れいわ新選組の全国ツアーは北海道に続き、秋は九州上陸です。
しかし山本太郎代表は、その直前にも休みなく台風19号の被災者支援に走っていました。
　15日宮崎市での２時間にも及ぶ街頭演説は、長周新聞がしっかり書き起こしをされていました。
以下、要点をまとめてみました。
　・地方を犠牲にする形で大都市が繁栄する今の間違った政治を変えるには、お金が回らなければならない。そのためには中小零細企業に打撃にならないよう国が保障して、最低賃金を引き上げる。
　・韓国や北朝鮮に対しては、まずは歴史の修正はしない。両国は経済的には切り離せない関係であり、日本が世界に理解され尊敬されるような振る舞いをする必要がある。
　・国民一人一人への住まいの保障は、路上生活者への支援になり、少子化の歯止めになり、ひいては経済的安定につながるものだ。
　・TPPは絶対にやってはならないと言っていた自民党が政権を取った途端に手のひらを返し、今やアメリカとの二国間協定をやっている、それが日米FTA。秘密裏に２２項目もの項目を差し出す売国政策だが、安全保障上「食」は守るべきもの。その観点からも「生産者に手厚く」は世界の常識。
　・人々の生命や財産を守るために災害対応は「素早く、大量の人手とお金をつぎ込む」のが本来の国の仕事。
　・麻生太郎が進めた水道民営化など、国民の財産である公的インフラを次々民間に売り飛ばすのがPFI法。旗振り役は竹中平蔵。
　・この国を動かしているのは、政治家ではなく企業であり経団連で、働く人々はコストとしか見ていない。外国人労働者への奴隷扱いは事実上「人身売買」で、日本のことが大嫌いになる若者を生んでいる。その様な企業支配を作ったのは有権者である私たちだ。
　・消費税10％になると、年間で１ヶ月分の収入が取られることになる。しかも消費税は表向き、社会保障の充実に当てられるはずが、先ごろ社会保障1500億円の圧縮を検討することになった。これらは法人税の減税に当てられる。
　・デフレ脱却のためには、国民にお金を配るのと同じ効果を生む消費税減税、廃止が有効だ。「ないところからとるな、あるところからとれ」
　・もう一つの手段が新規国債の発行。ハンパーインフレになるという懸念も対処できる。若者を縛る奨学金のローンを解消することもできる。
　・世の中を壊すのが政治ならば、新しい社会を作るのも政治。諦めている50％の人々と繋がって変えていこう。