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IR汚職事件「証人等買収容疑」で逮捕されたのは「桜を見る会」特別待遇のマルチ商法会社役員だった

 2020年1月に秋元衆議院議員が逮捕起訴されたIR汚職事件が意外な展開を見せました。仮想通貨のマルチ商法「48ホールディングス」を覚えておられるでしょうか。消費者庁から一部取引停止が命じられた後も、桜を見る会での安倍首相夫妻との写真を最大限利用し、勧誘と被害を広げました。その48Hの淡路明人元会長らが、秋元司被告に有利になるよう、贈賄側の2人にウソの証言をするよう大金を渡そうとしていたことが発覚しました。IR疑惑について、秋元被告は300万円の現金を受け取った事実を全面否認していますが、贈賄した側の中国企業「500ドットコム」の顧問2人は起訴事実を認めています。このたび逮捕された48Hの淡路明人容疑者と佐藤文彦容疑者が「秋元に合わなかったことにしてほしい」と迫ったシーンまで撮られていました。
ところで、この48Hの二人がなぜIR疑惑の人脈に繋がるのか、ネット上では不思議に思うコメントが多く見られました。そこに加計問題追求チームで威力を発揮した方々が、秋元司議員の政策秘書だった豊嶋晃弘氏を介しての繋がりを指摘されています。6日9時時点では淡路容疑者が秋元司被告の支援者であったとの報道も出ましたが、利権に吸い寄せられる黒い人脈が芋づる式に出てくるのを期待したい。芋の大玉は誰?
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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IR汚職事件で虚偽証言依頼疑い 会社役員ら逮捕
引用元)
衆院議員の秋元司被告(48)らが逮捕・起訴されたカジノを含む統合型リゾート(IR)参入を巡る汚職事件に絡み、贈賄側の被告に公判で虚偽の証言をする報酬として現金提供を申し込んだとして、東京地検特捜部は4日、会社役員の佐藤文彦容疑者(50)=東京都中央区=ら3人を組織犯罪処罰法違反(証人等買収)の疑いで逮捕した

他に逮捕したのは、いずれも会社役員の淡路明人容疑者(54)=東京都港区=と宮武和寛容疑者(49)=那覇市。
(以下略)
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東京地検特捜部 札幌のマルチ商法元会長を逮捕
引用元)
(前略)  暗号資産、いわゆる仮想通貨の販売会社、「48(よつば)ホールディングス」の元会長淡路明人容疑者ら3人は、ことし6月から先月にかけて、衆議院議員の秋元司被告のIR汚職事件をめぐり、贈賄の罪に問われている中国企業の元顧問2人に対し裁判でうその証言をするよう依頼し、報酬として現金3000万円と数百万円をそれぞれ渡そうとしたと疑いが持たれています。
(中略)
 淡路容疑者の会社は、2017年にマルチ商法だとして消費者庁から3か月の業務停止命令を受けたほか、マルチ商法の会長にも関わらず、安倍総理主催の「桜を見る会」に出席していたとして、国会で追及されていました。
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安倍昭恵夫人のウズハウス出資者を東京地検特捜部がIR汚職に絡んで逮捕! 「桜を見る会」にも特別扱いで参加していたマルチ経営者
引用元)
(前略)
 まさに淡路氏と安倍首相・昭恵夫人の関係は疑惑だらけだったのだが、そうした疑惑が発覚してから半年後、今度は冒頭で紹介したように、淡路氏が秋元議員のIR汚職にからんで逮捕されたのだ。IR汚職の裁判では、贈賄側の中国企業顧問が贈賄の事実を認め、収賄容疑に問われている秋元被告が事実を否認しているのだが、淡路氏は裁判を秋元被告に有利に進めるため、贈賄側に証言をひっくり返すよう働きかけたということらしい。
 淡路氏がどういう狙いでこんな工作を行い、秋元被告とどういう関係があったのかはまだわからないが、今回の逮捕ではっきりしたことがひとつある。それは、淡路氏がIR利権にも絡もうとしていたということだ。
 IR利権にはさまざまな政治家が蠢いているが、その頂点にいるのはもちろん安倍首相だ。だとすれば、淡路氏が昭恵氏に接近し、事業に出資した最終目的も、IRだった可能性は十分あるだろう。
(以下略)
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配信元)

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[Twitter]食べるときに便利なマスクの付け方

読者からの情報です。
これは確かに便利だ(笑)
(まゆ)
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配信元)

[Twitter]OpenとClosedが入れ替わる看板。制作のプロセスもどうぞ。

読者からの情報です。
池田さんが作られる色々な、もの。
アナログと、デジタルが両方使われていて
不思議な魅力たっぷりです。
3Dプリンターで作られる万華鏡も、どうぞ。
(DFR)
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配信元)

新型コロナワクチンの健康被害への損害賠償は日本政府が負う 〜 米ファイザー社の免責的契約を押し付けられる厚労省

読者からの情報です。
 読者の方々から危機感とともに情報をいただきました。
新型コロナワクチンを打って国民に健康被害が出た場合、日本政府が製薬会社の訴訟費用や賠償金を肩代わりをするよう海外のメーカーが要求しており、日本政府はそうした損失補填ができるよう次期国会に関連法案を提出する方針です。続いて加藤厚労相は米ファイザー社から6000万人分のワクチンの供給を受ける予定であることを発表しました。この2つの報道の解説を清水有高氏と烏賀陽弘道氏がされていますが、見えてきたのは原発事故の補償問題と同様の構図でした。
現段階ではまだワクチンが完成してもおらず、速やかに完成しても来年6月の供給、そしてはっきり確認されているのは「頭痛と倦怠感」という副作用です。2011年の鳥インフルの際にも同様の特措法を規定した厚労省によると、根拠法は1961年の原子力損害賠償法、つまり事故が起きた時の損害額があまりにも巨額で電力会社が賠償できない、そして民間の保険会社でも保険商品として成立しない賠償額になるため、あらかじめ政府が責任を取るという趣旨の法律を持ち出しています。民間の保険会社が引き受け不可能なくらいのワクチン被害をすでに想定しているということでしょうか。どんな健康被害が発生してもファイザーは免責され日本政府が賠償する、つまり税金で補償するというスキームになっています。厚労省からすれば、ワクチン欲しさにファイザーの条件を丸呑みする売国的交渉ですが、アメリカのトランプ大統領が薬価引き下げの大統領令を出したことから、米製薬会社はその分の損失を日本から回収するつもり満々だそうです。つまり、そもそも高値に釣り上げられた可能性があるワクチンで、前回の鳥インフルの時とは比較にならない、少なく見積もっても1兆円規模の話なのでした。しかもファイザーのCEOは「コロナワクチンは永久に打つ必要がある」と述べているとか。それもそのはずコロナのワクチンの効果は2、3ヶ月とも言われており、日本政府が将来に渡ってファイザーに貢ぐ金額は想定できません。
 よくある誤解2つ、として「コロナにかかったらワクチンを打てば治る」「ワクチンさえ打てば100%予防できる」とあって仰け反りました。治りませんし、効きませんぞ。この調子で支出すると原発事故並みの補償になることも理解できます。このような予算の執行が許されるのか、国会では厳しく審議してほしいです。メディアはきちんと取り上げてほしいです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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コロナワクチン健康被害、国が賠償肩代わり 政府、法整備検討 海外製薬要請
引用元)
新型コロナウイルスのワクチンを巡り、政府は、実用化後に副反応(副作用)で健康被害が生じ訴訟が起きた場合、国が製薬企業の訴訟費用や賠償金を肩代わりする法整備を行う検討に入った。政府が複数の海外メーカーと進めるワクチン確保交渉で、メーカー側が契約にこうした規定を盛り込むよう求めていることを受けた対応。次期国会に関連法案を提出する方向で調整する
(中略)
 政府は、2009年に新型インフルエンザの流行を受けて輸入ワクチンを調達した際、海外メーカーの損失補償を可能とする特別措置法を整備。11年の予防接種法改正でも同様の規定を設けたが、この規定は16年に失効している。

 今回も同種の法整備を行う方針だが、(中略)
(以下略)


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[Twitter]鹿はハープの音を聴くために止まった

ライターからの情報です。
達磨さんが転んだ的に近づいては止まる
鹿ちゃん。

演者が最後にびっくりするのもご愛敬。
(メリはち)
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配信元)