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2022年４月から年金制度が変わる「何歳から受給した方が得か」を考えるのは本質的ではない、国民に年金額の心配をさせないのが国の役目

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　2022年４月から年金制度の改正が施行されます。最も注目されているのは受給開始年齢で、これまでは年金の受給開始年齢が原則65歳のところ、希望すれば60歳〜70歳で選べるものでしたが、これからは選択幅が75歳まで広がり、開始を早めると年金額が減額され、先送りすると増額するようです。
他にもパートやアルバイトなど短期で働く人への厚生年金適用の範囲が広がり、また高齢で働き続けても年金が減らされない場合があるなど、大まかに言うと「より多くの人が年金制度に加入でき、長く働きづつけ、年金の受け取りはなるべく先延ばしにする方がメリットが大きい」らしい。ネット上では「年金は何歳からもらえば一番得か」「いつまで生きれば一番多く年金が受けられるか」などの特集が見られました。NHKでは露骨に75歳からの受給がおトクと「大きなお世話」を焼いていたようです。自分がいくつまで健康で生きられるか分からないのに「86歳以上生きる場合は75歳からの受給が最もお得」と言われて、ああそうかと納得する能天気な人が居るのかな？
ちなみに「物理数学なんでも相談室さん」の試算では、、うう〜ん、つまり60歳受給開始が正解なんでしょうか？？まのじ脳では理解できぬわ。
　国民に「何歳からだと何％増しで総額いくら」と計算させるのではなく、定年後働かなくても、仮に病気になっても、いくつまで生きても、経済面は安心して暮らせるように万全の備えをするのが国の役目ではないか？
日本はそれが十分可能な経済力がある。正しく富が配分されれば。国民に使われるはずのお金が犯罪的に奪われていなければ。そして、私たちが国民のために使わせる権利があることを思い出せば。
　「自然はこの富のどの部分もいかなる特定の個人には割りあてなかった。（中略）宇宙の富の全てが生きとし生けるものの共有財産であるとするならば、あるものが贅沢にふけり、ある者が食べるに事欠いて徐々に衰弱し餓死していくというようなシステムをどうして正当化できるであろうか」（P・R・サーカー）
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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［Twitter］4歳児の痩せたい理由

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編集者からの情報です。
「もっと痩せたい」という4歳児の驚きの理由とは。。。
（ぺりどっと）
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Twitter 21/6/29
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3/31憲法審査会に自民党が緊急事態での人権制限を議論に 〜 緊急事態条項は歴史的に国民を縛る目的で利用されてきた

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　3/31衆院憲法審査会が開かれました。全く緊急性のないこのような議論が行われること自体、国民不在で腹立たしいことですが、図々しい自民党は改正案の一つ「緊急事態条項」を議題に乗せました。どうあっても緊急事態時の人権制限を憲法に盛り込みたいらしい。自民の新藤義孝議員は「人権制限の規定を設けるべきかどうかの検討が必要だ」と述べ、憲法擁護義務のある自分の立場をよく理解していないようです。自民党は「大災害やパンデミックに直面した場合は、人権を停止し、権力を一元化して国家として迅速に対応することが必要。それを想定した緊急事態条項を憲法に新設する」ことを悲願にしています。国民にすれば大迷惑ですが、憲法審査会をここまで引っ張ってしまいました。
　今年1月に憲法学者の小林節氏のインタビュー記事がありました。このような自民党の暴走を予想しておられたのでしょう。大災害など国家が迅速な決断で国民の人権制限をする必要がある場合は、憲法12条、13条に基づく法律がすでにあり、改憲の必要はないこと。また、緊急時に国家の権力を一元化する必要があるかを検討してみると、東日本大震災もコロナ・パンデミックも政府の政策判断が失敗だったことが問題で、憲法の問題ではなかったことが明らかでした。このような無能な政府に「かつてのナチス・ヒットラーの全権委任法」と同様の改憲をお任せするなどできません。この審査会で赤嶺政賢議員はワイマール憲法の破壊や治安維持法の改正などを例に挙げ「緊急事態条項は常に濫用の危険と隣り合わせというのが歴史の教訓」と述べました。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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憲法改正案に人権制限規定で賛否
引用元）
西日本新聞me 22/3/31
衆院憲法審査会が31日開かれ、自民党が党憲法改正案4項目の一つに掲げる緊急事態条項を巡り与野党が議論した。自民の新藤義孝氏は、緊急事態時の人権制限に関する憲法規定が必要だと主張。立憲民主党の奥野総一郎氏は「憲法に人権を制約する規定を設けるべきではない」と述べ、賛否が鮮明に分かれた。

　新藤氏は、緊急事態条項に関し「人権制限の規定と共に、緊急時でも制限してはならない人権の規定を設けるべきかどうかの検討が必要だ」と語った。
　奥野氏は人権制限に関する規定は災害対策基本法などに既に盛り込まれていると指摘した。
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「緊急事態条項」が必要だという嘘と勘違い＜法学者・小林節氏＞
引用元）
msnニュース 22/1/26 日刊SPA!
（前略）
　緊急事態条項が必要だという主張の根拠のもう一つは、緊急時に迅速な決定を下すために権力を一元化する必要がある……というものである。

　しかし、その論者が根拠として挙げる東日本大震災とコロナ・パンデミックに対する政治の対応を振り返ってみれば、その主張が的外れであることが分かる。
（中略）
　いずれも、緊急事態条項の不存在ではなく、政府による政策判断の失敗こそが問題であった。
（中略） この様に、自民党は、制度上は不必要で運用上は的外れな「緊急事態条項」を新設する改憲が必要であると広報し続けている。これは明らかに「嘘」で勘違いも甚だしい。

　自民党は、明白な嘘で主権者国民を誤導して、800億円もの国費（税金）を費やして憲法を改正しようとしている。これではまるで「改憲を行うこと」それ自体が目的化している様で愚かである。

　国会が各院の三分の二以上で改憲を提案してきても、それを承認or拒否するのは主権者国民の英知である。
（以下略）
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コロナ後遺症を診る医師は絶賛され、ワクチン後遺症を診る医師は攻撃される日本 / 「コロワク治療ナビ」への情報構築中

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　ワクチン後遺症の患者さんを積極的に診ておられる長尾和宏医師への「誹謗中傷が酷すぎて」ついに警察に被害届を提出されたそうです。長尾先生はSNS上も含めて「4月1日から刑事告発をしていく」と決心されました。コロナ後遺症を診る医師は絶賛されるのに、ワクチン後遺症を診る医師は「ヤブ医者」呼ばわりされ、命の危険を感じるほど激しい攻撃にさらされるのはなぜか？日本人がオカシイのでなければ、ワクチンの危険を認めたくない連中がおり、今後も可能な限り打たせたいということでしょう。長尾先生を攻撃する者たちに、苦しむ患者さんたちを思い遣る気持ちはない。今は「ワクチン激推しだった政治家、専門家や医師たちの一掃処分の大きなチャンス」というのは本当だと思います。
　こうした攻撃にも負けず、得体の知れない病に苦しむ人々を救うことを本命とする医師たちは連帯を進めています。長尾クリニックにはこれ以上のワクチン後遺症の患者さんを受け入れる余地がないそうですが、「コロワク治療ナビ」というサイトでは、全国のワクチン後遺症に対応してくれる医療機関が掲載され、のぞいて見るたびに少しずつ病院が増えています。中四国有志医師の会さんが、コロナ後遺症、ワクチン後遺症に対応できる医療機関の情報を求めておられることを読者さんからの情報で知りました。名古屋市のように行政が率先して相談、治療に動いてくれない限り、国民同士が助け合って道を切り開くしかありません。
（まのじ）
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鹿先生の動画が瞬殺「イギリスにおける過去４週間のコロナ病死者数のうち９割が２回以上接種済み」/ 米FDAは４回目接種を許可

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　鹿先生の新しいYouTube動画が「瞬殺」されてしまったそうです。内容は、イギリスの過去４週間におけるコロナ病死者の数字をまとめたものです。全死亡者数のうち非接種の人が7.5%、２回打った人が16.3%、３回打った人が73.6%で、２回以上接種した人を合わせると89.9%となります。実に死亡者の９割が２回以上接種していたことになります。「打ってる方が死んでる。あれっと思うでしょ？こんなリスクのあるもの打っていいのかなと思うでしょう？そうなんですよ。これが事実です。」
しかしこのようにワクチンの危険を訴える情報はあっという間に消されてしまう。
　時事ブログでは何度も何度も確認したことですが、複数回接種した人の免疫力は破壊されエイズを引き起こす。しかし米FDAは、ファイザーとモデルナのワクチンの４回目接種を許可しました。それをNHKがしれっと報道しています。ワクチン推奨の医師たちは４回目をも推し進めるのでしょうか。ネット上では、ワクチンを勧める医師たちのテキトーなコメントが、これまでしっかり調べてきた一般の人々に言い負かされている状況です。それでも職場で接種強要があった場合、拒否しづらいという声があります。その接種で人生が変わってしまうと知っていたら接種するでしょうか。
今や情報戦も最後の戦いかもしれません。
（まのじ）
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