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コロナ禍の経済対策を理由に雇用保険料の引き上げを企らむ厚労省 〜 国民からお金を取り上げなくても経済成長が可能な日本

 「プライマリーバランス」や「財政健全化」などのワードが出たらご用心。いかにも国の経済を立て直すかのように見せて国民を困窮に導く財務省の方便です。藤井聡氏や三橋貴明氏によると、今ではこの理屈をすんなり理解する人が増えてきたという手応えがあるそうです。政府のプライマリーバランスの黒字化は「民間の赤字化」に他ならず、「具体的には、社会保障支出(福祉)の削減と、負担増、さらには増税、特に消費税増税」として国民に襲いかかってくることを三橋氏は述べています。
 さて、厚労省がしれっと雇用保険料の引き上げ検討を始めました。筋書き通りの展開です。その理由がコロナ禍によって給付した雇用調整助成金が財政を圧迫しているから、というひどいものでした。国会を見ていた者には、政府が雇用調整助成金をどれほど出し渋って申請者を痛めつけていたか、とても事業者や働く人を安心させる状況ではなかったことを覚えています。しかし、それでも政府のコロナ経済対策の失敗を補う一定の効果があったらしい。反緊縮財政の提言を積極的に行っておられる、あんどう裕衆議院議員は、はっきりと「保険料を上げる必要は全くない。(中略)国債発行により通貨を生み出し、これを雇用保険会計に投入すれば済む話だ。」と明快です。三橋氏は「政府の投資拡大や、消費税廃止といった需要拡大策を推進すれば、経済成長率名目で3%程度、軽々と達成できます。」と言明されています。
 今度の選挙では「財政健全化を目指す」というトンチンカンな候補には投票をしないこと、それが私たちを豊かにします。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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雇用保険料引き上げ検討、厚労省 財源逼迫、雇調金支給4兆円超え
引用元)
 厚生労働省が雇用保険料引き上げの検討に入ることが28日、分かった。コロナ禍で雇用調整助成金の給付決定額が4兆円を超え、財源が逼迫しているため。具体的な保険料率は今後、厚労相の諮問機関である労働政策審議会で議論し、早ければ来年の通常国会に雇用保険法改正案を提出する

 雇用保険は仕事を失っても生活に困らないようにするための事業と、雇用安定や能力開発の事業に大きく分けられる。保険料は労使が支払っており、一部事業には国費も投入されている。審議会では、労使の保険料率引き上げのほか、国費投入の在り方についても議論する。

 雇調金は休業手当の一部を補填する制度

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菅首相も小池知事もコロナ対策への無責任をさらけ出し非難を浴びる / 外国人アスリートも日本の無策に抗議

 東京都の新規感染者数が日々、過去最多を続けています。そもそもリーダーシップを期待できない菅首相と小池都知事がそろって批判を浴びています。小池都知事は「紀元前、紀元後でいうとワクチンがあるか、ないか」という不可解な解説付きで若者にワクチンを勧め、1人暮らしの自宅療養は病床確保や健康の維持にもつながるという、非常に無責任な発言をしました。自宅を病室代りにするならば食事や医師の往診などバックアップ体制がない以上、それはただの放置にしかならないと抗議の嵐です。
 菅首相に至っては、感染急拡大への対応を関係閣僚と協議した後に「答える内容がない」という想像をはるかに超えたコメントを出しました。コロナ対策が無いという意味でしょうか。コロナ対策をする能力が無いという意味でしょうか。憲法に従って野党が求めている臨時国会は開かない、閉会中審査にも出てこない、あげくに記者会見ですら数分でさっさと逃げる。首相の資格なし。
菅首相のモットーは「自助」ですから、国民がたった一人の自宅で不安の中で苦しむなどは当然で、五輪のアスリートの「死んだら誰が責任を取るのか?」との抗議にも菅首相が責任を取る気は無いと断言できます。
(まのじ)
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五輪と先の戦争の構造は同じ、挙国一致でひとつの方向へと誘導するメディア / 本来のメディアの使命は市民に大局的な判断材料を提供すること

 今や五輪を報じる国内メディアを大本営だと感じる人は多いようです。台風やコロナなど気になる情報を求めてテレビをつけても、流れてくるのは絶叫の五輪中継という狂った日常がSNSでも上がってきます。このコロナ禍でも開催に突っ走った五輪を報じるメディア、そして五輪のスポンサーでもあるメディアについて解説された興味深い動画がありました。5月末、数あるメディアの中でたった3社の新聞だけが五輪中止を社説に掲げました。その中でとりわけ注目されたのが朝日新聞でした。なぜなら朝日は五輪のスポンサーでもあったからです。スポンサーでありながら中止を訴えるという矛盾は読者を裏切るものと映ります。
 満州事変が起きた時、新聞各社は戦争を煽れば煽るほど売り上げを伸ばしました。盧溝橋事件の4日後、近衛首相は新聞各社を集めて挙国一の政策に協力要請をし、メディア側も協力すべきと答えていました。「始まってしまったからには、やってよかったと言えるように」「みんな一つになって」「子ども達を動員して」これらは戦時の「始まったからには勝つべき」「挙国一致」「子ども達の慰問袋」と同じものです。異論を許さず、一方向に向かって突き進む危険をメディアが加速させています。
2013年以降、政府でもメディアでも安倍政権に近い人間で、五輪の担当になり五輪に参加することを主導した人間は皆あからさまに出世しているそうです。そのような人間が今、メディアの言論を牛耳っていると思えば、大変分かりやすいです。本来、始まろうが反対されようがメディアは「中止すべき」と訴え続ける責任があることを、過去の戦争からも学びます。
 動画の参加者は、現にメディアにいる人々に向かって「勇気を持って」「主体性を持って」と語りかけますが、果たしてこの言葉が届いているかどうか、それは私たちがチェックしなければなりません。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ワクチンの効果がないことや重大なリスクはもはや隠せない 〜 国立感染症研究所の報告や、アルバニア政府とファイザーとの契約書から

 有名な野球選手の方が、7月半ばのワクチン接種後に倒れ入院されていることが報じられました。メディアで紹介される医師のコメントは「ワクチンは感染を予防しながら周囲への感染拡大を防ぐ」「接種は推奨されるべき」とありますが、これらの根拠はありません。
 7月21日に国立感染症研究所からワクチン接種後の疫学調査が出ました。言い訳がましい書き振りですが、少なくとも「ワクチン2回接種後14日以降もウイルス感染が認められる」「ワクチン接種者にも二次感染を否定できない」「重症化抑制効果は評価できない」などが報告されていました。入院するほどのリスクを犯してまで「推奨されるべき」結論ではありません。
 アルバニア政府とファイザーの間で交わされた供給契約書が発覚しました。新型コロナに有効な予防薬や治療薬ができても、ワクチンの必要性は変わらないことを約束させています。またこのワクチンが重大なリスクや不確実性があることを認めさせています。日本では国会議員がいくら契約書の開示を求めても出てきませんが、果たして同じような内容でしょうか。イベルメクチンが徹底的に無視され続けていたことと関係あるかしら?
(まのじ)
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[YouTube]割れた氷に連れ去られていた少年を釣り人が救う

編集者からの情報です。
 ウクライナのデセンコ川で撮影された、割れた氷に乗って連れ去られかけていた少年を釣り人が救う様子です。機転を利かせた釣り人が重りをつけた釣り糸を投げて、それを少年につかませてリールで巻いて引き寄せています。
(ぺりどっと)
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Чоловік за допомогою спінінга врятував хлопчика на річці Десенка
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