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注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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40年間未稼働で焼却炉が解体されたわけ
転載元）
WONDERFUL WORLD 19/3/31
珍しいニュースが入りました。多大な公費を使って建設した市ごみ焼却炉が、竣工以後40年間も「市民の反対」で稼働できず、そのまま解体されるそうです。
この事業、おそらく、地域住民には何も知らせず了解もとらず、「地元ボス」のOKで着工してしまい、その後、事実を知った住民の激しい反対で稼働できなかったのでしょう。行政はほとぼりが冷めることまでこの問題を棚上げし、関係者がみな死んでしまった後に解体費を計上・・・これも広い意味の責任逃れです。
なお、この記事、二時間後、見出しから「住民反対」の語を外し、「ごみ焼却施設建設から40年余 一度も稼働せず解体撤去」との見出しで再掲されていました。（2019/3/29 07:30 ）
前のままだと住民の反対運動を煽ることになる、変えてくれ、とどこからかクレームがついたのかもしれません。
日本人は権利を守るために戦おうとしない民族です（だから「戦争」には行く）。
特に、公共事業は反対してもダメと考え、最初からあきらめる人が多いのですが、でも、反対をつらぬいてごらんなさい。住民の権利は強く、少人数でも「筋」を抑え、「行動」を伴った運動は、割に「勝ち」をおさめているものです。
でも、特定政党、「学者・専門家」が率いていてはダメです。彼らは権威、票、カネ（補助金、特に研究費）などに弱いため、運動は本質からずれてゆくし、最後は住民を裏切って「条件闘争」に走ることも多いので。2019.3.31
住民反対で４０年余、未稼動のごみ焼却施設を解体 淡路市
2019/3/29 05:30神戸新聞NEXT（内田世紀）
兵庫県淡路市は、旧津名郡北淡町が1977（昭和52）年に建設した一般廃棄物処理（ごみ焼却）施設「賞美苑」（同市野島蟇浦）を解体撤去する。完成後、地域住民から反対運動が起こり一度も稼働しないまま老朽化。市は2020年度中の撤去に向け、19年度当初予算に工事費など7160万円を計上した。
(中略) 完成後に関係住民らから反対運動が起こり、裁判に発展。条件付きで和解したが、その後も稼働には至らず施設は放置されたままとなった。(以下略)
この事業、おそらく、地域住民には何も知らせず了解もとらず、「地元ボス」のOKで着工してしまい、その後、事実を知った住民の激しい反対で稼働できなかったのでしょう。行政はほとぼりが冷めることまでこの問題を棚上げし、関係者がみな死んでしまった後に解体費を計上・・・これも広い意味の責任逃れです。
なお、この記事、二時間後、見出しから「住民反対」の語を外し、「ごみ焼却施設建設から40年余 一度も稼働せず解体撤去」との見出しで再掲されていました。（2019/3/29 07:30 ）
前のままだと住民の反対運動を煽ることになる、変えてくれ、とどこからかクレームがついたのかもしれません。
日本人は権利を守るために戦おうとしない民族です（だから「戦争」には行く）。
特に、公共事業は反対してもダメと考え、最初からあきらめる人が多いのですが、でも、反対をつらぬいてごらんなさい。住民の権利は強く、少人数でも「筋」を抑え、「行動」を伴った運動は、割に「勝ち」をおさめているものです。
でも、特定政党、「学者・専門家」が率いていてはダメです。彼らは権威、票、カネ（補助金、特に研究費）などに弱いため、運動は本質からずれてゆくし、最後は住民を裏切って「条件闘争」に走ることも多いので。2019.3.31
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淀江産廃処分場計画、次の「意見調整会議」も大荒れでは？
転載元）
WONDERFUL WORLD 19/2/28
(前略)
廃棄物行政は限りなく組織犯罪に近い部分があります。ウソを事実といいくるめ、裏金（地元住民対策費）をばらまいて地元が賛成であるかのように操作し、ネガティブキャンペーンで反対派を悪者にし、着工にもってゆくのですが、その理由は、今の廃棄物処理施設には何百億円という大金がつぎこまれるから。
そう、金は悪を呼び込む。
でもこの事業予定地は多くの湧水に恵まれた水源地です。それは予定地の地名が、小波上、小波下、淀江など水を意味する言葉が多いことからも伺えます。そこにごみ処理施設を造れば、水も土地も必ず汚染されるのは前記事で書いた通り。鳥取県がこのような環境犯罪に手を染めるのは、常識的にも考えられず、業界からの政治資金が相当回っていることが想像できます。地元新聞ならそのへんをきちんと調査し、報道せんかい。
廃棄物行政は限りなく組織犯罪に近い部分があります。ウソを事実といいくるめ、裏金（地元住民対策費）をばらまいて地元が賛成であるかのように操作し、ネガティブキャンペーンで反対派を悪者にし、着工にもってゆくのですが、その理由は、今の廃棄物処理施設には何百億円という大金がつぎこまれるから。
そう、金は悪を呼び込む。
でもこの事業予定地は多くの湧水に恵まれた水源地です。それは予定地の地名が、小波上、小波下、淀江など水を意味する言葉が多いことからも伺えます。そこにごみ処理施設を造れば、水も土地も必ず汚染されるのは前記事で書いた通り。鳥取県がこのような環境犯罪に手を染めるのは、常識的にも考えられず、業界からの政治資金が相当回っていることが想像できます。地元新聞ならそのへんをきちんと調査し、報道せんかい。
English
淡路市は、建設後一度も使わないまま40年を過ぎた一般ごみ焼却場を解体することにし、「今後は自然環境保護の観点から、地元と連携して環境整備に努める」とのコメントを発表したのです。
ついに「市民の反対」が活かされた！と思ったのですが、山本節子氏によると、そんな甘いものではなさそうで「ほとぼりが冷めるまで問題の棚上げをし、関係者がみんな死んでしまった後に解体費を計上する」という行政の責任逃れだとの厳しい評価でした。建設当時の住民の意思を無視して着工したことをウヤムヤにするものだからでしょう。
廃棄物処理場は、各地で建設を進めようとする行政と反対する住民とが対立しており、これまで鳥取県米子市の産廃処分場計画や、鎌倉市での新焼却施設の建設断念など、地域の進行形の状況を伝えておられました。行政が住民の方を向かない構図の裏には同様の問題があるらしく、「廃棄物行政は限りなく組織犯罪に近い部分」があり、裏金をばらまいてでも反対派を潰すのは、何百億という大金が動くからだそうです。そしてその大金は、当然行政にも相当回っていることが推察できるとのことですが、そこを追求するのは本来ジャーナリスト。しかしここにもお金が流れているのかもしれません。
山本氏は、住民側にも苦言を呈されます。
「日本人は権利を守るために戦おうとしない民族です。」（正しく）反対を貫くならば、わりに勝ちをおさめることができるものだ、と私たちを揺さぶられます。