはかせるために変えられ、自動車を輸出するために農業を生贄にすることが、日本の経済貿易政策の基本になってきた。…コストが2倍になっても価格転嫁できないのは、すべての農産物が小売りやメーカーから買い叩かれる力関係にあるからだ」とあり、生産者と消費者が支え合う「強い農業」をつくっていくために「できるだけ早く国内の資源を循環させる酪農畜産にもっていく必要がある」と言っています。
 本当にこの通りだと思うのですが、この際、危機を逆手にとって本当に必要とされている未来の農畜産業とはどのようなものかを、消費者も生産者も考えて行動に移すべきだと思います。
 例えば私の場合、本当に素晴らしい乳製品で、“牛の幸せ”まで考慮に入れた酪農家の逸品なら、値段が2~3倍でも購入したいと思います。残念ながら、本当の意味で安全な乳製品はほとんど存在しないと思っています。ですから、私は牛乳を飲みません。
 ちょっと想像してみて下さい。とても大切にされ幸せに過ごしているニワトリが産んだ卵は、狭いゲージに入れられて虐待されているニワトリの卵とは、根本的に違うものだとは思いませんか?
 まず間違いなく、「波動」が異なるのです。幸せなニワトリが産んだ卵は、人を幸せにします。この基本的な原則が分からないから、今の地球はメチャメチャになっているのではないでしょうか。
 こうした理想の農畜産業の実現のために、国家予算がつぎ込まれるべきだと思うのです。原発や武器など、地球を汚すものに多額の予算をつぎ込むのは、頭も心も穢れているからだとしか思えません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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12月24日緊急5分メッセージ
配信元)
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日本の農畜産業の危機と打開策――食料生産守ることこそ安全保障の要 東京大学大学院教授・鈴木宣弘氏の講演より
転載元)
(前略)
現場はすでに限界をこえている。これ以上の放置は許容できない。

①生産資材の高騰
一昨年に比べて肥料2倍、飼料2倍、燃料3割高といわれる生産コスト高。
②農畜産物の販売価格の低迷
コストが暴騰しても価格転嫁できない農畜産物価格の低迷。酪農では乳価の据え置き。
③副産物収入の激減
追い討ちをかける乳雄子牛など、子牛価格の暴落による副産物収入の激減。
④強制的な減産要請
在庫が余っているからといって、これ以上搾乳しても授乳しないという減産要請。酪農家は搾ってこそ所得になるのに、搾っても受けとってもらえない。
⑤乳価製品在庫処理の莫大な農家負担金
脱脂粉乳在庫の処理に北海道だけでも100億円規模の酪農家負担が重くのしかかる。
⑥輸入義務ではないのに続ける大量の乳製品輸入
「低関税で輸入すべき枠」を「最低輸入義務」といい張り、国内在庫過剰でも莫大な輸入を継続する異常事態。
⑦他国で当たり前の政策が発動されない
コスト高による赤字の補填、政府が在庫を持ち、国内外の援助に活用するという他国では当たり前の政策がない。
(中略)  
すでに始まっている食料危機に対応するためには、政府が掲げる「輸出5兆円」や「デジタル農業」といった夢物語ではなく、足元で踏ん張っている生産者を支えて国内の食料を守ることが先決だ。

食料(63%輸入)、種(90%輸入)、肥料(化学肥料は100%輸入)、餌(60~80%輸入)をこれだけ海外に依存していたら、国民の命を守れない。
(中略)

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「SARS-CoV-2は、アメリカで作成された組み換えコウモリワクチン、またはその前駆体ウイルスです。これは、武漢ウイルス学研究所(WIV)のエコヘルス・アライアンス・プログラムによって作成されたもの」――米国防省の機密解除文書

竹下雅敏氏からの情報です。
 米国防省が結論づけている機密解除文書には、「SARS-CoV-2は、アメリカで作成された組み換えコウモリワクチン、またはその前駆体ウイルスです。これは、武漢ウイルス学研究所(WIV)のエコヘルス・アライアンス・プログラムによって作成されたものであり…」と書かれています。
 “続きはこちらから”のMaxさんのツイートは、9月22日の記事で紹介したレンツ法律事務所とMake Americans Free Again (MAFA)から米国上院と議会に送られた「SARS-CoV2 の本当の起源に関する報告書」のトップページの翻訳です。
 「ここに提示された証拠は、SARS-CoV-2が、アンソニー・ファウチのNIH/NIAID(国立衛生研究所/国立アレルギー感染病研究所)の資金提供を受けた(NPO組織)エコヘルス・アライアンスが中国の武漢の研究室で実際に作製したことをはっきりと示している」とあります。
 報告書の2~3ページには以下の記述があります。
 「SARS-CoV-2による被害は、ウイルスそのものによる発病や死亡にとどまらない。何十万もの企業が倒産し、家族は生計を絶たれた。失業率は急上昇した。うつ病、不安神経症、その他の精神障害の発生率は劇的に増加した。学校の閉鎖、マスク、執拗な恐怖は、あらゆる年齢の何百万人もの子供たちに発達の遅れや学業不振をもたらしました。
 この災害への対応は、このようなことが二度と起こらないようにすることでなければならない。このような壊滅的な大惨事から世界を守る唯一の方法は、その起源を突き止めることである。中国の武漢で最初のSARS-CoV-2患者が報告されてから約3年、ほとんどのアメリカ人はいまだにSARS-CoV-2の起源について真相を知らないままである。まだ多くの未解決の疑問がある。
 ・SARS-CoV-2はどこから来たのか?研究室か?動物か?
 ・もしSARS-CoV-2が研究室で開発されたのであれば、どの研究室なのか?
 ・SARS-CoV-2の開発には誰が関与しているのか?
 ・誰がその費用を負担したのか?
 ・そして、なぜこの情報は公開されていないのか?
(中略)
 SARS-CoV-2の話には、多くの政府高官や機関、学術研究センターや研究所、そして資金源が関わっている。ここではそれらの多くについて説明するが、SARS-CoV-2の責任の大部分を担っているのは数人であると判断し、本書ではこれらの個人と組織に焦点を当てることにした。
 ・ピーター・ダザックと彼の組織であるエコヘルス・アライアンス。
 ・アンソニー・ファウチ、国立アレルギー・感染症研究所所長。
 ・武漢ウイルス研究所の新興感染症センターを率いる中国のウイルス学者、石正麗。
 ・ノースカロライナ大学チャペルヒル校の疫学部および微生物・免疫学部の教授であるラルフ・バリック氏。
 今後数週間から数ヶ月の間に、この文書を公開したこともあって、より多くの証拠が入手可能になると考えています。私たちは、新たな情報公開によってここに書かれた結論が変わるとは思っていません。むしろ、より多くの人々が名乗り出ることで、私たちの発見がより強固なものになると考えています。」
(竹下雅敏)
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[Instagram]猫の歌

ライターからの情報です。
ピアノ弾いてる方の、小さなモフモフたんとの最初のコラボ曲だそーです。
(メリはち)
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[アスパラ屋仁左衛門] 2023年はお米が店頭から消えるかもしれない / [トモ農園] 農家は奴隷じゃない!〜 農業も畜産、養鶏も同時進行で危機にある

読者の方からの情報です。
 時事ブログでは一年前くらいから「アスパラ屋仁左衛門」さんの食糧危機の警告を取り上げてきました。その時の動画では「食糧不足が遅くとも2、3年以内には起きるかも」というお話でした。今回、読者の方から、さらに差し迫った内容の動画を紹介いただきました。2023年は、お米が店頭から消えるのではないか、というものです。
 「先祖代々の田を荒らすことが辛い」という動機だけで米作りを続けてこられた多くの高齢農家さん達が、ついに「もういいかな、、」と今年限りで離農を決心されるようです。その追い討ちをかけたのが肥料高騰対策の助成金で、高騰分の2割程度しか赤字補填されないらしい。代々の農家の場合、米作りで出た赤字はそれまでのストックで補填してきたそうですが、今や祖父母の年金というフローの資金までも使って補填しているそうです。例として、一反の米作りをすると持ち出しが4万円程度、それが50反ともなると大変な金額になります。来年の作付けを検討する12月になって、仁左衛門さんの周辺では半分くらいの人が米作りをやめてしまう感触だそうです。
 また野菜農家への「肥料が無いならば、有機肥料、鶏糞、堆肥にすれば?」という声には、畜産農家や養鶏業者がいるからこそ鶏糞や堆肥が手に入るけれど、今、畜産も養鶏も倒産の危機にあります。日本の食糧自給の生命線が全て潰されそうになっています。
 もう一つの、トモ農園さんの「農家は奴隷じゃない!」という動画は、野菜の値段が安すぎる話をされていました。一見、食料品価格高騰の逆で意外な気がしますが、よく聞くと販売の値段ではなく仕入れの値段でした。市場は「農家はただのものを売っているのだから、5円でも10円でも値がつけば、ありがたいと思え」という驚くような認識が多いそうです。キャベツを例に見ると、1個100円で売られるキャベツの仕入れ値は50円、経費は40円で利益は10円程度だそうです。ここから農家の労働時間で換算すると時給は270円になってしまい「農家奴隷制度」と言われるはずです。市場のセリで値段がつかない時は「箱代!(中身の野菜はタダでいいので箱代だけ出せ)」というひどい話には、思わず涙が出そうになりました(7:30〜)。
「農家の労働はタダなのか、廃棄野菜はタダなのか。」離農の原因が作り手の高齢化だけではないことがわかります。
(まのじ)
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来年 お米の生産量が激減する可能性があります 2022/12
配信元)
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農家は奴隷じゃない!
配信元)

22/12/19 フルフォード情報英語版:中国が解放され、100万人のキリスト教の軍隊が西ヨーロッパに向かう一方で、インカが反乱を起こす

 12月19日フルフォード・レポート(英語版)です。スーパーロングです。😅

偽ローマ法王フランシスコ辞任か
”スペインやイタリアのメディアは、偽のローマ法王フランシスコが辞任すると報じている。医療上の支障がある場合、「すでに辞表に署名している」:教皇フランシスコ ”【←リンクされている記事はメキシコのメディアですが。。。💦】”「…私に近い内部情報筋は、法王がついに辞任することを確認している。」とP2トップのレオ・ザガミは確認している。”

中国・交通運輸省:旅行者に対してPCR検査を不要とする規則を「厳格に実施」しなければならない

中国在住のポーランド人の報告
「数日前…私は全く違う現実で目を覚ました。テストも、コードチェックも(トラッキングシステムがオフになった)、ロックダウンも、Covidに感染した場合の隔離もないのだ。… 団地のフェンスが撤去されつつある。建物の入り口には、数週間前まで設置されていたヘルスコードをスキャンするための高価なゲートが、今は使えなくなっている。」

ロシア連邦保安庁の情報筋:ウクライナ政権は絶望的になっている
”悪魔のようなウクライナ政権がどれほど絶望的になっているかを示すために、彼らは人間の盾として使うために、見つけられるすべての正教会の司祭と修道士を集めている。”

ロシア官営タス通信:ロシアとNATOの対話は、現在の情勢の中では問題外

NATO:ほとんどの衛星が破壊されて目眩しの状態
”P3によると、現在、NATOがコントロールする衛星のほとんどが破壊され、完全に目くらましの状態になっているという。”

セルビア:60万人の予備軍を動員し、ロックフェラーとロスチャイルドによるユーゴスラビア破壊の復讐をする構え

中国、ロシア、ユーゴスラビア、ペルー、ブラジルなどで起こった出来事の共通点=地球の鉱物資源が地球外に持ち去られていた

要注意人物:赤十字の責任者ミルヤナ・スポルヤリッチ・エッガー
”法医学的な痕跡は赤十字の責任者であるミルヤナ・スポルヤリッチ・エッガーに行き着く。CIA筋によると彼女は「スイス連邦情報局の一員」だそうだ。彼女は長年 政府の様々な役割で育てられてきた。国連事務次長も含めて。彼女はオクタゴングループと繋がっている…エッガーさん、あなたの仲間が盗んだアジアの金塊が まだこの地球にあることを証明できますか? そして、それを人道的な目的で使用することを許可しますか?そうでなければ、あなたを逮捕しに行きます。”

アメリカ:社会秩序の崩壊、犯罪、ホームレス急増
”ニューヨーク、ロサンゼルス、デンバーなどの市長は、急増する犯罪やホームレスのために非常事態を宣言している。”

国際金融研究所:世界の債務残高の対GDP比は2022年末までに352%に達するだろう
“90以上の中央銀行が金利を平均5.5%に引き上げており、これは債務を支払うための資金が存在しないため、世界的なデフォルトを意味する。”

ハザール・マフィア:偽トランプ使用
(popoちゃん💖)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォード情報英語版:中国が解放され、100万人のキリスト教の軍隊が西ヨーロッパに向かう一方で、インカが反乱を起こす
転載元)

惑星解放同盟:悪魔のハザール・マフィアに対する大規模な世界同時攻勢開始


China liberated as million man Christian army heads for Western Europe while Incas revolt As the headline suggests, the planetary liberation alliance has begun a massive, simultaneous worldwide offensive against the Satanic Khazarian mafia. China has led the way by literally “following the science” and exposing the fake pandemic and fraudulent PCR tests as a massive KM bribery and mind control project. Now Russia along with their allies Serbia and Germany, are preparing a million-man (note to feminist brainwashees: man=human) army to move into Western Europe, including Switzerland. At the same time, this is happening, the Inca Empire is reviving after 500 years to liberate Peru from the KM. 見出しが示すように、惑星解放同盟は、悪魔のハザール・マフィアに対する大規模な世界同時攻勢を開始した。中国は文字通り「科学に従う」ことによって先導し、偽のパンデミックと不正なPCRテストが、巨大なハザール・マフィア賄賂とマインド・コントロール・プロジェクトであることを暴いた。今、ロシアは同盟国のセルビアとドイツと共に、スイスを含む西ヨーロッパに移動するための100万人【 a million-man 】規模の軍隊(フェミニストの洗脳者たちに注:人【man】=人間【human】)を準備しているところである。同じ頃、インカ帝国が500年ぶりに復活し、ペルーをハザール・マフィアから解放しようとしている。

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