アーカイブ: ライター・読者からの情報

[Twitter]風格漂う

ライターからの情報です。
ネコの魅力がよ~く伝わる、
明るい笑顔♪
(しんしん丸)
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[中日新聞スクープ] 愛知のリコール署名偽造は事務局が指示をしていた / 事務局長は維新から出馬予定

読者の方からの情報です。
愛知県の大村知事リコール運動の署名活動に
アルバイトを雇っていたことが問題になっていますが、
  
リコール運動の背景には、維新の会が愛知県での勢力拡大のために
動いていたといわれていました。
今後、いろいろ出てきそうな気配がします。
(まゆ)
 まゆ様のご指摘の通り、以前に「大村知事リコール署名の8割が無効」が報じられた際に、すでに「背後に維新の会がある」と見られていましたが、中日新聞のスクープで組織的犯罪が明らかになりました。佐賀市内でリコール署名偽造の目的で派遣社員が多数雇われていたことを西日本新聞が突き止め、中日新聞と連携でのスクープとなりました。ネット上では一斉に維新が関係していたと見られる情報が上がり、中でもとりわけ、リコール署名運動に携わった方の克明な証言は目を引きました。当初、高須院長がこれほどずさんな不正を知りつつ選管に名簿を提出するのは不自然だと思われていましたが、高須院長のことを「心から尊敬」していた内部の方の告発を見ると高須氏の悪質さがうかがえます。Facebookのアーカイブに克明な経緯を記した上で「何も知らずに一生懸命、真面目に、コツコツと署名を集めていたボランティアたちに対する最大最悪の侮辱」と糾弾されていました。同時に、大村知事はじめ愛知県民への犯罪行為でした。
 さて、佐賀市内で名簿書き写し作業の原本となった「名簿の束」はどこから来た、どういう名簿なのか?と毛ば部とる子氏が鋭く突っ込まれていました。ネット上では、2010年の河村たかし氏による市議会リコールの署名簿が大量流出した記事が上がっていて意味深です。マスコミは概ね実態を把握しているものと見られていますが、なぜか大きな騒ぎにならないのですね。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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名簿の束「書き写して」、会議室に数十人 リコール署名偽造、バイト男性証言
引用元)
 愛知県の大村秀章知事のリコールに向けた署名集めに関連し、名簿書き写しのアルバイトに参加した福岡県久留米市内の契約社員の男性(50)が本紙の取材に応じた。男性は登録している人材紹介会社から「簡単な軽作業」「名簿を書き写すだけ」との趣旨の電子メールを受け、十月中旬から下旬にかけて佐賀市内の貸会議室で、時給九百五十円で作業をした。五百円の交通費も支給された
(中略)
 実際のリコール署名集めで使われた用紙には、欄外に、高須クリニックの高須克弥院長と河村たかし名古屋市長の写真が掲載され、署名活動の趣旨が書かれていた。アルバイトに参加した久留米市の男性に記者が用紙を見せ、「この用紙に書き写したのですか」と聞くと、「まさしく、これです」と認めた。
 男性によると、貸会議室は若者から高齢まで男女数十人で満員状態だった。男性が到着すると、作業中は携帯電話をポリ袋にしまって取り出さないようスタッフに指示された。「何かの試験会場のようにみな黙々と机に向かっていた」。
(以下略)
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[Twitter]今まで、こんなバスケットボール試合見た事ない!

ライターからの情報です。
本当見たこと無いです。

鳥の種類でチーム分かれてて、
お互いの陣地分かってる‼

ずっと見てられるし

どーしてそれができちゃうの?

かわいい
(メリはち)
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[通販生活]「介護保険制度は消滅の危機にあります」介護職の報酬も利用者のサービスも削られ続け、事業者の多くは赤字、何のための保険料負担だったのか

 「*まるっと◎なんくるないさぁ~* あい∞ん在宅看取り介護」シリーズが終わりました。記事の中で、あい∞んさんが再三話されていたのは、いかに介護職の方々に助けられたかということでした。身内を精一杯在宅で介護したいと願っていても、知識や経験、個々の事情によって異なる介護現場に唯一の正解は無く、あらゆる面で支援して下さる介護職員さんの働き無くして安らかな介護は難しいと思われます。
 一方で、日本の介護保険制度の現状はどうなっているのでしょうか。雑誌「通販生活・春号」に「介護保険制度は消滅の危機にあります」という驚きの記事がありました。これは誌面記事でネット上では閲覧できないので、内容の一部を要約させていただきましたが、2000年に始まった介護保険制度が20年を過ぎた今、危機的な状況であることを服部メディカル研究所所長・服部万里子氏が解説されていました。政府は国民からの保険料はがっつり取っているのに、事業者、介護職員さんへの報酬は非常識なまでに低く抑え、現場の善意に重荷を負わせ、利用者へのサービスも削りに削ってきた経緯が報告されています。
 また別の記事では、ケアマネージャーさんの一人の利用者にかかる業務内容の凄まじさを具体的にあげ、現状では36.3人もの担当を抱える限界状態なのに、政府は赤字対策でさらに44人まで増やせとの方針を出しました。服部氏は、ケアマネージャーの増員こそが必要なのに「介護報酬が低すぎる」と根幹の指摘をされています。
 安倍前首相は「『令和の時代の社会保障=全世代型社会保障』を掲げ、(厚労相ではなく)西村経済再生担当大臣を全世代型社会保障改革担当大臣に任命した。」とあります。ここに、国の福祉を経済性で見ている政府の姿勢が見えます。高齢者福祉、児童福祉、障害者福祉、貧困支援、就労支援などあれもこれも「丸ごと化」を進めますが、どの分野も個別のきめ細やかなケアが必要な世界です。この大事な財源を削る政府に未来を託すなど不安しかありません。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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20年かけて報酬やサービスの削減の方向に進んでいきました
・2000年に始まった介護保険制度は、国民から強制的に保険料を徴収し、「いつでもどこでも必要なサービスが選べて、費用の1割負担で使える。老後は安心」と期待されていた。

・ところが、事業者に支払われる「介護報酬」は低く設定されており、介護事業者の多くが赤字

・2005年の改定から、利用できるサービスを減らし、国の元々の方針である「軽度者切り捨て・重度者中心」に舵を切った
それ以降、介護のための財源を、まだ介護の必要のない人の予防などに使い始め、軽度者の切り捨てが進む。

・国は一定額で何度でも介護サービスを使えるメリットを目指すが、事業者側にとっては一定額でたくさんのサービス提供はできない。その結果、利用者が必要なケアを受けられなくなった

・2011年、住み慣れた地域で自立した生活を送るための制度「地域包括ケアシステム」が法制化された。しかしこの「本当の目的は医療費削減」

・2014年法改定では、要支援1、2の訪問介護とデイサービスが介護保険制度から切り離され、財源の限られた市区町村の総合事業に移されたため、事業者への介護報酬を低くせざるを得ず、結果的に利用者は望むだけのサービスを受けられない

・2017-18年の改定で「財政的インセンティブ」が導入され、全国の市区町村を競わせて、要介護度の重い人やサービス利用が多いところの評価を下げ、評価の高い市区町村にお金を出すシステム。「なるべく介護にかかってはいけない」という社会的圧力が高まる懸念もある。

・服部万里子氏は「20年かけて報酬やサービスを削減し続けてきた」「国は介護保険をこのまま続けるつもりはないのでは?」と警鐘。


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[Facebook]リアル・ファンタジー

パータさんからの情報です。
バージニア州の国立公園にあるリゾート施設に滞在していた親子。
ある朝のこと、坊やは可愛いお友達を連れて帰ってきました。

インタビューに答えたママ。
「おやつをごちそうしたくて連れて帰ってきたようですが、私は息子に『この子のママが探しているだろうから、会えるようにちゃんと森へ連れて帰ってあげなさい』と伝えました。」
(まのじ)
 ※詳細はこちらの記事をご覧ください。
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