持続化給付金の実施が進まず、あまりにも不可解な運用が疑惑を呼び、事業者の命綱になるはずだった支援が今やモリカケ以上の闇を指摘されています。持続化給付金事業を769億円で受託した「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」から、事業費の97％、749億円で電通に再委託されたことが明らかになり、サービスデザイン推進協議会が受け取った20億円の内容や電通への749億円の根拠が問われています。しかし現時点で経産省、協議会、そして電通からの明確な回答はありません。それどころか、サービスデザイン推進協議会（以下、協議会）の代表理事である笠原英一氏が突如、辞職を表明しました。笠原氏はこれまで「法人の業務は電通の人たちがやっている」と語っており、辞職に当たっても自身の持続化給付金事業への関与を否定しています。巨額の国費を任された法人として無責任ではすまない異様さです。
　この疑惑の当初から「サービスデザイン推進協議会とは何者か」「持続化給付金事務局の正体」をリードしてきた「東京蒸溜所 蒸溜日誌」さんのnoteが綿密な追求をされています。協議会が幽霊会社と見られる根拠も様々な資料から見て取れます。協議会の公式HPは無く、なぜか「おもてなし規格認証」の公式HPへと飛びます。経産省肝いり事業「おもてなし規格認証」の認定機関を公募したタイミングで設立されたのが協議会、そしてその選定をする審査基準を準備したのが電通ということを丁寧に押さえてあります。つまり経産省の事業を電通が手伝い、その公募に選定された法人が出来たばかりの協議会で、その実態は電通。では、このカラクリの主導は電通なのか、経産省か？ 蒸溜日誌さんは協議会の定款を調べ、定款作成者を突き止めます。それは「情報システム厚生課」、経産省大臣官房の内局組織でした。5/29野党合同ヒアリングではこの定款問題を突きましたが、経産省側は経緯不明の回答でした。まあ、素直に認めるわけはなかろう。
　多くの国民が気づいている通り、電通とパソナのための事業が先にありきで税金を巻き上げている構図です。しかも、給付金の申請に当たって電通に提供する事業者のデータは、そのままビッグデータとなりえます。本当に国民のために働くつもりがあれば、マイナンバーすら不要であっという間に給付できているはずでした。加古川市のオンライン申請のシステムは、本来の行政のあり方をサラリと見せてくれました。