米連邦取引委員会がフェイスブックとグーグルを提訴へ！独占禁止法違反の罪で4件の訴訟を準備！1％の巨大資本家によるグローバリズムに全面協力し、地球上の市民の情報を制限・操作してきたGAFA！
どんなにゅーす？
・2020年11月30日、
米連邦取引委員会（FTC）が、反トラスト法（独占禁止法）違反の罪でフェイスブックとグーグルを提訴することが判明。最大で4件の提訴を準備しており、数日中にもフェイスブックを提訴する手続きを進めるという。
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GAFAが1％の資本家によるグローバリズムに全面的に協力し、世界中の市民に対して恣意的に情報を制限・操作している中、大手メディアで「敗北濃厚」と報じられている米トランプ政権によるGAFAとの対立の行方が注目される。
米当局がFacebook・Google提訴か 独禁法違反で、米報道
【ニューヨーク=共同】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル電子版は11月30日、米当局が来年1月末までに、米フェイスブック（FB）と米グーグルに対し、独占禁止法（反トラスト法）違反で最大4件の提訴を準備していると報じた。（中略）
米連邦取引委員会（FTC）は数日内にもFB提訴に向けた手続きを進めるという。
～省略～
ニューヨーク州などは12月上旬にもFBを提訴する可能性がある。
米司法省と11州は10月にグーグルのインターネット検索サービスについて、独禁法違反で提訴した。これに加え、テキサス州などが12月半ばにもオンライン広告事業について提訴するほか、コロラド州などが数週間内にも検索事業に関する提訴を準備している。
米巨大ITを巡って、米当局は米アマゾン・コムのインターネット通販事業と、米アップルのアプリ販売市場についても独禁法に関する調査を進めている。
【日経新聞 2020.12.1.】
（中略）
連邦取引委員会
連邦取引委員会（れんぽうとりひきいいんかい、Federal Trade Commission、略称: FTC）は、アメリカ合衆国における公正な取引を監督・監視する連邦政府の機関である。現在は俗に独占禁止当局ともいう。同国の競争法にあたるシャーマン法、クレイトン法などの反トラスト法の規範に基づき、商業活動に関わる不公正な競争手段と、商業活動に関わる不公正または欺瞞的な行為または慣行を、人・団体・または法人が行わないようにするための権限と責務を与えられている。
～省略～
【Wikipedia】
すでに、米司法省や11の州がグーグルさんを提訴していたけど、新たに連邦取引委員会もグーグルそしてフェイスブックを独占禁止法違反で提訴することが明らかになったわ。
大手マスコミからは、ますます「トランプ氏の敗北ほとんど確実」との報道が繰り返されているけど、まだまだ
トランプ政権と既存のグローバル資本勢力との対立・対決は今もなお熾烈を極めているわね。
バイデン氏による人事の報道もちらほら出ているけど、まあ
ヤバそうな名前がどんどんと出てきているし、まさに、「旧来のグローバリスト（既得権）政府の復活」という言葉しか出てこないね。
しかし、そんな中でも
トランプ政権との旧来の既得権集団（グローバリスト）との戦いは今も激しく継続している様子で、中でも、この「GAFAとの戦い」は非常に大きな注目に値する。
グーグルやフェイスブックは、まさに大手メディアと一緒になって、企業そのものがトランプ氏の再選阻止やネガティブキャンペーンに全面的に協力してきた実情があり、さらには、
1％の巨大資本家によるグローバリズムの実情や、マスメディアが報じない（「ディープ階層やダーク階層」に当たる）グローバル資本勢力の間で共有されてきた思想や宗教観、さらなる世界支配に向けての構想や計画などを伝えたり警鐘を鳴らしている（市民側の視点に立って物事を伝えている）ブログや中小メディアに対し、「おかしな陰謀論」「信ぴょう性の怪しいサイト」と位置付けたうえで、検索結果から消し去ったり、拡散を制限するなどの措置を取ってきた。
当サイトも、これらのグーグルによる「検閲」にかかってしまい、
広告を止められたり、検索結果から消される扱いを受けてきた中で、このトランプ政権による提訴の動きは全面的に歓迎したいと思う。
まさに、GAFAこそが、（健全な民主主義を実現するための）世界中の市民のネット上の自由な表現や言論、有益な情報の享受を大きく阻害してきた元凶の一つであり、独占禁止法に大きく違反しているだけでなく、
あらゆる個人情報やネット上の情報を独占的に掌握・収集・操作しては、国境を持たない巨大なグローバル資本家による「世界統一政府」ともいえる完全なる独裁社会の実現に全面的に手を貸してきたといっても過言ではない。
バイデン氏が大統領に就任することで、再び旧来のグローバリストの傀儡勢力が米政府の中枢に戻れば、トランプ政権が圧力を加えてきたフェイスブックやグーグルなどのGAFAの権力が回帰されては、
現在のGAFAによる不当な情報操作がますます激化し、いずれは当サイトなどの
「マスメディアが決して報じない情報を伝える市民サイトや個人ブログ」が徹底的に社会から排除されては、完全なる「グローバル独裁監視世界」のディストピアがやってくることになる。
そういう意味でも、世界の人々も、米政府によるGAFAへの訴訟の動きを大きく支援したいところですし、
NSAなどのグローバル諜報機関とも綿密に繋がっているGAFAに対して、もっと強い警戒感を持つべきじゃないかしら。
実際、
カリフォルニアでは、数百万人規模のグーグルユーザーの原告による大規模訴訟が行なわれる可能性が出てきているみたいだし、世界各地で市民によるグーグル排除の運動が徐々に盛り上がりを見せてきているようだ。
日本国民も、（中国製のアプリや通信機器だけでなく）国籍の無い巨大外資企業による情報統制や個人情報の収集の現状などに対し、もっと強い危機感を持った方がいいし、世界の人々がグーグルを使わなくなって、別の（安全性やプライバシーの保全を宣言している）良心的な検索エンジンを使うようになったり、
この分野において健全な競争原理が働く（市民にとって真に有益な検索エンジンが使われる）ようになれば、必ずや世界は「いい方向」に変わっていくものとみているよ。
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実はこの大門議員の質疑の前半は、地域金融についてのものでした（3:25:35〜3:45:32）。地域の信金信組が今のコロナ禍にあって、自らもリスクを取りながら地元中小企業を必死で支えている現状があり、大門議員が取り上げた京都信金は、政府のコロナ支援が行き届かない中小企業にも使える金融商品を考案し、地域を支えていました。またあの有名な城南信金は、コロナ禍で売り上げが落ちた町工場の仕事確保のために商談会を開催し、上場企業とのマッチングで受注を生み出し、事業者と一体で地域を支えていました。金融庁の姿勢もこうした中小零細企業を支える信金信組への役割を認識し、今は何をおいても目の前の事業所の資金繰りを支えるという信金信組の判断を尊重し、サポートするという血の通ったものでした。「血も涙もない財務省主計局」と対比された「血の通った」金融庁と信金信組なのでした。どちらが本来の金融機関のあり方か、どちらが日本のための政策か明らかです。