与党内部からも非難噴出の「自宅放置」新方針ですが、菅首相は医療従事者や国民の大反対にも耳を貸さず、撤回するつもりはないそうです。その結果、5日参院厚労委員会の閉会中審査では、原則自宅療養について野党の厳しい質問が続きました。石橋通宏議員の「自宅療養での医療のバックアップ体制があるのか」「ないのであれば救える命が救えないではないか」との質問に田村厚労相は「マンパワーは限界があるんです！無尽蔵に生まれてこないです！」と逆ギレし、現場だって必死だと声を荒げていました。見ていた国民は皆、「だったら五輪を中止して、動員されている医療従事者を現場に戻せ」と突っ込んだと思います。倉林明子議員の質問は建設的でした。東京都では8月に入ってたったの４日間で在宅死された人がすでに8人を数え、今後増加が予想されています。自宅は病床の代わりにならないし、医療看護を効率的に提供することも困難で、その上、家庭内感染のリスクもある新方針の撤回を強く求めた上で、患者さんを隔離して看護する宿泊療養施設の確保のために、なんと「オリパラの選手村を使えば良いと思う」と提案されました。収容人数18000人、医師看護師はすでに7000人確保されている！効率的に看護が提供できるだけでなく、重症化の防止が可能になります。なるほど良いアイデアです。即刻、五輪を中止して選手村を宿泊療養施設に転用しよう、そうしよう。