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アーカイブ: ライター・読者からの情報

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［Twitter］オペラ歌手がアベノマスクを熱唱～♪

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竹下雅敏氏はじめ読者の方々からの情報です。
ここまで熱唱されたマスクがこの世にあろうか？
今やその姿を見ることすら叶わぬ、、。
（まのじ）
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Twitter
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PCR検査の影の責任者？「表舞台に出て説明すべき人物」厚労省医務技官・鈴木康裕氏

, , / ＊政治経済, ライター・読者からの情報, 日本国内, 社会
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読者からの情報です。
　ツイッター上では、PCR検査の絞り込みは、厚労省の「医系技官」の一大組織とトップ医務技監の鈴木康裕氏の意向なのではないかと語られています。
本来、尾身氏ではなく彼が責任者として表舞台にたたなければならないのではないでしょうか。
（みょんこ）
　安倍総理も専門家会議の尾身副座長も、感染症対策でリーダーシップをとっているかに見えて、実のところ操り人形のようです。自民党の対策本部長・田村憲久氏に至っては「推進役がいなかった」とまで発言しています。トラックの運転席にはサルどころか無人だったのか？ みょんこ様からの一連の情報に、彼らの背後に居て「本当は表舞台に出てこないといけない人」が名指しされていました。医務技官の鈴木康裕氏。どこの国でもチーフ・メディカル・オフィサーが首相や大統領の隣で説明をしているのに、この人物は影に隠れている。
　上昌広先生は「悪いのはコイツだとメディアが書かないとダメ。ちゃんとその人物に取材すべき。（政策の）決断をした人が表に出てきっちり説明をしなければならない。」と語っています。
厚労省内には医師免許を持つキャリア官僚の医系技官があり、そのトップが2017年に新設されたポスト「医務技官」でした。本来「政治状況に影響されることなく、国家的な公衆衛生事案で首相や大臣をサポートするのが役割」だそうですが、この鈴木氏は甚だ評判が悪いようです。
　多くの人命に関わる政策判断を誤っていたのであれば責任を取るべきですが、何よりメディア、知らぬふりは同罪だ。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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衆議院内閣委員会で暴挙！ 野党の同意を得ぬまま委員長職権で検察庁法改正案の審議に / 与党は森法相を出席させず、法務委員会での審議も拒否の「クズ」っぷり

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　8日、衆議院で緊張が走りました。内閣委員会で野党の同意がないまま委員長職権で「検察庁法改正案」の審議開催が決定されました。しかも与党は8日だけの審議で強行採決するつもりです。検察庁法の改正であるにも関わらず、与党は本来所管の法務委員会の審議は拒否するという無法ぶり。野党側は森法相の出席を要求しましたが拒否され、野党側の質問時間を残したまま、8日は休会となりました。これがどれほどの暴挙か。郷原信郎氏は「閣議決定で法律を捻じ曲げるのと同じこと。歴史上の汚点。国会議員のクズ」と非難されています。安倍政権の検察の私物化まで許してしまっては、総理をお縄にする組織が無くなってしまいます。
　新型コロナ対策に全力を注ぐべき国会に火事場泥棒のように「検察庁法改正案」が審議入りするだけでも異常ですが、あたかも野党が審議欠席して妨害しているような報道はさらに異常。大臣が法務委員会での審議を拒否していることを伝えんかい。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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検察庁法改正案　これこそが「不要不急」だ
引用元）
西日本新聞 20/5/2
（前略）
今国会の最優先課題は何か。言うまでもなく新型コロナウイルスの感染拡大を封じ込め、収入減や失業など深刻な事態に陥った人々への支援の道筋を付けることだ。国民全体が不要不急の外出を控えるよう求められる中で、この法案こそ、まさに「不要不急」ではないか。
　
　衆院で審議入りした検察庁法改正案のことだ。現行法が63歳と定める検察官の定年を段階的に65歳へ引き上げる。現行法は検事総長の定年のみ65歳だ。　

この規定を使えば、時の政権が「好ましい」と考える検察官を特例的に幹部職へとどめることができる。政治的中立性や厳格な独立性が求められる検察の人事に政治が介入する懸念は拭えない。検察は起訴権限を事実上独占し、権力中枢の政治家も捜査対象にできる。その検察に対する国民の信頼が根底から揺らぐことにならないか。　
（以下略）
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配信元）
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［Twitter］食器でトルコ行進曲

/ ＊雑学・アート, ライター・読者からの情報, 雑学・アート
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ライターからの情報です。
うわー、しゅ魚い

絶対音感で、
食器で出す音チェックして
からの演奏ですよね

うへー
（メリはち）
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配信元）
Twitter 20/4/17
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西日本新聞が「全力で中小企業支援を」、タムトモ議員は「人を人件費で見るのはやめよう」、神戸市の臨時採用は公務員削減からの転換に

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　西日本新聞の単刀直入な記事がありました。大手全国紙が一斉にこのように書き立てれば社会のお役に立てるのに。
　緊急事態宣言の延長で経済活動は縮小し、国内企業の99%を占める中小企業の経営が深刻な状況です。中小企業を支えることは地域の暮らしを守ることにもなると丁寧に伝え、そのためにはズバリ「資金繰りの支援だ」と明快です。政府の支援メニューが現実には役立っていないことを指摘し、スピードアップを求めています。また、緊急経済対策の目玉らしい「持続化給付金」も、休業した企業への「雇用調整助成金」も金額が全然足りていないこと、上限額の見直しが必要であることを指摘し、政府への要求だけでなく、そのような実態であることを社会に知らせています。そして何より効果的な支援として家賃対策を訴えていました。休業中でも固定の経費となる家賃を国や自治体が支援することの意義は大きく、国会でも審議の対象でした。
　そのような中、田村智子議員の「人を人件費で見るのをやめよう」というメッセージが目にとまりました。これまで人を「人件費」という経費で見て、いかに人という経費を減らすかを重視してきたために、これまで当然にあった世の中の要所が破綻しています。公務員も病院も文化も人が離れてしまったら崩壊してしまうという現実を今、見ています。タムトモ議員は「社会を支える多くの人の力をきちんと尊重し、ふさわしい待遇をすることが当たり前だという世の中に戻さなければ」と訴えました。
　コロナ禍を受けて企業からの採用内定の取り消しを受けてしまった新卒者の方々も「人件費」扱いでしたが、神戸市では彼らを対象に市職員として臨時採用すると発表しました。公務員の世界も正規職員との待遇差のある非正規化が進んでいますが、今回の神戸市の取り組みは、従来の非常勤、臨時職員と異なる優れた労働条件で採用し、自治体が雇用のセイフティネットを提供してみせました。
　新型コロナはこれまでの矛盾を暴き、修正の機会を与えてくれているようです。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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中小企業支援　緊急事態で力尽きる前に
引用元）
西日本新聞 20/5/6
新型コロナウイルスの感染拡大で政府の緊急事態宣言が延長され、経済活動の収縮はさらに続くことになった。企業経営に深刻な影響が出ており、大企業に比べ経営基盤が弱い中小企業や小規模事業者が特に心配だ。今の状況が長引けば力尽きる中小企業が相次ぐ恐れもある。
（中略）
　まず求められるのは資金繰りの支援だ。（中略）

　経済産業省のホームページにさまざまな支援メニューが並んでいるが、申請や相談が殺到し対応が追い付かない状況だ。無利子・無担保融資の扱いを地方銀行に拡大するなど政府も手は打っている。ここはさらなるスピードアップを求めたい。

　緊急経済対策の目玉の一つに収入が半減した場合の持続化給付金もある。農家や作家、俳優業なども対象で、法人には上限200万円、個人は同100万円が給付される。ただ、従業員を抱える中小企業の資金繰りを支えるには力不足の金額と言わざるを得ない。休業手当を出した企業への雇用調整助成金も、日額8330円の上限の見直しを早期に実現すべきだ。

（中略）2020年度補正予算の国会審議でも中小企業の家賃支援を求める声が与野党から出た。
　行政の要請に応じて休業や営業時間を短縮した事業者を対象に、家賃の一部を補助するといった独自支援策を取る自治体も出ている。政府も家賃対策を早急に検討すべきだ。それが中小企業支援を惜しまないという力強いメッセージになる。

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