アーカイブ: ライター・読者からの情報

[X(旧Twitter)]様々なペンの先を拡大した様子

編集者からの情報です。
 3つ目のボールペンをよく見ると、インクが絡まるようにと思われる「ボールの表面に傷がある」のが分かります。
(ぺりどっと)
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配信元)

新型コロナワクチンだけでなくインフルエンザ、各種がんなどのmRNAワクチンが続々と開発中 〜 ワクチンの効果も集団免疫も証明されていないのに接種を勧める政府は「犯罪を犯している」

 国立医薬品食品衛生研究所 遺伝子医薬部ホームページの「感染症予防用mRNAワクチンの臨床開発状況 」資料がネット上で明らかにされています。それによると、新型コロナだけでなく、インフルエンザ、ジカ熱、HIV、帯状疱疹、ノロ、結核、各種がんなど様々なmRNAワクチンが続々と開発されていることが分かります。今後、ワクチンと名のつくものはmRNA製剤と思ったほうが良さそうです。しかも新型コロナワクチン同様、安全性など無視した承認審査になると予想されます。
 11月8日の衆議院厚生労働委員会で、福島伸享議員がXBB対応ワクチン推進の質疑をおこないました。もっぱら重症化予防を目的に、無料接種の今のうちに希望する国民が接種できるよう要望していました。製薬会社に頼まれたのであれば論外ですが、まさに「信じられますか?今の国会ですよ。」という藤江成光氏のコメント通り、国会議員としてあまりの不勉強です。今や重症化予防とされるものが免疫抑制で抑えているだけだと解っています。新型コロナワクチンでさえ1291もの有害事象があることを長尾和宏参考人が国会で証言しています。XBBワクチンに至っては「マウスを用いた非臨床試験のみ」の欠陥品だと指摘されているものです。それを「タダのうちに打たせろ」と国会議員が言う。
 2022年5月の時点で、いけのりさんが製薬会社の関係者から入手した「本音」とも言えるワクチン効果の論文を紹介されていました。英文を翻訳し、さらに重要な部分を強調して下さった労作ですが、それによると、WHOも各国政府もワクチンが「安全で効果的」と証明または反証できる経験的因果関係調査を行ったことがない、つまり科学的根拠がないと言っています。またワクチンが集団免疫を作り出すと言う主張は、製薬会社などからなるGAVIアライアンスによる仮定に過ぎないと述べています。そして因果関係を調査しないまま、予防接種プログラムは安全であると主張する政府は「インフォームドコンセントなしに全住民を対象に実験を行い、住民に対する犯罪を犯しているのである。」と指摘しています。ワクチン推進論者は、この論文を否定する根拠を示せるのでしょうか。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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[Instagram]出欠確認?

ライターからの情報です。
返事する声がちがーう しかも一匹づつ!
(メリはち)
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財務副大臣であり税理士でもある神田憲次議員は税金滞納の常習者だった 〜 「自民党の議員資格は統一教会員、納税よりもお布施では?」と真実を突くコメントも

 神田憲次財務副大臣の税金滞納が問題になっています。税理士資格もある財務副大臣の税金滞納、です。岸田政権にとっては「増税政策の司令塔の一人」という立場です。
この神田議員は、コンサルタント業を営む個人会社と税理士事務所も経営しているそうです。ずいぶん片手間な国会議員らしい。文春砲によると、神田氏が国会議員になった後、自社ビルが4回もの差押を受け、9月には参加差押という、すでに差し押さえられた財産をさらに追加で差し押さえる手続きまで受けています。この状況に「常習性があると言わざるを得ない」と指摘する専門家もあります。
しかも神田議員は報道に対して「深く反省している」と述べていながら、国会の場では開き直ったような答弁拒否をしていました。なぜこのような人物が財務副大臣に任命されるのか。
 神田憲次議員は、2018年旧統一教会のイベントに参加し、来賓挨拶をしているそうです。鈴木エイト氏の取材では「文鮮明先生、韓鶴子総裁」「わたくし自らも皆さまのお仲間と共に定例の家庭集会をさせていただき、日々、文鮮明先生のこれまでの話等々に感銘を受け学習させていただいておる一人でございます」と述べたそうです。改憲派、カジノ解禁、大臣の靖国参拝など旧統一教会の主張と見事に一致した主義を持つ政治家です。MasaDjp氏の「自民党の議員資格は 『統一教会員であれば誰でも良い』 『納税よりもお布施優先』 ではないの?」というコメントが真相かもしれません。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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〈滞納を繰り返し、自社ビルは差押4回〉“増税の司令塔”神田憲次財務副大臣は税金滞納の常習犯だった 神田氏は「間違いございません。深く反省しています」
引用元)
(前略)
 ところが、ビルの不動産登記簿によれば、神田氏が国会議員になった翌年の2013年10月16日に名古屋市栄市税事務所から、土地・建物の双方に滞納処分の差押を受けていた。その後、この差押は解除されるものの、このビルは累計4回の差押を受けている。直近では昨年9月26日に参加差押を受けており、今年1月4日になって解除されていた
(中略)
元国税局徴収部次長の中島洋二税理士が語る。

法人所有資産が対象の差押なので、事業所税や法人市民税、固定資産税などの滞納だと考えられます。参加差押は新たな税金滞納が発生し、すでに差押の不動産等がある中で、その分についても追加で差押をするということ。何度も通知し、それでも納付がない時に滞納金目録をつけて差押をします。4回の差押はさすがに常習性があると言わざるを得ません
(以下略)

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[高橋清隆の文書館] 現時点で国際保健規則(IHR)改正案に日本は「拒否しない方針」だが「世論の高まりやご意見があれば、そういう声も含めて検討する」/ 今後の国民の猛抗議にかかっている

 WHOパンデミック条約と並行して進められている国際保健規則(IHR)について、ジャーナリストの高橋清隆氏が、注目すべき取材をされていました。
2022年5月に行われた世界保険総会の年次総会で決議された改正案では、これまでIHR改正から発効まで24ヶ月だったものが12ヶ月に、また、締約国が拒否できる期間が18ヶ月から10ヶ月に短縮されています。これに「反対の意思を示さなければ=合意したことになる」と我那覇真子氏は解説されていました。
 この改正案について、高橋清隆氏が厚労省に確認をされたところ、「日本として拒否しない方針」との回答だったそうです。この改正案は日本もこっそり共同提案者になっていたので、当然と言えば当然の返事でした。この期間の短縮によって、2024年5月の総会決議をもって「確実に発効したい思惑」があると見られています。"「個人の尊厳、人権、基本的自由を十分に尊重して」との文言が丸ごと削除され、国家主権を明け渡す"改正が、国民に知られることなく行われようとしています。
 しかし高橋氏が「世論の高まりや国会議員による働き掛けなどがあれば、拒否に回る意向はあるか」とただすと、「現時点では拒否しない方針だが、世論の高まりやご意見があれば、そういう声も含めて検討する方針ではある」との回答を得たそうです。
 新型コロナウイルスのワクチン禍が国民に隠しおおせなくなり、大人しくWHOや国や医療機関の方針に従ってきた国民の怒りの声が無視できなくなっているのでしょう。今後の決め手は、国民の猛抗議にかかっています。kazuchan-coconeさんが「原口一博議員を始めとする国会議員の皆さんやWCHJ(世界保健協議会WCH日本支部)など危機感を共有する有志が動いて下さっています。国民が騒ぐことが大事。無関心は自分の首を絞めることになります。」と、ツイートされていました。よほど抗議されたくないDAPPIのような連中がいるのでしょう、無責任なコミュニティ・ノートが大活躍でへばりついています。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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IHR発効期間短縮を日本は「拒否せず」、「意見あれば検討する」とも
引用元)
 国際保健規則(IHR)の発効期間を短縮する改正案の拒否期限が12月1日に迫るが、日本政府は拒否しない方針であることが7日、厚生労働省への電話取材で分かった。ただし、世論の高まりや意見があれば、検討するという
(中略)
 この改正を拒否できる正確な期限を筆者が厚生労働省国際保健協力室に確認したところ、「12月1日まで」と回答された。対応の意向を尋ねたところ、「日本として拒否しない方針」とのこと。

 理由について「来年(5月の総会で)採択される改正案を議論中だが、『コロナの経験も踏まえ、できるだけ迅速に世界が次の健康危機に備える目的』とあるので、日本としてこれに反対することは政府が進めている感染症の基本的な対策と矛盾する」と説明した。

 筆者が「世論の高まりや国会議員による働き掛けなどがあれば、拒否に回る意向はあるか」とただすと、「現時点では拒否しない方針だが、世論の高まりやご意見があれば、そういう声も含めて検討する方針ではある」と答えた
(以下略)
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配信元)

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