中国政府が新型コロナの解析を「禁止」した理由は？
世界的に何が起きているのだか、もう全然わからなくなってきていますが、
日本では、以下のいくつか記事のように、
「コロナ死者が過去最大」となると同時に、
「それに対して、マスコミは圧倒的な沈黙を守り続けている」
という状態となっています。
（中略）
よくわからないですが、
今は「中国の惨状ばかり報じる」という形となっています。
中国が大変なことになっているのかどうかは実際にはわかりようがないにしても「日本より中国の感染状況のほうが大事なことなのかよ」と思わざるを得ないメディアの姿勢ですが、それはともかく、中国は今どんな感じなのかなと、中国政府の公式メディアであるグローバルタイムズを見てみましたら、以下のような数字が記されていました。これは、四川省の調査結果から出てきたようです。
それによれば、
・四川省 感染率 63.5%
とのことでした。
ものすごい感染率ですが、「四川省の人口は」と見てみれば、8110万人とありました。
もちろん、これは全数検査ではないですが、それでも、率からの推測では、
「四川省だけで 5200万人とかが感染？」
という解釈しかなさそうなのですが、「なんだそれは」と改めて思います。
「ホントにコロナかこれ？」という思いもないではないですが、年明けには、中国の国境が開放されるのですが （1月8日から）……ちょっと思うところがあります。
世界的に今後どうなっていっちゃうのかなあ、という感覚でしょうか。
なお、中国政府は、12月25日から、
「コロナの症例数と死亡数の毎日の数値を今後公表しない」
と、国家衛生健康委員会が発表しているので、中国全体の症例数と死亡数は今はもうわからなくなっています。
とりあえず、その中国グローバルタイムズの記事をご紹介します。グローバルタイムズは、中国共産党の機関紙「人民日報」の傘下にあり、基本的には「中国政府の正式報道」といえるものです。
中国は、感染流行状況の把握に遅れが出ないように、住民の COVID 感染調査の第２弾を開始する
China launches second round of residents' COVID infection survey, keeping abreast of epidemic development
globaltimes.cn 2022/12/28
北京、河南省、海南省、四川省を含む中国の多くの場所で、コロナウイルスに感染した住民の状況を知るための第２回調査が開始された。これまでに発表された結果によると、四川省の感染率は 63.5％を超えており、前回の調査より16.59％高くなっている。
（中略）
この調査結果は、調査の感染率が 63.52%であったにもかかわらず、回答者の別の 28%は、核酸や抗原が検出されなかった。しかし、この核酸や抗原が検出されなかったグループでも、発熱や咳などの COVID-19 の症状を示したことが明確に確認された。
したがって、コロナウイルスの実際の感染率は 63.52% よりも高い可能性がある。
（中略）
ここまでです。
（中略）
ゼロコロナ対策の撤廃云々を別にして、
「こんなに急激に凶悪な病気になるか？」
という感じはどうしてもあります。
その中で、中国は、1月8日から「国境を再開する」と発表しています。「年明けに「国境再開」の中国、旅行サイトへのアクセス殺到」という報道もあります。
つい最近までは、国外への出国を厳しく制限していたのにもかかわらず、今度は「フリーに出国 OK」です。
世界に先ほどのものが広がる可能性があるのです。
問題としては、日本人の場合、大部分の方々が、ワクチン由来の「感染増強抗体」という、抗体依存性増強（ADE）の原因となる可能性がある抗体を持っていることです。
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加藤大臣は、“オンライン資格確認の導入は、令和5年4月から、原則として保険医療機関・薬局の義務となります。令和4年10月から、診療/調剤報酬上の加算の取扱いも見直されます”と説明しています。
しかし、“続きはこちらから”の動画で、島根県保険医協会の事務局長は、“医療機関、薬局が来年の4月に（マイナ保険証の）体制をとれるかというと、無理筋な話で非現実的だと考えています（2分46秒）”と言っています。
全国保険医団体連合会(保団連)の「オンライン資格確認システム導入義務化アンケート」では、“オンライン資格確認の原則義務化（反対：78.6％）、保険証の原則廃止（反対：75.5％）と約8割が反対した。オンライン資格確認のシステムについて、64.9％が「必要性を感じていない」と回答しており、「マイナンバーカードの紛失・漏洩が心配（71％）」、「セキュリティ面の不安（67％）」などセキュリティ・情報漏洩への懸念が強い”という結果になりました。
冒頭の動画の3分15秒の所で、“10月の13日、河野太郎デジタル担当大臣は、2024年秋に現行の健康保険証を廃止し、マイナンバーカードと一体化したマイナ保険証に切り替えると発表した”ことについて触れ、“個人番号カードは、住民の申請により交付するもの（番号法17条1項）”とする「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に違反していると言っています。
次の動画の2分48秒で、“何かがあった時に、デジタル庁とか河野大臣て、責任取ってくれるんですか？”と言う問いに対して、堤未果さんはマイナポータルの免責事項第23条「デジタル庁は…損害について一切の責任を負わないものとします」を示した上で、「マイナ保険証の不安なこと」として、“政府職員や国会議員はLINE常用（サーバーHuawei）、政府広報でTikTok活用、売国奴の政治家の登用、自衛隊には中国製PC配布、デジタル大臣がZoomで会議、お友達企業の中抜き祭り、役所のセキュリティ手薄…などなど（4分15秒）”を挙げています。
情報が中国、韓国に筒抜けの状況をなんとも思っていない政府職員や国会議員が、“信用してくれ。損害について一切の責任を負わないけどな”という態度でデジタル化を推し進めているわけです。「マイナ保険証を使いたくない」と思う人がまともだと思いますが…。