以前に時事ブログで取り上げたことのある、食料安全保障推進財団専務理事の久保田治己氏の動画がありました。米問題で「悪者」にされているJA全農の背景を語っておられました。
　昨今、全農が落札した大量の備蓄米は一体どこに行ったのか？とJAに批判の目が向いています。「スマホでクリックすると株が買えたり売れたりする感覚で米の流通を考えているのではないか。」「保管倉庫の問題、トラックの手配など運搬の問題、全農から買った業者が配送を希望する時期、保管条件による配送の優先度などを調整してJAは市場に出しているので、大量の備蓄米が一気に放出されるわけではない。精米をする場合でも、種類が異なるお米が混じってしまうと表示違反になるなど備蓄米の作業は、現場の通常業務の他に余分な負荷がかかっている。そういった現実を知ってほしい。」と具体的な状況を説明されました。
　4:55からの農水省が公表した図は、江藤大臣の時代にJAが落札した備蓄米の価格を示しています。JAは米価を下げる目的で、通常であれば2,400円の上乗せするところ、961円に抑えて集荷しています。それが卸売業者のところでは通常の約3倍の7,593円上乗せして売っていることがわかります。つまり価格を押し上げていたのはJAではないことが明らかになっています。JAが「悪者」ではないことに人々が気づくタイミング、このグラフが公表された2日後に江藤大臣の発言が大問題となり辞任になりました。
　そもそも先にJA農協を「悪者」にするシナリオがあり、小泉新大臣が登場し、新たな農協改革に結びつけ、全農グレイン買収をしたい（カーギルの？）思惑があるのではないかという懸念があります。実際にオーストラリアで同じようなケースがあったことは以前に語られていました。
　2015年の農協改革の目玉は「全農を株式会社化できる」法律を作ったことで、それは「規制改革会議の提案に従って日本政府は必要な措置をとる」との日米の合意に基づいたものでした。小泉大臣個人の方針ではなく日本政府の意思であったわけです。
　久保田氏は、米の価格が上がったことは問題だが、それ以前から消費者である労働者の実質賃金が２割程度減っていることが問題だと日本全体の構図を指摘されました。「農畜産物の自由化路線で"農業は生贄に差し出された"状況だった。それでも安い農畜産物の輸入によって日本全体で見れば豊かになっているのならば納得できる。ところが消費者、サラリーマンの実質賃金は下がって苦しくなっている。いったい誰のために"生贄"になったのか、これを国民みんなで検討していきたい。」
「短期的には、消費者に向けて５kg2,000円の価格を政府が決め、小売店の本来の売値との差額を政府が払うようにする。これはガス、電気、ガソリンで政府はすでにやっていることだ。長期的には、農家の戸別所得補償をする。そうしないと農業が無くなるだけではなく日本が無くなる。農協法の第１章第１条は、農家や農協組織のために働くとともに『我が国経済』の発展に寄与することを目的としている。日本人の、日本人による、日本人のための絶対に買収されない組織なので、皆さんとともに日本の行く末を考えていきたい。」JAと日本の農業を守るのは政府ではなく国民自身だと気付かされます。