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「種子法廃止は違憲」を提訴、改めて市場に出回っている遺伝子組み換え食品の恐ろしさを見る

 時事ブログでお馴染みのマチ弁さん、岩月浩二弁護士や元農水大臣の山田正彦弁護士らが代表となり全国の農家など1300人が「種子法廃止は違憲であるとの確認」を求めて、東京地裁に提訴しました。
種子法が廃止され、遺伝子組換え作物が出回るなど食の安全が脅かされるのは憲法25条生存権に違反するという主張です。先に提訴した「TPP交渉差止・違憲訴訟」では、東京地裁、高裁とも逃げるように一方的な却下、棄却の判決を出し、最高裁に至っては「上告審として審理しない」という日本の司法の役立たずが証明されてきました。種子法廃止もTPP協定に沿ったものという判断を受け、新たに違憲確認を求める裁判になります。
 これまで時事ブログでは、種子法廃止によって日本の食卓がいかに脅かされるかを見てきましたが、In Deepさんが改めて遺伝子組み換え食品の恐怖を「ひぃぃ」と言いつつ伝えて下さいました。
種子市場を独占する大企業が、遺伝子組換え作物の危険性を隠すために多額の資金を政界に投入し、今や日常生活から遺伝子組み換え食品を回避することが不可能な事態になっています。
遺伝子組み換え作物が自ら作り出すBtという農薬は、天然微生物由来で安全という触れ込みでしたが、多くの医学的な検証により、高い毒性を示し、特に不妊、免疫異常など深刻な被害が明らかになっています。しかもこれは一時的なものではなく、遺伝子組み換え食品を取り込んだヒトの腸内バクテリアのDNAに入り込み、将来にわたってずっとBt農薬を体内で作り続けることになります。元記事では「私たちの腸内細菌を生きた農薬工場に変える」というホラーな説明がなされています。
 In Deepさんならずとも「ひぃぃ」。
勝手に密約して日本の農業を殺そうとする安倍政権の息の根を止め、種子法を復活させ、世界から求められる安心な農作物を産み出す国に戻したいではないですか。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「種子法廃止は違憲」と提訴
東京地裁に農家ら1300人
引用元)
優良な種子の生産や普及の促進を目的とした主要農作物種子法(種子法)が廃止されたのは、安全な食料を安定的に生産し、供給する権利を侵害するとして、全国の農家ら約1300人が24日、種子法廃止法が違憲であることの確認などを求めて東京地裁に提訴した

 訴状では、以前は都道府県が管理していた種子を民間企業が独占することで種子の価格が高騰する恐れがあり、遺伝子組み換え作物が出回るなどして食の安全が懸念される、と主張。生存権を定める憲法25条違反だとしている。各地では、同法に代わる独自の条例が制定されているという。
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せやろがいおじさん「年金払う意味あるけ〜?」の叫びが秀逸、多くの人々の共感を呼んでいる 〜「あなたの生活が苦しいことをあなたのせいにされている」「国が全く努力してない」と叫ぶ山本太郎議員

 せやろがいおじさんが年金制度を叫んでくれました。
5月23日の記事で、政府が「年金はもう限界だから、自分で積み立ててね」宣言をしたことを取り上げましたが、そのお手上げ宣言の急所を、せやろがいおじさんが見事にまとめ、多くの人たちの共感を呼んでいます。中には年金は自分の老後のためでは無い、今の高齢者を支えるものだというまことしやかな論もありますが、80歳まで働かされる日本の高齢者を支えるなど、どこに説得力があるのだろう。
 れいわ新選組が8つの緊急政策を訴えている中に、「あなたの生活が苦しいこと、あなたのせいにされてるんですよ。あなたが頑張らなかったとか、努力が足らなかったとか。その前に国の努力が全く無いじゃないか」とありました。国が国民に投資するどころか、奪ってばかりだということに気づいて、殺される前に健全な生活に変えていこう。今度の選挙は最後のチャンスかもしれません。
(まのじ)
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年金制度の限界を認めたお偉いさんに一言【せやろがいおじさん】
配信元)

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フィンランド、EU懐疑派が健闘 議会選、僅差で第2党

 欧州諸国の相互貿易や人の移動を簡単にすることを目的に創設された欧州連合=EU(1991年12月、マーストリヒト欧州理事会で再編された欧州統合機構/コトバンクより )、それに懐疑的な見方をするフィンランドのEU懐疑派が僅差で第2党になったようだが、非常に喜ばしい。EUは、表向き諸国の利便性をうたっているが、実際には無駄なエネルギーを使わずに支配を容易にするのが狙いである。フィンランドの懐疑派が大躍進したのは人々が真実にめざめたからでは無いだろうか。
 一方、英国のEU離脱においては、ある勢力(陰の支配者たちとおもえる)の邪魔が入り未だに離脱が出来ず、2回目の延期期限を10月31日に設定したばかりなのに、早くも3回目の延期シナリオがささやかれていると言う。あるEU高官は再度の国民投票を促し、ドイツのメルケル首相は秩序だった離脱を主張する。トゥスクEU大統領はブレグジットの撤回が最善だとの考えを示し、あくまでも離脱を阻止する動きをしている。
 合意なき離脱をされて、何も起らなかった場合に、そのうそがばれてしまうのを恐れている陰の支配者たちが、離脱を阻止するように指示を出しているからではないだろうか。多くの人々が真実にめざめ、EUの必要性に疑問を持ってくれることを心から願うばかりである。
(長哥)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フィンランド、EU懐疑派が健闘
議会選、僅差で第2党
引用元)

フィン人党の集会に出席したハッラアホ党首(右)=14日、ヘルシンキ(ロイター=共同)

(前略)
任期満了に伴うフィンランド議会(一院制、定数200)選挙は14日投開票され、選管当局によると、最大野党でアンティ・リンネ党首率いる中道左派の社会民主党が40議席で第1党となった。欧州連合(EU)懐疑派のポピュリズム政党、フィン人党が、わずか1議席差の39議席で第2党となる健闘をみせた。
(以下略)
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焦点:英EU離脱、早くもささやかれる3回目の延期シナリオ
引用元)
(前略)
欧州連合(EU)は英国が求めていた離脱時期の2回目の延期を認め、新たな期限を10月31日に設定したばかりだ。ところが、早くも複数の高官や外交筋の間から、延期はこれで最後にはならないかもしれないとの声が聞かれ始めた。
(中略)
あるEU高官は「英国が再び国民投票を行うと決めれば、われわれはたとえ6月であってもまた延期するだろう。それが絶対合理的になる」と述べ、これ以上離脱条件は譲れないので、できるのは延期だけだと付け加えた。
(中略)  
マクロン氏がもうブレグジットを巡る不透明感に終止符を打つべきだと熱心に説いたとはいえ、EU内では合意なきブレグジットを望まないという意見が大勢だ。 

ドイツのメルケル首相は繰り返し、秩序だったブレグジットが好ましく、その実現のために我慢強い姿勢を続けると発言している。11日に最善の道はブレグジットの撤回だとの見方を示したトゥスクEU大統領は、実際に英国がそうした方向に心変わりしてほしいと願い、離脱日先送りに尽力していたように見える。
(以下略)

Writer

長哥

会社勤務時代の健康診断で見つかったポリープが目覚めさせてくれました。それ以来、世の中の裏側に意識がいくようになり、真実情報を探求したいと思う気持ちが強くなったのですが、入手方法すらわからない始末で、それらの情報は殆どなく、あってもスピリチュアルな分野でしか見つけられない状況でした。

そんな中、「未来への分水嶺」というのがトリガーになったように思います。 支配するためだった筈の「インターネット」、いまでは情報拡散の道具となってしまったようです。 直感力(ひらめき)を第一に、日々接する情報から、多くの方々の気づきに成るようなものが発信できればと思っています。

[Twitter]最高の授業の始め方

編集者からの情報です。
学問はかくも楽し!
(まのじ)
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日本原電は311以降発電ゼロ、しかしなぜか収入は1兆円 〜 大手電力会社が1兆円もの基本料金で支えているが、その原資は国民の電気料金だった

 日本原子力発電が、福島第一原発事故以降の8年間で発電がほぼゼロだったにも関わらず「基本料金」として東京電力など大手電力5社から約1兆円を受け取っていたと朝日新聞が報じました。
この1兆円は国民が払う電気料金に上乗せされていたらしく、「原発をやめたら電気代が上がる」どころか「原発のせいで電気代が高かった」ことが明らかになりました。
 ところが、この事実を2017年11月の時点ですでに詳しく解説していたテレビ番組があったことを別班マンさんがツイートされていました。「発電量ゼロでも売上高1085億円」の不思議、そのカラクリは原発が稼働していなくても原子炉を守る必要があるため、各電力会社が原電に人件費、維持費を支払う契約があるらしい。その費用は、もちろん電力会社役員のポケットマネーなどではなく、なぜか我々の電気料金から支払われます。東電は被災者への賠償を出し渋る裏で、国民のお金を原発稼働に費やすとはどこまで悪魔なのだろう。
そして、ビシッと指摘したこのアナウンサーはなぜか翌月12月に降板ということまで、抜かりなく伝えてくれています。
 おお? 山本太郎議員のれいわ新選組、8つの公約の8番目は「原発即時禁止・被曝させない」ですぞ。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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発電ほぼゼロで収入1兆円 日本原電8年間分、本紙集計
引用元)
原発専業会社の日本原子力発電が、2011年度からの8年間で発電がほぼゼロだったにもかかわらず、大手電力5社から受け取った電気料金が計1兆円近くになった。「基本料金」を支払う仕組みがあるためだ。(中略)

(中略)

原電は原発を4基保有していたが、2基は廃炉作業中だ。残る2基のうち、東海第二は11年3月の東日本大震災で運転停止に。敦賀原発2号機(福井県)は同年5月上旬に止まり、それ以降の発電量はゼロだ

 発電をしていない原電に電気料金を支払っているのは、東京電力ホールディングス(HD)、関西電力、中部電力、北陸電力、東北電力の5社。18年度の決算資料によると、原電は原発の維持、管理費などの「基本料金」として5社から計1091億円の電力料収入を得た。震災後の11年度から年1千億~1500億円ほどで推移し、総額は9885億円になった
(以下略)
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