8月8日の厚労大臣記者会見で、これまでにない動きがありました。
厚労省が新型コロナワクチンを安全だと言い張ってきた根拠は「新型コロナワクチン副反応疑い報告」の評価によります。現時点で「新型コロナワクチン副反応疑い報告」の死亡報告は2,295名あり、（α）因果関係を否定できない2名、（β）因果関係は認められない11名、（γ）情報不足等により評価不能2,282名という内訳から、ワクチンが原因で亡くなったのは2名なので安全だと決めつけてきました。
　これについて藤江成光氏が大臣会見で何度も問いただして来たのは「2,295名という、これ自体が氷山の一角ではないか」ということでした。「新型コロナワクチン副反応疑い報告」は、現場の医師が死亡報告を上げていなければ正確さを欠き、報告制度が機能しません。「氷山の一角のデータしか検討せず、そのうち99.4%も評価不能にしておいて『安全だ』と言えない」というのが藤江氏の訴えでした。
それを検証するために、藤江氏は別制度である「予防接種健康被害救済制度」との照合を質問していました。「予防接種健康被害救済制度」で、厚労省が新型コロナワクチンでの死亡認定をしたのは1,031名です。このうち「新型コロナワクチン副反応疑い報告」の死亡報告に何人含まれているかを聞いたところ、ついに「福岡大臣が調べてくれた」のが8月8日でした。
　結果は、351名が含まれており、約３分の１が報告されていました。逆に言えば、３分の２の680名は報告されておらず、藤江氏がこれまで指摘してきた通り、2,295名の死亡報告は氷山の一角だったことが確かめられました。
浜松市では、接種開始後3年間で、新型コロナワクチン接種の翌日に亡くなった人は46名だったことが市民の調査で判明しました。そのうち「新型コロナワクチン副反応疑い報告」に報告されたのは、たった2名。つまりほとんどのケースで医師が報告を上げていません。ここから見ても、2,295名が氷山の一角だと確認できます。
　藤江氏の「救済制度」と「報告制度」の矛盾を突く質問から、制度の不備が明らかになり、同時に厚労省が「安全だ」と言っていた根拠が揺らぐことになりました。