アーカイブ: ライター・読者からの情報

[Twitter]バングラデシュの混雑率

編集部からの情報です。
日本の電車の混雑率は、ワーストの東京メトロ東西線でも199%ですが、
これは明らかにレベルが違います。
(ぺりどっと)
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稲田検事総長が黒川問題の道連れ辞任の可能性 〜 真の責任者「#辞めるなら今だぞ安倍晋三」

 かくして黒川氏は「辞表」を提出し検察庁を去りました。「余人をもって代えがたい」黒川氏の後継者が出てくるのか見ものですが、ここで出てきたのが、目の上のタンコブだった稲田検事総長の引責辞任を求める動きでした。稲田検事総長は官邸の「黒川検事総長案」に抵抗して任期にとどまり、さらに河井前法相、案里議員の公選法違反捜査を加速させた経緯があります。稲田検事総長を辞任させるならば、前提として安倍首相、菅官房長官、そして森法相の責任も同様に免れません。海渡雄一弁護士のコメントのように、今回の黒川問題の「不自然な経過の全貌を明らかにさせ、政権の政治責任をとらせる」ことが本質だと思われます。皆さま分かってらしゃる「#辞めるなら今だぞ安倍晋三」がトレンドトップに立っています。
 黒川氏が去ったことで、これまで抑えられていた疑惑究明への動きが期待されます。「桜を見る会」問題では全国の弁護士や学者の告発状が東京地検に提出され、森友問題、加計学園問題追求も再燃歓迎です。なによりコロナ騒動で疲弊した日本を救うのに現政権に期待できないことは明らかで、いっそこの機会に今の政権の手垢のついていない、利権に汚れていない新内閣を創造し、バンバン日本を建て直せぬものか。
 政治は国民のためにあると識っている政治家、国民を最後の一人まで見捨てない覚悟の政治家、そのような情熱を持った政治家が確かにいると、今回のコロナ騒動を通じてよく見えてきました。
(まのじ)
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【緊急!本日採決か?】「まるごと未来都市」とされる”スーパーシティ構想”~その実態は、テキトーな住民合意、雑な個人情報の扱い、そして企業側の利益のみを目的とした心無いもの

 5G、コロナパンデミック、ロックダウン、ワクチン、マイクロチップ、スマートシティ、とNWOの監視社会へ向けてのシナリオがだんだんと見えてきていますが、カナダのトロントでは、「グーグルの実験マウスではない」との住民の反対で、スマートシティ計画は頓挫(5/7)しました。
 片や緊急事態宣言と同じ日に、スーパーシティ法案の国会審議が始まった日本はどうかというと、政府は"住民合意"が大事だと強調していますが、その実態は"受益者の集まりである区域会議"に丸投げということです。つまり住民の意向はまったく反映されない仕組みになっているのです。また、"個人情報の扱い"も欧州の規定(GDPR)と比べてかなり杜撰だということもわかってきました。
 やはり!ともはや驚きもしませんが、こんなすぐにバレる隠れ蓑で国会審議をしのげるとでもおもっているのでしょうか。コロナ禍で、ろくな審議もせず、強行採決すれば大丈夫!ということなのでしょう。この緊急時に、相変わらず大企業の利益とその見返りしか見ていない、その火事場ドロボーぶりには呆れるばかりです。シナリオ通りなのでしょうが、ほんとにアホです。国民の目は既に覚め始めているというのに。

※要注意!本日22日(金)、参院地方創生特別委員会にてスーパーシティ法案が採決され、来週の参院本会議で可決・成立されてしまうかもしれません。こういうことにだけは電光石火の人でなし、油断なりません。
(しんしん丸)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【火事場ドロボー 一途にご恩返しの巻 スーパーシティ法案 前編】れいわ新選組 代表 山本太郎
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コロナ禍に乗じた不要不急の法案審議
・「ショックドクトリン」...やりたい放題の火事場ドロボー的な大企業のための規制緩和、「検察庁法の改悪」「種苗法の改悪」につづく、「スーパーシティ法案」

スーパーシティの運営は、国・自治体・企業による「ミニ独立政府」
・有識者懇談会の座長は、竹中平蔵氏

スーパーシティとは
・過去に類例のない実証実験を行えるような特区内での規制緩和
・AI、ビッグデータを活用して、生活実装実験をする「まるごと未来都市」
そのために、データ連携基盤が必要になる

スーパーシティ法案の2大論点
1.住民合意
...どう取り付けるか?
2.個人情報...ビッグデータが本人同意がなく収集され、分析に利用される恐れがある

〇スーパーシティ構想は、住民合意が前提
・便利な生活を得る代わりに、行動データなどを取得されることを合意するか?

有識者懇談会による「住民合意」とは
・竹中座長「住民の参画が必要な条件」
・原座長代理「住民の合意とは、そこに住んでいる人、そこの住民が基本」
・八田議員「住民の合意を形成し、仕組みを設けることが必要」
「区域会議の意思決定に、住民の意思をどう反映させるか」
「区域会議で決めれば、それでいいのではないか」

区域会議?住民合意の取り方について、内閣府に確認してみた
具体的には、区域会議が適当と認める方法によって!
・さらに訊いてみると、
掲示板などで、2週間の公開!ということらしい
・つまり、「掲示板、HPでご覧ください」(ググれカス!)
これで、住民合意は取れたってことにできる!ということ

◎内閣府:住民合意の方法は「区域会議」で決定!

〇区域会議とは、各特区ごとに、
・国家戦略特区担当大臣
・自治体の長
・予定事業者
・計画に関係する者
 で構成される
お仲間で決めるということ!
つまり、区域会議=ミニ独立政府
これが、住民合意といえるのか?


ex.加計学園問題...長年、獣医学部新設を推進していた加戸前愛媛県知事のような方が「区域計画」の案を作成する「今治分科会」のメンバーになっているなど

◎区域会議=受益者の集まり
◎ミニ独立政府(区域会議)=ミニ独裁政府

〇スーパーシティ構成要素
・未来像
・住民の参画
・強い首長
・技術を実装できる企業


と、うたっているが、実質必要とされるのは、赤字の2つだけということになる

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「種苗法改正案」今国会の成立は見送り、廃案を目指して引き続きの抗議を 〜 農水省OB大川雅央氏の誠実なメッセージ「自家増殖の権利がいかに重要か」

 非常に危惧されていた種苗法改正案が、今国会での成立を見送る「調整に入った」との情報が上がりました。無論、これもまた検察庁法改正案と同じく廃案になったわけではないので、引き続き反対の声を届けねばなりませんが、まずは喜ばしいです。
 この問題を提起されてきた印鑰智哉氏の20日のメッセージは、日本の転換点を予感させるものでした。1998年以来、農水省は「自家増殖の原則禁止」を着々と進め、この改正案で「総仕上げ」の段階でした。しかし世界に目を向けると農業の民営化、大規模化、工業化は破局的な結果を招くことが明らかとなり、今や国連でも小農化、生態系を守る方向への大転換が行われているそうです。ところが日本だけは売国的農政へ突き進んでいます。そんな中、印鑰氏は農水省にも尊敬すべき官僚がおられたことを紹介されていました。農水省OBの大川雅央氏は「農民の権利を実現するのは各国の政府の責任」という考えを基本に「自家増殖の権利の重要性」を説き、「種子は農業の元、人の命を支えるもの、地球の環境を守り、地域の文化を継なぐ」と明るいメッセージを伝えておられました。そうだった、「農林水産省は農民のための省」なのだと思い出しました。
 全国で粘り強く種苗法に抗議される方々に敬意と共感をよせつつ、今後の国会をしっかり見届けます。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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印鑰 智哉
引用元)
(前略)
 この種苗法問題の取り組みを始めたのは日本の種子を守る会で元農林水産省農蚕園芸局種苗課審査官も務められた大川雅央さんを講師にお願いした勉強会からだった。大川さんは食料・農業植物遺伝資源条約という2001年にできて、今や世界の大部分が批准している国際条約を日本が批准するように活躍された方で、種苗法にも精通しておられる。その大川さんが自家増殖する権利がいかに重要か、育成者の権利とどうバランスさせることが重要かを強調されていたことが印象に残っている。

 農水省の中にもこのような方がおられたことにはとても勇気づけられる。今や、世界一の民間企業のための国にするという安倍政権の方針の中で、大川さんのような考えの人は農水省ではさぞかし冷遇されているだろうことは想像できるが、きっとまだおられるに違いない。農民のための省なのだから、いて当然だろう
 大川さんが農文協の『季刊地域』に書かれた原稿は無料公開されている。農文協に感謝しつつ、それを紹介したい。
“人類の生存、農作物の多様性のために 「農家の権利」を育みたい”
http://www.ruralnet.or.jp/s_igi/image/c33_01.pdf
(以下略)
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配信元)

「新聞記者と賭けマージャン」の文春砲でハシゴを外された黒川氏、与党からも検事長を辞めるべきと「安倍おろし」の様相

 「#黒川検事長の辞職を求めます」が熱を帯びてきたと思ったら、一気に丸焦げになる文春砲でした。
5月の緊急事態宣言下、庶民はステイホームを強いられている中で、上級国民・黒川氏は新聞記者と賭博に興じていたと報じられました。文春の取材で人事院は「国家公務員倫理規程に抵触するおそれがある上、そもそも賭けマージャンは刑法犯、国家公務員法の一般服務義務違反で懲戒免職もありうる」と回答しているようです。まさか黒川氏のことを念頭においての答えでしょうか、一般論でしょうか、言ってやった感があります。産経新聞から文春へのリーク情報らしく、与党公明党も「事実であれば職務を続けられない」と発表し、いよいよ「安倍おろし」の様相です。
 ゆるねとにゅーす管理人さんの指摘どおり、国民の立場からすれば、黒川氏の進退よりももっと重大なことは、日本の検察とマスコミの癒着です。今回の産経新聞の情報も政治的に利用され、都合によっては隠されていたものだと思われます。黒川問題が検証される時には、新聞記者などマスコミのあり方も問い直すべきです。
 一見、ハシゴを外されたような黒川氏ですが、「自分は2月8日限り定年退官しており処分時には検察官の身分を有しなかったから懲戒処分は無効」と、ハシゴ外し返しをするかも、と予想が出て面白いです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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黒川弘務東京高検検事長 ステイホーム週間中に記者宅で“3密”「接待賭けマージャン」
引用元)

 東京高検検事長の黒川弘務氏(63)が、産経新聞社会部記者や朝日新聞の元検察担当記者らと賭けマージャンをしていたことが、「週刊文春」の取材で判明した。
(中略)
マージャンは密閉空間で4人が密集し、密接な距離で卓を囲む「3密」の典型で、東京都も雀荘に休業を要請している。また、少額でも賭博罪に該当する

 さらに、国家公務員倫理規程上も問題がある。人事院の見解は以下の通りだ。

「国家公務員が、会社の利益を目的とする人物(記者)から、社会通念上相当と認められる程度をこえて、接待や財産上の利益供与を受けている場合、国家公務員倫理規程に抵触するおそれがあります。そもそも賭けマージャンは刑法犯なので、そういう人物がいれば倫理法以前の問題。国家公務員法の98条(法令遵守)や99条(信用を傷つけてはいけない)といった一般服務義務に違反する可能性があり、懲戒免職といった事態も想定されます
(以下略)
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公明幹部、黒川検事長に辞任要求 緊急事態下で賭けマージャンか―週刊文春が報道
引用元)
 東京高検の黒川弘務検事長(63)が新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言の発令下に賭けマージャンをしていた疑いがあると週刊文春が20日、電子版で報じた。公明党の石田祝稔政調会長は記者会見で「事実であれば職務を続けられる話ではない」と批判、辞任を要求した。黒川氏の進退が焦点になりそうだ。
(中略)
 自民党内からも「検事総長への昇任は難しくなる。検事長だって今すぐ辞めなければいけなくなるような話だ」(ベテラン)などと厳しい声が出ている。
(以下略)
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黒川弘務検事長、緊急事態宣言中に産経新聞記者宅で賭け麻雀!朝日の記者も同席!→公明・石田政調会長が黒川氏の辞任を要求!菅長官は「コメントは差し控える」
転載元)
(前略)
(中略)

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