※現在、お知らせはございません。

アーカイブ: ライター・読者からの情報

[Instagram]芋類栽培

読者の方からの情報です。
これだとベランダ栽培できますね。
(DFR)
————————————————————————
配信元)

ワクチン接種後のアナフィラキシー症状に初の救済認定29件、しかし製薬会社との契約上、真実の有害事象は10年間非公開

 新型コロナウイルスワクチンの接種後に健康被害を訴え、救済を求める申請があった41件のうち29件が初めて「因果関係が否定できない」として救済決定となりました。医療費と医療手当が支給されます。接種後の体調が悪い中、病院の協力を得ながら慣れない申請手続をする厳しさを考えると、申請件数たった41件の背後には、もっと多くの申請希望があったのではないかと思えます。しかも今回認められたのはアナフィラキシー症状のみで、公式な死亡者数919人はそもそもワクチンとの因果関係を評価できないという国の姿勢です。今後も死亡者に因果関係が認められることはなさそうです。
 なぜならば。
苫米地英人氏の指摘によると、国と製薬会社との契約上、今回認められたレベルの健康被害は日本政府が補償する前提で「事前にOKされたもの」、しかし正確な有害事象は10年間は公表してはならず、これに違反して国が副反応死などを認めると、日本政府ばかりか大臣個人も訴えられ、勝訴の見込みはないそうです。国の上位にある外資企業、これがTPPの現実でした。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
配信元)


————————————————————————
コロナワクチンの健康被害で初救済 29人、因果関係否定できず
引用元)
(前略)
 予防接種法に基づく接種で健康被害があれば、国が治療費や障害年金などを補償する「予防接種健康被害救済制度」がある。市町村に申請し、外部有識者からなる厚労省の疾病・障害認定審査会が因果関係を認定すれば給付が受けられる
(中略)
 厚労省によると、新型コロナワクチンを接種後、アナフィラキシーと診断されたのは、7月25日までに米ファイザー製は約7413万回接種のうち360件、米モデルナ製は約358万回接種のうち8件あった。死亡は7月末までに計919人で、副反応について検討する専門部会は接種との因果関係は評価できないとしている
(以下略)

[YouTube]バブルトラップ

編集者からの情報です。
 水槽の中の魚を、安心安全に捕まえることができるバブルトラップというものらしい。これ考えた人、かしこいよね~!
(ぺりどっと)
————————————————————————
Tankmatez .com Bubble Fish Trap In Action Catching A Porcupine Pufferfish
配信元)

横浜市長選挙から見えてくる「立場主義」からの思考停止、体制翼賛、パワハラ志向 / 幸い横浜市長選にはパワハラ無縁の候補がいる

 横浜市長選挙が想像以上に恐ろしい問題を提起してくれているようです。菅政権に対峙する形で野党が共闘して推す候補には、本来であれば積極的に応援したいと考えていた人々が、その候補者に重大な問題があると知って疑問の声を上げた途端に「陰謀論者」「反権力への激しい攻撃」「世論の撹乱」などと非難されています。その候補への疑問が不当なものであれば言葉を尽くして説明をすべきですが、当の候補者は選挙期間中なのにスケジュール不明です。さらにこれまで人権を守る立場で戦ってきたような良心的な議員が次々と紋切り型の山中候補擁護と応援のコメントを上げていることに驚愕してしまいます。郷原信郎氏が自身に何の利益もない山中候補の「落選運動」をするのはなぜか、ありのままに見て欲しい。悪に対立するものが必ずしも善であるとは限らず、悪と悪が対立しているのであれば、それを率直に認めなければ信頼を得られません。横浜市長選挙で思いがけず見えてきた、悪を無理やり善とみなす「立場主義」、「勝利(当選)への誘惑」そこから生まれる思考停止と体制翼賛、ファシズムへの危険について、安富歩氏、高橋健太郎氏が緊急対談をされていました。高橋氏のプロフィールも含め大変面白く、また怖い内容で、国が地方をどのように利用するのか、地元の地方選挙を見る参考になります。(特に33:35〜47:10)
 幸い横浜市長選挙にはパワハラとはまるで無縁な田中康夫候補が立っています。
(まのじ)
————————————————————————
配信元)

コロナ対策専門家に対して自民党議員からの圧力「五輪開催は決まっている」〜 感染拡大の共犯者たち

 自民党議員が、新型コロナ対策の助言をするアドバイザリーボードのメンバーに対して、五輪開催に異を唱えるなと言わんばかりの圧力をかけていたことが報道されました。「やっぱりな」と思ったものの幾重にも情けない気分ではあります。国会議員が強い発言力を持つのは国民の代弁者だからで、為政者の手先としてパワハラをするためではない。このような者を再び当選させないよう、名前を公表して欲しかった。
 恫喝された専門家も被害者というよりは国民を危険にさらした共犯者で、政治が科学をやすやすと捻じ曲げてしまう野蛮に手を貸しました。そしてスクープしてくれた毎日新聞でさえも、ここまでが報道の限界だったと膝を屈しているようなものです。脅した議員の名前、その背後で圧力をかけた者を芋づる式に報道して国民に知らせて初めて木鐸たり得るのでは。メディアが機能していれば防げた今の人災です。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
「東京五輪へ波風立てないでほしい」 専門家提言に「圧力」電話
引用元)
 東京オリンピック・パラリンピックについて、政府の「新型コロナウイルス感染症対策分科会」の専門家らが6月にまとめたリスク評価の提言を巡り、政府・与党から専門家に対して「圧力」があったことが浮かび上がってきた。
(中略)
厚生労働省に新型コロナ対策を助言する「アドバイザリーボード(AB)」の専門家メンバーの一人に6月初旬、自民党国会議員から電話があった。提言作成は4月に始まっていた。議員は「五輪の開催はもう決まっている。波風を立てないでほしい」と続けた。
(以下略)
————————————————————————
配信元)